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環境報告
グループ環境マネジメント

環境管理範囲

IHIグループでは,IHIグループ連結対象会社(海外グループ会社を含む)を環境管理の対象としています。IHIグループ各社の拠点を「生産拠点」と「非生産拠点(事務所)」の2つに分けて,それぞれの事業活動の状況に即した環境活動を展開,実施してきました。
またIHIグループの環境活動に中期的な視点も盛り込んでいくために,実施期間を経営方針と同じ3ヶ年に設定した「IHIグループ環境活動計画2013」を2013(H25)年度に策定しました。2015(H27)年度はその最終年度,締めくくりの年となりました。2015(H27)年度のデータは,2016(H28)年7月1日の時点で集計した数値です。

IHIグループ環境活動計画2013の反省

IHIグループでは,2013(H25)年度から2015(H27)年度にわたり,環境活動の3カ年計画「IHIグループ環境活動計画2013」を推進してまいりました。
「IHIグループ環境活動計画2013」は3つの柱で構成されています。

  • ●グループ環境マネジメントの推進
  • ●製品・サービスを通した環境負荷低減
  • ●事業活動を通した環境負荷低減


この3カ年では,当初目標であった『グループ環境経営を実践するための基盤づくり』を概ね達成することができました。

『1.グループ環境マネジメントの推進』では,主な成果は以下の通りです。
「1.1 グループ環境経営の仕組み構築」では,環境管理範囲を連結対象会社と定めました。
特に関係会社は,会社の規模や環境影響への大きさなどを考慮し,環境管理の内容やルールを整備しました。環境活動に関する情報を積極的に開示することを推進したため,エコプロダクツ展ではIHIグループの環境・サービスで貢献できる環境配慮や気候変動対策をご紹介することができました。また,日経環境経営度調査やCDP気候変動など外部からの調査・アンケート等にも積極的に解答し,高い評価を頂けるようになりました。

『2.製品・サービスを通した環境負荷低減』では,IHIグループ独自の環境配慮製品の認定制度を構築し,10個の環境配慮製品を公表することができました。

『3.事業活動を通した環境負荷低減』では,継続的な省エネ研修の実施や計画的な省エネ設備投資により,3年間でエネルギー原単位として10%の削減を実現することができました。また,廃棄物管理や改正フロン法など各種の環境法令に関する全社的なルールの構築と周知活動を推進してきました。

「IHIグループ環境活動計画2013」(2013~2015年度)の成果と自己評価

下表に項目ごとの自己評価を,◎,○,△,×の4段階で記載しています。

活動項目 自己評価
1.グループ環境マネジメントの推進(◆:実績 ◇:課題)
  1.1 グループ環境経営の仕組み構築 ◆環境負荷データの種類,集計範囲,集計方法を決定した。
◆海外関係会社の主要な生産拠点における環境活動状況を把握した。
◇環境負荷データ収集システムの運用に課題あり。
  1.2 環境マネジメントシステムの活用 ◆ISO14001:2015改訂の検討項目の整理が完了した。
  1.3 環境リスク低減 ◆IHIグループの事業活動に重大な影響を及ぼすような環境事故や法令違反はなし。
  1.4 環境コミュニケーション ◆統合報告書やSustainability Reportで環境情報公開を適切に推進した。
◆日経環境経営度調査で3年連続400点以上達成した。
◆エコプロダクツ展に3年連続で出展した。
  1.5 サプライチェーンにおける情報提供 ◆IHIグループ調達基本方針に基づき,お取引先様に対し環境への配慮を依頼した。
◆CDP気候変動で3年連続「開示スコア:90点以上」と「パフォーマンススコア:B以上」を獲得した。
◇お客様への環境情報開示の働きかけに課題あり。
2.製品・サービスを通した環境負荷低減(◆:実績 ◇:課題)
  2.1 CO2削減貢献量の拡大 ◆製品の特長に応じたCO2削減貢献量の試算方法について基本的な考え方をルール化した。
◇CO2削減貢献量の算定に必要な数量(生産台数等)の考え方に課題あり。
  2.2 環境配慮製品・環境保全製品の拡大 ◆環境配慮製品に関する社内制度の整備を完了した。
◆10個の環境配慮製品を認定した。
3.事業活動を通した環境負荷低減(◆:実績 ◇:課題)
  3.1 省エネルギー・温暖化対策の推進 ◆IHIおよび国内子会社の生産拠点(14拠点)へ継続的に省エネ研修を実施し,エネルギー管理レベルの向上を図った。
◆2015(H27)年度のエネルギー消費原単位は,2013(H25)年度と比較して10%の大幅削減となった。
◆エネルギー管理に関する全社規程を制定した。
  3.2 資源循環型社会形成への貢献 ◆廃棄物取組要領を制定した。
◆PCB含有機器を適切に無害化処理した。
  3.3 製品含有化学物質情報管理の推進 ◆事業本部・セクター・関係会社での化学物質管理レベルの向上を図った。
  3.4 事業所の化学物質管理の推進 ◆改正フロン法に関する全社規程を制定し,適切に対応した。
  3.5 グリーン調達の推進 ◆IHIグループ調達基本方針に基づき,お取引先様に対し環境への配慮を依頼した。
  3.6 事業活動の生物多様性への影響把握 ◆愛知事業所グリーンベルトで生物多様性保全活動を推進した。
◇製品・サービスの生物多様性に与える影響の検討に課題あり。

