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人材を生かす取り組み

人事部長メッセージ

経営方針に合わせたグループ全体の人材マネジメントを進めます

執行役員
人事部長

長野 正史

 IHIグループは,2013(H25)年に新しく「グループ人材マネジメント方針」を策定しました。この方針は,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」と経営理念にも明記しているとおり,人材の成長なくして会社の成長はないという考えのもと,成長という視点から人材マネジメントの強化を推進していくために,「グループ経営方針2013」とも密接に結びついた内容となっています。
 さらに,この方針では,グローバルなプロフェッショナル集団を目指し,IHI単体だけでなくグループ全体の社員に成長機会を提供すること,多様な人材が経営理念やIHIグループビジョンに共感して能力を発揮できる環境を整えることを目指しています。そのために,「求める人材像」を社内で長い時間をかけて議論し,「誠実と信頼」「お客さまと社会のために」「創造と革新」「チームワーク」「世界レベルのプロフェッショナル」の5項目をグループの社員が共有すべき価値観として定めました。これを採用,育成,評価など人材マネジメントの各プロセスにおける指針として活用しています。
 現在の人材マネジメントにおける課題には,経営を担う人材の育成,成長に必要な専門家の採用・育成・活用,社員の機動的な配置,グローバル人材の育成,ダイバーシティの推進などが挙げられます。これらの課題に対する3ヶ年の施策を詳細なロードマップに整理し,積極的に対応を進めています。なかでも,女性,障がい者,高年齢者,外国人を4つの柱とするダイバーシティの推進に関しては,まず女性の活躍推進に力を入れています。女性管理職の割合は2015(H27)年4月時点で2.1%に増加し,さらに2018(H30)年度までに3%以上に高めることを目標としています。
 安全衛生やリスク管理,メンタルヘルス,労働組合とのさらなる信頼関係の醸成など,従来からの人事課題についても引き続き取り組み,基礎を固めるとともに,新しい施策を展開し,IHIグループ社員が持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めていきたいと考えています。

グループ人材マネジメント方針

 IHIグループは,「経営理念」および「IHIグループジョン」のもと,ものづくり技術を中核とするエンジニアリング力によってお客さまの価値創造を果たすため以下を推進する。

  • 1.「グローバル」「ものづくり技術・エンジニアリング力」「世界に通用する業務品質」の視点で卓越した能力を持つプロフェッショナルの集団となるため,グループの従業員が共通すべき価値観として「求める人材像」を定め,その浸透を図る。
  • 2.「求める人材像」を指針に人材マネジメント諸施策を実施し,グループの従業員の成長機会を提供する。
  • 3.多様な人材が「経営理念」,「IHIグループビジョン」に共感し,能力を発揮できる環境を実現する。

■求める人材像

誠実と信頼
Integrity and Trust
お客さまと
社会のために
For Customers and Society
創造と革新
Innovation and Creation
チームワーク
Team Work
世界レベルの
プロフェッショナル
World-class Professional

■キーワード

グループ
グローバル
ダイバーシティ

基本的な考え方

 IHIグループでは,ともに働くすべての人びとの人格,個性を互いに尊重し,安全で働きやすい環境を確保するとともに,働く人びとのゆとりと豊かさの実現に努めています。特に近年は人材の多様性(ダイバーシティ)という考え方に基づき,各地域で性別,学歴,年齢,国籍を問わず能力ある人材を積極的に採用・登用しています。また,人権の重要性を十分に認識し,事業活動の中でつねに尊重するよう努めています。
こうした取り組みによって,IHIグループの一体感と社員一人ひとりの能力や活力を高めるとともに,自由闊達な企業風土づくりをさらに進めることとしています。

社員基本情報

■社員数(IHIグループ)

地域 人数
日本 22,504
アジア・オセアニア 3,231
米州 1,074
ヨーロッパ・中東・アフリカ 1,724
合計 28,533

※2015(H27)年3月31日現在

■年齢・男女別社員数(IHI単体)

