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ガバナンス
コンプライアンス

基本的な考え方

コンプライアンスは,社会の中で企業が活動を行なうための基盤となるものです。IHIグループにおけるコンプライアンスの考え方は次のとおりです。

  • ○法令や社内規定などのルールを大切にし,守ること
  • ○企業人として公正で,かつ責任ある行動をとること

「IHIグループ基本行動指針」の解説書

これらは,法令遵守にとどまらず,広く社会の要請に応えることを意味しています。
2015(H27)年度は,「IHIグループ基本行動指針」の解説書をリニューアルし,グループ従業員に配布をしました。IHIグループのすべての従業員が,この基本行動指針を理解し,仕事を行ううえでのよりどころにできるように,各国語版を作成して配布を進めています。

<関連リンク> IHIグループ基本行動指針

 

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

IHIでは,「IHIグループ基本行動指針」にのっとり,重要な方針を審議,立案,推進することを目的としたコンプライアンス委員会を設置しています。委員会は,グループコンプライアンス担当役員を委員長とし,委員として各部門のコンプライアンス実施推進責任者が参加して四半期ごとに開催しています。
各委員は,年度ごとの活動方針などの委員会での決定事項を受け,グループ会社を含めた各部門でのコンプライアンス活動の実施を担い,それぞれの事業形態に応じたコンプライアンス活動に取り組んでいます。その活動状況は委員会で共有し,IHIグループ全体で着実にPDCAを回しながら活動を推進しています。

コンプライアンス体制図

2016(H28)年3月31日現在

コンプライアンス・ホットライン

IHIグループでは,法令,社内規定や社内外のルールに対する違反またはその恐れのある行為などを,未然に,あるいは早期に把握し,迅速に是正を図るためにコンプライアンス・ホットライン(以下,ホットライン)を設置しています。このホットラインを通じて,社外の専門機関(企業倫理ホットライン)に従業員は直接相談することができます。また,経営幹部や派遣従業員を含む一人ひとりにホットラインの仕組みと利用方法を明記した「ホットラインカード」を配布して本制度を周知しています。
2015(H27)年度のホットライン通報件数は333件ですが,具体的に調査対応したものは125件でした。相談内容は「職場の人間関係」に関するものが多く,それぞれの通報には真摯に対応し,迅速に解決するように努めました。

2016(H28)年3月31日現在

コンプライアンスの啓発・浸透

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育に関しては,グループ会社も含めた階層別研修やe-ラーニング,職場での対話活動などを継続して行なうことで,コンプライアンス意識の維持と向上に取り組んでいます。2015(H27)年度は,ホットラインの制度を正しく理解するためのe-ラーニングを実施しました。
また,職場のコミュニケーションを活性化するために対話活動を企画し,テーマとして,ハラスメントやストレス対策として最近注目されている「アンガーマネジメント」を取り上げました。小グループによる話しやすい雰囲気で対話を実施し,過去のハラスメントに関するアンケート結果を参考に,怒りやイライラが職場環境を悪化させるリスクを理解するとともに,日常業務の中で「怒りを上手くコントロール」するための具体的な手法を話し合うことができました。多様な意見を聞くことで,お互いの行動を見つめ直し,より良い職場づくりへの動機づけとなりました。
その他,各部門においてもそれぞれの事業形態に応じて必要な法令等の教育を実施しています。

2015年度の活動TOPICS

■コンプライアンスをテーマとした役員勉強会を実施

昨今,従来の「法令遵守」という考え方だけでなく,グローバル社会の要請に広く応えることが企業に求められています。大きく変化する社会の動向(持続可能な開発目標(SDGs),ESG情報開示の動向等)や,広い視野をもちながらコンプライアンスへの対応が必要であることを様々な事例とともに外部の有識者から経営幹部にご講演頂きました。質問も多数あがり,社外のステークホルダーとの有効な対話の機会となりました。

役員勉強会の様子

企業倫理月間

一般社団法人日本経済団体連合会の呼びかけに応じて定めている10月の「企業倫理月間」では,代表取締役社長からグループ役員・従業員に向けて「IHIグループ基本行動指針」において「社会的なルールや国際的な取り決めにも反することのないよう誠実,公正を旨として倫理的に行動する」ことをIHIグループは宣言しており,社会のルールに反してまで利益を得ることを絶対に許さず,地域社会や国際社会それぞれからの信頼を得ることによって,将来にわたって企業としての存在価値を高めることに努めていかなければならないとのメッセージを発信しました。

コンプライアンス川柳

従業員一人ひとりが,職場や自分の行動を振り返る機会とするために,コンプライアンス・CSRに関する川柳を募集しました。約200件の応募があり,優秀作品については社内報などで紹介しました。