外部評価

外部機関が行っている各種調査への回答を通して,IHIグループの環境活動について積極的に開示しています。環境経営の積極的な推進,IHIグループ一丸となった環境活動が,徐々に認められ,評価されています。

日本経済新聞社「企業の環境経営度」調査

日本経済新聞社は毎年,日本の主要な企業に対して環境配慮と経営効率の向上をいかに両立しているかを評価する調査を行ない,結果をスコアとランキングで公表しています。評価項目としては「環境経営推進体制」,「汚染対策・生物多様性対応」,「資源循環」,「製品対策」,「温暖化対策」の5項目からなり,それぞれ100点,合計500点満点で評価されます。
IHIグループは2015 (H27)年度調査において, 2014(H26)年度調査に比べ5つの全ての評価項目でスコアを伸ばし,製造業におけるランキングを上げることができました。もっともスコアを伸ばしたのは「汚染対策・生物多様性対応」です。今後もこの調査を,IHIグループの環境活動状況を客観的に評価する指標としてとらえ,回答を継続していきます。

■結果
2013(H25)年度; スコア403点 / 500点中 (123位 / 製造業438社)
2014(H26)年度; スコア411点 / 500点中 (129位 / 製造業419社)
2015(H27)年度; スコア436点 / 500点中 ( 66位 / 製造業413社)

CDP気候変動

CDP(旧称:カーボンディスクロジャープロジェクト)は,世界の大手投資家が共同で設立した非営利団体であり,企業や自治体等に対して質問状を送付し,回答を評価・公表することで,気候変動問題への対処を促進しています。CDPが持つ企業等の環境配慮に関する一次情報の質は高く評価されており,その格付けは世界の機関投資家が注視しています。
IHIグループはCDP2014において,CDLI※1,CPLI※2に選出されました。CDP2015においても,これまでの環境活動が評価され,開示スコアを伸ばすことができました。

■結果
2013(H25)年度; 開示スコア91点 実績スコアB
2014(H26)年度; 開示スコア97点 実績スコアA
2015(H27)年度; 開示スコア99点 実績スコアB

※1 Climate Disclosure Leadership Index:気候変動情報開示先進企業
※2 Climate Performance Leadership Index:気候変動パフォーマンス先進企業

環境マネジメント体制

IHIグループでは,環境担当役員を委員長とする全社環境委員会において,IHIグループ全体の環境活動方針を策定するとともに,活動実績を評価・フォローしながら活動を推進しています。
全社環境委員会において決定された環境取り組み方針や決定事項に対しては,事業本部・セクター環境管理責任者連絡会を開催し,事業本部・セクターから主管の国内・海外グループ会社まで周知,展開を図っています。
IHIの地区・事業所に対しても地区・事業所環境管理担当者連絡会を開催し,IHIグループとしての取り組みの積極的な展開を図っています。
また,IHIグループとしてのリスク管理活動の中の一つである,環境リスクを低減するための環境設備投資や,法規制への対応,省エネ・廃棄物削減などの環境負荷低減への取り組みなど,事業本部・セクターで個別テーマとして設定した環境活動計画を年度初めに立案し,進捗を含めフォローアップし,PDCAサイクルを回す仕組みを実践しています。

環境管理体制図

ISO14001認証取得状況

■ IHI地区・事業所

地区・事業所,SBU※1 認証取得年月 審査登録機関※2
武蔵・相馬地区 1999(H11)年 12月 BVJ
横浜事業所 1998(H10)年 7月 JQA
愛知事業所 2000(H12)年 5月 NK
相生事業所 2000(H12)年 6月 JQA
呉事業所 2000(H12)年 7月 JQA
エネルギー・プラントセクター ガスプロセスSBU 1999(H11)年 3月 LRQA
  • ※1 SBU:Strategic Business Unit の略
  • ※2 審査登録機関
  •    JQA :一般財団法人 日本品質保証機構
  •    BVJ :ビューロベリタスジャパン株式会社
  •    NK :一般財団法人 日本海事協会
  •    LRQA :ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド

■ 国内関係会社

主管部門 会社名 認証取得年月 審査登録機関※3
高度情報
マネジメント
統括本部
(株)IHI検査計測 2000(H12)年 3月 JAPEIC
明星電気(株) 2001(H13)年 11月 JQA
エネルギー・
プラント
セクター
(株)ディーゼルユナイテッド 2000(H12)年 6月 JQA
新潟原動機(株) 2001(H13)年 9月 LRQA
(株)環境エンジニアリング 2003(H15)年 11月 JQA
ニコ精密機器(株) 2004(H16)年 5月 LRQA
社会基盤
セクター
(株)IHIインフラ建設 2011(H23)年 3月 MSA
(株)IHIインフラシステム 2012(H24)年 6月 JQA
産業・
ロジスティックス
セクター
(株)IHIシバウラ 2016(H28)年 3月 LRQA
回転機械
セクター
(株)IHI回転機械 2000(H12)年 9月 DNV
車両
過給機
セクター
(株)IHIターボ 2002(H14)年 4月 DNV
航空宇宙
事業本部
(株)IHIキャスティングス 1999(H11)年 2月 BV
(株)IHIマスターメタル 2000(H12)年 6月 JQA
(株)IHIエアロマニュファクチャリング 2000(H12)年 9月 DNV GL
(株)IHIエアロスペース 2002(H14)年 5月 BVJ
  • ※3 審査登録機関
  •    JAPEIC :(一般財団法人)発電設備技術検査協会
  •    MSA :株式会社マネジメントシステム評価センター
  •    DNV :デッドノルスケベリタス
  •    BV :ビューロベリタス

■ 海外関係会社

主管部門 会社名 認証取得年月 審査登録機関
産業・
ロジスティックス
セクター
IHI Ionbond AG 2013(H25)年 7月 Swiss Association for Quality and Management Systems(SQS)
回転機械
セクター
IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司 2014(H26)年 6月 Lloyd's Register Quality Assurance
車両
過給機
セクター
IHI TURBO(THAILAND)Co.,LTD.
2004(H16)年 11月 BUREAU VERITAS
無錫石播増圧器有限公司 2013(H25)年 6月 XING YUAN CERTIFICATION CENTRE CO,LTD
長春富奥石川島過給機有限公司 2014(H26)年 2月 SGS
IHI Charging Systems International GmbH 2016(H28)年 3月 TÜV Süd
IHI Charging Systems International S.p.A 2016(H28)年 4月 TUV Italia S.r.l.
IHI Charging Systems International Germany GmbH
2016(H28)年 5月 TÜV Süd

 

2015(H27)年度 第三者機関による外部審査での主な指摘事項

2015(H27)年度は,IHIグループの関係会社であるIHIシバウラが,IHIグループで初めてISO14001:2015を取得しました。
IHIグループのISO14001を認証取得している全ての拠点において,外部審査を受け承認されました。
主要な指摘事項は次のとおりです。(改善の機会に相当)

  • テーマ,目的・目標に関する事項
  • 環境活動における記録に関する事項
  • 環境設備など運用管理に関する事項
  • 緊急事態への対応に関する事項
  • 環境教育実施に関する指摘
  • 環境側面の抽出・評価に関する事項

2015(H27)年度 内部監査での主な指摘事項

IHIグループのISO14001を認証取得している全ての拠点では外部審査に加え,内部監査を実施しています。
2015(H27)年度の内部監査での主な指摘事項は,次のとおりです。

  • テーマ,目的・目標に関する事項
  • 環境活動における記録に関する事項
  • 環境設備など運用管理に関する事項
  • 環境教育実施に関する指摘

環境法令遵守状況

2015(H27)年度,IHIグループにおける環境法令遵守状況を評価するために,環境事故,環境法令違反,重大性の定義づけについて議論しました。これは環境に関する事故,環境法令違反等を減らし,再発防止することを目的に,まず定義付けを行なった後,IHIグループの拠点(環境管理区域)で発生する環境事故等を適切に把握し,重大性の評価と発生の要因分析を行なうものです。
この結果,2015(H27)年度は重大な環境事故の発生はありませんでした。

環境教育・啓発

IHIグループの環境教育は,全社的な教育プログラムとしての階層教育と,各地区・事業所にてそれぞれ実施している環境教育があります。
階層教育は,IHIグループとして地球環境の保全と環境負荷低減に努める義務と,環境への取り組み方針や目標を受講者に周知させることを目的としています。
環境教育は,IHIの地区・事業所,および主要グループ会社における有資格者やISO14001内部監査員の資質向上,より効率的な環境活動の実践を目指し,社内外の専門家を招いて実施しています。
2015(H27)年度は,入社3年目の従業員を対象に階層教育を実施したほか,省エネや化学物質管理について外部専門家を活用した環境教育を実施しました。

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