  男性 女性
30歳未満 1,816 274 2,090
30~39歳 1,796 267 2,063
40~49歳 1,882 307 2,189
50~59歳 1,171 44 1,215
60歳以上 622 3 625
合計 7,287 895 8,182

※2015(H27)年3月31日現在
※正規社員および再雇用者

■雇用形態別社員数 (IHI単体)

  男性 女性
正規社員 6,808 892 7,700
再雇用者 479 3 482
受入出向者 240 36 276
顧問・嘱託 151 13 164
パート 101 421 522
期間社員 121 29 150
合計 7,900 1,394 9,294

※2015(H27)年3月31日現在

■男女別離職率,勤続年数 (IHI単体)

【離職率】

  男性 女性
総計 4.6% 8.0% 5.1%

※離職率は2012(H24)年度定期入社者について入社後3年以内を対象としている。

【平均勤続年数】

  男性 女性
総計 14.3年 12.1年 14.6年

※2015(H27)年3月31日現在

人権の尊重

人権啓発活動の推進

 IHIでは,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念に基づき,人権問題への取り組みを推進しています。IHIの人権啓発活動の始まりは,1981(S56)年に全社同和推進委員会を発足させたときにさかのぼります。このとき,「企業の社会的責任の自覚のうえにたって,企業活動の重要な課題の一つとして,差別のない明るい社会づくりを目指し,同和問題の解決に積極的に取り組む」という基本方針を策定しました。
それ以来,全社委員会の方針・計画に基づき,各事業所においても「地区同和推進委員会」を設置し,人権をめぐる国内外の潮流・社会環境の変化をふまえ,同和問題をはじめ各事業所に合わせた幅広い人権問題について,人権教育・啓発など具体的な活動を展開しています。
一方,国内から海外に目を向ければ,児童労働や強制労働などが人権問題となるケースが見受けられます。したがって,グローバルな観点から人権問題に対応することも重要であると考えています。
こうした背景において,2010(H22)年度に改訂した「IHIグループ基本行動指針」においても「人権の尊重」をより明確に表明し,グループ全体の取り組みとして今後も継続していくこととしています。2014(H26)年度は階層別研修や事業所研修,外部講習会に5,119名が参加しました。これらの活動は経営幹部にも報告を行ない,全社をあげて推進することの重要性をつねに確認しています。なお,IHIグループでは,人権問題,児童労働,強制労働に該当する事例の報告はありませんでした。

人権研修

 2014(H26)年度は階層別研修や事業所研修,外部講習会に5,119名が参加しました。これらの活動は経営幹部にも報告を行ない,全社をあげて推進することの重要性をつねに確認しています。

各国新入社員の男女別の賃金

 IHIグループでは,国内はもとより海外においても,公正・公平な賃金の設定を目指しています。また,男女を問わず適正な処遇を実施し,性別による基本給与の差はありません。

多様性の尊重

新卒採用制度の充実

 IHIでは,多様な人材を採用することを目的として,国籍,性別,年齢を問わず採用活動を実施しており,卒業後3年以内の方も募集対象としています。
グローバルに活躍できる多様な人材を採用するために,応募の機会を幅広く設け,米国,英国,韓国,シンガポールで説明会の開催実績があります。過去5年間の外国人採用実績は,2011(H23)年8名,2012(H24)年15名,2013(H25)年13名,2014(H26)年11名,2015(H27)年7名です。

■2015(H27)年度採用実績(IHI単体)

技術系 195名(うち女性22名)
事務系 52名(うち女性21名)
海外留学生 3名(うち女性0名)
外国人 7名(うち女性2名)
合計 257名

 

積極的なキャリア採用

 IHIでは,キャリア採用に積極的に取り組んでいます。2014(H26)年度は65名が入社しました。キャリア採用者が会社の制度を知り,社内にネットワークを構築することを目的として座談会を年1回開催しています。また,派遣社員の中から正規社員に登用する仕組みとして,期間社員制度を導入しています。これは,6ヵ月の雇用契約について3年を上限とし更新し,一定の基準を満たした社員を正規社員に登用する制度です。

