公正かつ適正な調達への対応

調達に関する考え方

IHIでは、取引先と協働し、社会や環境に対して責任ある対応に取り組んでいます。

調達基本方針

IHIでは、相互利益の尊重の理念に基づき、公正かつ誠実な取引を通じて、相互に信頼関係を構築することを基本として調達活動を展開しています。

公正かつ適正な取引による社会貢献

IHIでは、公正かつ適正な取引を行なうことにより社会貢献に努めています。社会の求める製品・サービスを提供すべく、取引先に対しては、技術・品質・価格を正しく評価した上で、必要に応じて技術・管理面についての助言を行ないます。環境面では、「グリーン購入基本原則」を制定し、それに基づいて調達活動を実施しています。海外取引についても、国際基準やルールを遵守し、各地域の調達拠点を中心に、グローバルな調達を推進しています。

調達関連法規に関する教育と点検

IHIでは、公正かつ適正な取引を行なうために、下請代金支払遅延等防止法（下請法）や建設業法などの調達関連法規に関する教育や内部監査に注力しています。

2010（H22）年度は、下請法、建設業法など調達関連法規の遵守を目的として、IHIグループ内で30回の出張講座を実施し、のべ1,600名が受講しました。出張講座に関しては、受講者を発注担当者に限定せず、業務上、下請法や建設業法の理解が必要と考えられる部門からも広く募り、IHIグループ全体で法の理解と適正な業務運営に対する意識が高まるよう努めました。また、2009（H21）年度に続き2010年度も、グループ会社2社を含む9部門で下請法遵守状況の内部監査を行ない、実際の業務において下請法遵守が徹底されるよう、各部門の実態をふまえたより細かい指導を行ないました。下請法遵守に向けたこのような活動は2011（H23）年度も継続して実施する予定です。

建設業法に関しては、先に述べた出張講座の実施に加えて、グループ横断的な課題検討会を立ちあげて実務における具体的な対応について検討を行ないました。2011年度に検討会の成果としてガイドラインをとりまとめ、グループ内に展開する予定です。

反社会的勢力への対応

IHIでは、「IHIグループ基本行動指針」の「私たちを取り巻く人びとや社会・環境に対する責任」の章において「社会の秩序や安全に脅威を与える勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨みます」ということを宣言しています。

調達活動においても反社会的勢力とは一切関係をもたないよう徹底しています。

同時に、取引先にも、反社会的勢力との関係遮断を取引条件の1つとして明確に提示しています。

取引先との関係構築に向けた取り組み

IHIでは、取引先と情報や方針を共有することで、よりよい調達活動の実現に向けて取り組んでいきます。これまで以上にパートナーシップを強め、共存共栄を図っていくために、強固な協力関係の構築に努めます。