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社会性報告
人材を生かす取り組み

人事部長メッセージ

収益基盤の強化に向けた人材マネジメントを進めます

理事
人事部長

志田 真人

IHIグループは,2013(H25)年にグループとして共有すべき人材マネジメント上の考え方,従業員が共有すべき価値観を,「グループ人材マネジメント方針」として定めました。
この方針では,IHI単体だけでなくグループ全体の従業員に成長機会を提供すること,更に多様な人材が経営理念やIHIグループビジョンに共感して能力を発揮できる環境を整えることを目指しています。そのために,「求める人材像」を社内で議論し,「誠実と信頼」「お客さまと社会のために」「創造と革新」「チームワーク」「世界レベルのプロフェッショナル」の5項目をグループの従業員が共有すべき価値観として定めました。これを採用,育成,評価など人材マネジメントの各プロセスにおける指針として活用しています。
「グループ経営方針2016」においても,「求める人材像」の浸透を徹底することを通じて,収益基盤の強化に向けた組織風土を構築すること,また,ダイバーシティのより一層の推進によって,多様な考え方を結び付け,創造と革新を生み出す組織風土を目指すことを明確にしています。
更には,事業戦略を支える人材の獲得と育成,グローバルな事業運営を支える人材マネジメントのあり方といった課題に対しても積極的に対応を進めているところです。
安全衛生やリスク管理,メンタルヘルス,労働組合とのさらなる信頼関係の醸成,人権の尊重など,従来からの人事課題についても引き続き取り組み,基礎を固めるとともに,新しい施策を展開し,IHIグループ従業員が持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めていきたいと考えています。

グループ人材マネジメント方針

IHIグループでは,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」と経営理念にも明記しているとおり,従業員が共通の価値観のもとで,持てる能力を最大限に発揮できる仕組みや環境整備,風土改革が必要であると考えています。
そこで,2013(H25)年にグループ全体で共有すべき,人材マネジメント上の考え方,従業員が共有すべき価値観として,「5つの求める人材像」と「グループ」「グローバル」「ダイバーシティ」をキーワードとする「グループ人材マネジメント方針」を定めました。
「グループ経営方針2016」においても,「求める人材像」の浸透を徹底し,更に創造と革新を生み出す組織風土を醸成するためにダイバーシティをより一層推進することとしています。あわせて,事業を持続的に発展させるために事業戦略を支える人材を育成し,グローバルな事業運営をするための人材マネジメントの仕組みを導入していきます。

グループ人材マネジメント方針

IHIグループは,「経営理念」および「IHIグループビジョン」のもと,ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力によってお客さまの価値創造を果たすため以下を推進する。

  • 1.「グローバル」「ものづくり技術・エンジニアリング力」「世界に通用する業務品質」の視点で卓越した能力を持つプロフェッショナルの集団となるため,グループ従業員が共有すべき価値観として「求める人材像」を定め,その浸透を図る。
  • 2.「求める人材像」を指針に人材マネジメント諸施策を実施し,グループ従業員の成長機会を提供する。
  • 3.多様な人材が「経営理念」,「IHIグループビジョン」に共感し,能力を発揮できる環境を実現する。

■求める人材像

誠実と信頼
Integrity and Trust
お客さまと
社会のために
For Customers and Society
創造と革新
Innovation and Creation
チームワーク
Team Work
世界レベルの
プロフェッショナル
World-class Professional

■キーワード

グループ
グローバル
ダイバーシティ

基本的な考え方

IHIグループでは,ともに働くすべての人びとの人格,個性を互いに尊重し,安全で働きやすい環境を確保するとともに,働く人びとのゆとりと豊かさの実現に努めています。特に近年は人材の多様性(ダイバーシティ)という考え方に基づき,女性・外国人・障がい者・高年齢者を4つの柱として人事施策を展開しています。このことが,多様な価値観を結びつけ,創造と革新を生み出す組織風土を醸成することにつながると考えています。また,人権の重要性を十分に認識し,事業活動の中でつねに尊重するよう努めています。
こうした取り組みによって,IHIグループの一体感とグループ従業員一人ひとりの能力や活力を高めるとともに,自由闊達な企業風土づくりをさらに進めることとしています。

従業員基本情報

■従業員数(IHIグループ)

地域 人数
日本 22,751
アジア・オセアニア 3,664
米州 1,127
ヨーロッパ・中東・アフリカ 1,952
合計 29,494

※2016(H28)年3月31日現在

■年齢・男女別従業員数(IHI単体)

  男性 女性
30歳未満 1,699 248 1,947
30~39歳 1,838 276 2,114
40~49歳 2,043 336 2,379
50~59歳 1,166 63 1,229
60歳以上 605 4 609
合計 7,351 927 8,278

※2016(H28)年3月31日現在
※正規従業員および再雇用者

■雇用形態別従業員数 (IHI単体)

  男性 女性
正規従業員 7,042 925 7,967
再雇用者 309 2 311
受入出向者 255 38 293
顧問・嘱託 205 10 215
パート 103 403 506
期間従業員 83 27 110
合計 7,997 1,405 9,402

※2016(H28)年3月31日現在
派遣従業員は1,312人

■男女別離職率,勤続年数 (IHI単体)

【入社後3年以内の離職率】

  男性 女性
総計 4.8% 9.1% 5.5%

※2013(H25)年度定期入社者を対象としている。

【平均勤続年数】

  男性 女性
総計 14.7年 12.1年 14.4年

※2016(H28)年3月31日現在

人権の尊重

人権啓発活動の推進

IHIでは,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念に基づき,人権問題への取り組みを推進しています。IHIの人権啓発活動の始まりは,1981(S56)年に全社同和推進委員会を発足させたときにさかのぼります。このとき,「企業の社会的責任の自覚のうえにたって,企業活動の重要な課題の一つとして,差別のない明るい社会づくりを目指し,同和問題の解決に積極的に取り組む」という基本方針を策定しました。
それ以来,全社委員会の方針・計画に基づき,各事業所においても「地区同和推進委員会」を設置し,人権をめぐる国内外の潮流・社会環境の変化をふまえ,同和問題をはじめ各事業所に合わせた幅広い人権問題について,人権教育・啓発など具体的な活動を展開しています。
一方,国内から海外に目を向ければ,児童労働や強制労働などが人権問題となるケースが見られます。したがって,グローバルな観点から人権問題に対応することも重要であると考えています。
こうした背景において,2010(H22)年度に改訂した「IHIグループ基本行動指針」においても「人権の尊重」をより明確に表明し,グループ全体の取り組みとして今後も継続していくこととしています。これらの活動は経営幹部にも報告を行い,IHIグループ全体で推進することの重要性をつねに確認しています。なお,IHIグループでは,人権問題,児童労働,強制労働に該当する事例の報告はありませんでした。

人権研修

2015(H27)年度は階層別研修や事業所研修,外部講習会に5,137名が参加し,人権やコンプライアンス,ハラスメント等について考えを深めました。

各国新入社員の男女別の賃金

IHIグループでは,国内はもとより海外においても,仕事の内容や責任に応じた公正・公平な処遇を目指しています。また,性別による処遇の差もありません。

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