障がい者の雇用促進

 IHIでは,誰もが働きやすい職場環境づくりを目指し,障がい者の雇用を推進しています。障がい者雇用率は,2015(H26)年6月1日時点で2.13%です。今後も,ハローワークとの連携などを通じて積極的な障がい者雇用を行なっていきます。

■障がい者雇用率推移(IHI単体)

  IHI雇用率 法定雇用率
2011(H23)年度 1.73% 1.8%
2012(H24)年度 1.79% 1.8%
2013(H25)年度 1.87% 2.0%
2014(H26)年度 2.04% 2.0%
2015(H27)年度 2.13% 2.0%

 

60歳以降の雇用

 IHIでは2013(H25)年4月より,これまでの再雇用制度に替わり,満65歳までの選択定年制度を導入しています。
本制度は,高年齢者雇用に関連した法改正などへ対応するだけではなく,社員個々人が定年年齢を自ら選択できるようにすることにより,満60歳以降も引き続き現役としていきいきと働くうえでの諸環境を整備することを目的としたものです。

女性が活躍できる採用と登用

 IHIでは,2013(H25)年10月発表の「女性の活躍推進に対するIHIの取り組みと目標について」にもとづき,女性の採用を推進しています。2015(H27)年3月27日・30日には,重工メーカーで働くことを実感していただくために,理系女子学生を対象とした「理系女子就職セミナー」を開催しました。

理系女子就職セミナーの様子

 

次世代認証マーク
(愛称「くるみん」)

 また,2007(H19)年度,2011(H23)年度に引き続き2015(H27)年度にも,次世代育成支援対策推進法の"次世代認証マーク(愛称「くるみん」)"も取得しています。

■新卒女性採用実績(IHI単体)

2011(H23)年度 31名(技術系15名,事務系16名)
2012(H24)年度 36名(技術系16名,事務系20名)
2013(H25)年度 33名(技術系13名,事務系20名)
2014(H26)年度 31名(技術系11名,事務系20名)
2015(H27)年度 45名(技術系23名,事務系22名)

 

■女性の大卒採用の目標(IHI単体)

  現状※ 今後の目標値
事務系 38% 35%以上
技術系 9% 10%以上
大卒計 16% 15%以上

※過去3年の平均

女性管理職の育成

 IHIグループでは,多様な人材が経営理念に共感し,能力を発揮できる環境を実現するための取り組みを行なっています。女性管理職向け研修として,2012(H24)年度には女性管理職の意識改革やネットワーキングを目的に「女性課長研修」を開催し,2014(H26)には若手の女性管理職層を対象とし,リーダーシップ能力の向上およびネットワーク構築を目的とした「女性管理職リーダーシップ養成研修」を開催しました。2013(H25)年度から始めた各地区女性社員の支援体制を整えるためのネットワークリーダー活動は,2015年度から新しいメンバー(総勢13名)で始動し,新旧メンバーのベクトルを合わせることを目的とした,「ネットワークリーダー研修」を開催しました。また,女性管理職候補育成のため,人事部が女性管理職候補者の上司に対するヒアリングを実施し,今後の女性管理職候補者の育成や昇進の計画を確認しました。


 2015年度(H27)は,2014(H26)年度に実施した育成ヒアリングにもとづき,強化するべき能力を分析し,女性管理職育成の教育体系を整えました。また,これまでの活動成果や課題をもとに,女性活躍推進のための5つの重点項目を定め,その中でも特に「ワークライフバランスの促進」については,労働時間削減を中心とした男女ともに働きやすい職場づくりを目指し,活動を推進していきます。

新旧ネットワークリーダー(2015年度開催「ネットワークリーダーキックオフ研修」より)

■女性管理職比率の推移(IHI単体)

  2013年4月時点 2014年4月時点 2015年4月時点
総管理職数 2,769名 2,847名 2,847名
うち女性管理職数 44名(1.6%) 51名(1.8%) 60名(2.1%)
部長級7名 部長級8名 部長級14名
課長級37名 課長級43名 課長級46名