コンプライアンス研修

日常業務で部下の指導を行なっているライン管理者に対して,社外講師を招いてのコンプライアンス研修を実施しました。本研修は,2006年度より継続して開催しており,これまでの参加者は延べ約670名以上となりました。
今年度はプログラムを改訂し,
①コンプライアンス違反を起こさないためのポイントを理解する。
②セルフエスティーム(職業的自尊心)の高い職場風土を醸成することの重要性を認識する。
③ライン管理者として今後のマネジメントの指針を得る。
を目標観として実施しました。
初めてセルフエスティームの概念を盛り込んだ内容としましたが,管理者自身の自己重要感,自己有能感,自己好感を高めることも大切だが,部下のセルフエスティームを高めることで職場の生産性も向上し,個人的なコンプライアンス違反の防止につながることを学びました。

■ コンプライアンスに関わる研修実績

階層 受講者数
IHI役員 28名
グループ会社役員 23名
IHIおよびグループ会社管理者 38名
ライン管理者研修 82名

 

2016年度の計画

2015(H27)年度は「業務実態の把握とルールの見直し」をIHIグループのコンプライアンス活動方針とし,現実がルール通りではない,牽制が効かない実態となっていないかの視点から業務実態を把握して課題解決に取組むこととしてきました。しかし,管理者の一部には,課題の本質がどこにあり,その解決には何が必要かを考える姿勢が不足している面も見られ,率先垂範して課題解決に臨むことが求められていることを今一度認識する必要があります。
このため,2016(H28)年度も2015(H27)年度と同様な趣旨として「業務実態の把握とルールの再確認および改善」を活動方針としました。各部門は,
・業務を遂行するために必要なルールはあるか
・業務はルールに則って行なわれているか
・他者のチェックが効く仕組みとなっているか
の視点から業務の実態把握し,必要な場合にはルールの制定や見直しを行なうこととし,管理者においては業務の実態を細かい部分までしっかりと見ることでコンプライアンス課題があるかないかを把握し,部下からの問い掛けに対しても良く話を聞き,自ら進んで早急に解決策を立案して実施することとしています。
また,2013(H25)年度からの建設業法連絡会活動も継続し,各事業部門からの課題対応窓口としてそれぞれの課題解決に向けた施策を立案,指導していくとともに,情報提供と共有の場を設けていきます。グローバルな事業運営への取り組みとしては,海外内部通報制度の構築を計画していきます。

事業活動におけるコンプライアンスの取り組み

近年の企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展にともない,海外市場での商取引の機会の維持・獲得を図るには,製品やサービスの価格や質による公正な国際競争が必要であり,不正な利益供与という腐敗した行為は行なわないという考えが国際的な行動規範となっています。
また,国際社会では地域紛争や武装勢力によるテロ行為などを背景として,安全保障輸出管理に関する重要性がますます高まっています。
そのような社会情勢に対応するため,競争法および贈賄禁止法制に関する遵守活動や安全保障輸出管理の取り組みを実施しています。

競争法遵守に対する取り組み

IHIグループは,日本の独占禁止法,米国シャーマン・トラスト法,欧州連合(EU)競争法をはじめとした各国競争法遵守のための教育をIHIグループ全体に展開しているほか,競争法遵守に関するルールを充実させるなど,法違反が生じることのないよう,取り組みを充実・強化しています。
なお,2015(H27)年度において,競争法に関する法令違反はありませんでした。

贈賄禁止法遵守に対する取り組み

IHIグループは米国FCPA(海外腐敗行為防止法),英国Bribery Act2010(2010年英国贈収賄防止法),日本の不正競争防止法などの啓発・教育活動,および国内外における営業拠点での法違反リスクのモニタリング活動をグループ全体で展開しています。現在,贈賄の禁止および防止対策の展開に対するIHIグループのコミットメントを反映した「基本方針」および贈賄防止のための具体的な手続きを定めた「運用基準」という二つの社内規定を制定し,運用しています。
なお,2015(H27)年度において,贈賄禁止法制に関する法令違反はありませんでした。

安全保障輸出管理の取り組み

IHIグループでは,安全保障輸出管理に関する社内規定を制定し,「安全保障輸出管理委員会」を設置して,「外国為替および外国貿易法の遵守」と「リスク管理」に取り組んでいます。
「安全保障輸出管理委員会」は,委員長(代表取締役),事務局(法務部),委員(各本部・セクターから選出された責任者)と審査員で構成された全社的な組織であり,各部門の海外取引事案についての社内審査,管理状況についての自己監査,関連法規等の情報共有,啓発・教育活動等を実施しています。
また,自己監査での指摘事項や課題をベースとした部門別の業務改善活動を継続的に行ない,管理品質の向上を目指しています。

2016(H28)年3月31日現在

2015年度の活動TOPICS

IHIグループは,競争法遵守の徹底のため,他社との接触や情報のやりとりについてのルールを,2015年10月1日付で,グループ全体に適用させる規定として制定いたしました。

2016年度の目標

IHIグループは,競争法遵守,贈賄防止および適切な安全保障輸出管理を始めとするコンプライアンスに関する諸課題に対して,グループ全体におけるルールの徹底と継続的な教育・啓蒙活動に引き続き取り組んでまいります。

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