※()内は総在籍,管理職の各全体数に占める女性の割合。
※ 総在籍には,出向者・再雇用者・パートタイマー等を含む。役員は含まず。
※2015(H27)年度・2014(H26)年度は,上記女性管理職以外に女性役員1名あり。
 2013(H25)年度は,上記女性管理職以外に女性理事1名あり。

■女性管理職数の目標(IHI単体)

  2015(H27)年度目標値 2018(H30)年度目標値
人数 55名以上 75名以上
比率(全管理職中) 2%以上 3%以上

※2015(H27)年度の目標値達成(2015年度女性管理職数60名(比率:2.1%))。

■女性役員数(IHI単体)

  2018(H30)年度目標値
人数 役員1名以上

※2014(H26)年4月1日付で女性執行役員1名

海外現地採用社員への取り組み

 IHIグループでは,「グループ経営方針2013」において制定した「グループ人材マネジメント方針」に基づくグローバル人材の育成やダイバーシティ推進の一環として,性別・学歴・年齢・国籍を問わず能力ある人材を積極的に獲得・登用しており,海外拠点ごとに,「グループ人材マネジメント方針」に定める「求める人材像」を基に,その国の労働市場・慣行を考慮しながら,必要な人材を適宜採用しています。
教育については,海外拠点のマネージャー育成を目的とした研修を実施しており,2014年度は中国域内とアジア・大洋州域内においてマネージャー研修を実施しました。


■海外現地採用における管理職数

会社 人数
ICL 1名
IHIAP* 11名
IHI INC. 10名

*IHIAPはIHIAPTを含む

働きやすい職場づくり

 安全と健康の確保は,極めて重要な経営課題です。
IHIグループの成長は,社員一人ひとりの安全と健康の上に成り立っているという認識のもと,災害を撲滅し,明るく働きやすい職場づくりに強い意志を持って取り組んでいます。

社員の健康管理とメンタルヘルスケア

 IHIグループでは,社員一人ひとりが働きがい・生きがいを持って働くことができる環境をつくることが,個人の生産性向上や職場活性化につながるものと考え,10名の常勤産業医,約40名の常勤保健師の支援のもと,健康管理やメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
特にメンタルヘルス教育では,ディフェンス(不調者への事後対応)・オフェンス(メンタルタフネス)を実施し,管理監督者から新入社員まで,きめ細かく実施することで,メンタル疾患に負けない人づくりと職場づくりを目指しています。
また,メタボリック症候群や偏った生活習慣の改善,禁煙などの健康対策にも継続して取り組んでいます。
2014(H26)年度の健康診断有所見率(法定健診項目にIHIグループ独自の健診項目を加えて実施した健診結果から算出したもの)は57%,特定保健指導対象者率(メタボリックシンドローム)は20%,喫煙率は27%,がん検診の受診率(がん検診対象者に占める受診者の割合)は80%などとなっています。

■健康管理データ(IHI単体)

  2012(H24)年度 2013(H25)年度 2014(H26)年度
健康診断有所見率 57% 63% 64%
特定保健指導対象者
(メタボリックシンドローム)
20% 20% 20%
喫煙率 25% 27% 27%

■健康診断有所見率

2012(H24)年度 57%
2013(H25)年度 63%
2014(H26)年度 64%

 

■特定保健指導対象者(メタボリックシンドローム)

2012(H24)年度 20%
2013(H25)年度 20%
2014(H26)年度 20%

 

■喫煙率

2012(H24)年度 25%
2013(H25)年度 27%
2014(H26)年度 27%

 

社員の意識調査

 2004(H16)年度から,社員の声を聞き,組織文化を診断する取り組みとして,社員アンケートを毎年実施しています。アンケート結果は,社員を含めて会社全体にフィードバックをしています。また,部門別に職場の実態や課題の把握に使用され,各部門の方針策定や職場風土の改善に生かしています。

安全衛生管理の徹底と労働災害の撲滅

 IHIグループでは,グループ共通の行動指針である「安全五原則」に基づき労働災害の撲滅に取り組んでいます。
工場や建設現場では,リスクアセスメントの実施により,本質的・物理的対策を優先した確実なリスク低減を図るとともに,労働災害撲滅に向けて,職長・班長・現場所長をはじめとする社員の安全教育を定期的に行ない,安全な職場づくりに取り組んでいます。
IHIグループでは,こうした安全衛生の確保に向けた取り組みを労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて実施しています。

【安全五原則】
一. 安全はすべてに優先する
一. 危険な作業はしない,させない
一. 災害要因の先取り
一. ルールを守る
一. 自ら努力する

■休業災害度数率(IHIグループ)

■死亡事故件数(IHIグループ)

2010(H22)年度 0件
2011(H23)年度 0件
2012(H24)年度 1件
2013(H25)年度 1件
2014(H26)年度 0件

 

ワークライフバランスの推進,仕事と家庭の両立支援

 IHIでは,社員一人ひとりが働きやすい職場環境を実現し,仕事と家庭をバランスよく両立させながら働くことを目的として,ワークライフバランスの実現を支援する制度を充実させています。
例えば,子どもの看護休暇を子どもの人数にかかわらず年10日,介護休暇を被介護者の人数にかかわらず年10日付与する制度を導入するなど,法定を越える育児や介護に関する休暇・休業制度を実現しており,これらは期間社員やパート社員も利用が可能です。
育児関連諸制度に関しては,小学校卒業までの子どもがいる社員を対象とした短時間勤務制度や,小学校卒業までの子どもを養育する社員に子ども一人につき通算20日を付与するチャイルドケア休暇制度も導入しており,2015(H27)年度からはチャイルドケア休暇の付与日数を25日に拡充させるなど,一層の充実を図っています。

■短時間勤務制度適用者(IHI単体)

2010(H22)年度 103名
2011(H23)年度 127名
2012(H24)年度 130名
2013(H25)年度 137名
2014(H26)年度 151名

 

■チャイルドケア休暇取得者(IHI単体)

2010(H22)年度 304名
2011(H23)年度 344名
2012(H24)年度 406名
2013(H25)年度 420名
2014(H26)年度 400名

 

■介護休業取得者(IHI単体)

2010(H22)年度 2名
2011(H23)年度 1名
2012(H24)年度 5名
2013(H25)年度 3名
2014(H26)年度 2名

 

■育児休業の取得状況と取得後の復職率(IHI単体)

2010(H22)年度 73名(復職率94%)
2011(H23)年度 81名(復職率100%)
2012(H24)年度 101名(復職率95%)
2013(H25)年度 89名(復職率100%)
2014(H26)年度 92名(復職率100%)

 

労使のパートナーシップ

 IHIは,IHI労働組合連合会と,相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しています。
日常の諸問題を迅速に解決するための労働協議会,経営方針や決算について話し合うための経営協議会,工場部門の生産を維持向上するための生産協議会など,労働協約に沿って労使で諸協議会を開催し,働きやすい職場環境づくりのため,協力し合っています。

■労働組合加入者数(IHI単体)

拠点 人数 拠点 人数
武蔵 1,662 富岡 676
東京 1,449 相生 537
横浜 1,429 520
相馬 869 名古屋 468
    合計 7,610

※2015(H27)年3月1日現在

経営者と社員の対話

 全社業務改善活動である「I-Project」において,経営者と社員の対話の機会を設けています。2014(H26)年度は9事業所・8グループ会社で意見交換を含めた懇談会を実施しました。
また,経営者と労働組合代表とが出席して実施する経営協議会において,会社の方針を説明したり,組合からの提案を受けたりする機会を設けています。このうち年2回,社長が出席しての意見交換を行っています。

労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ

 IHIでは,毎年「中央安全衛生委員会」と「安全衛生推進委員会」を開催し,安全衛生についての労使の意見交換を行なっています。また,労使合同で工場・建設工事のパトロールを定期的に行ない,現場の安全確保と安全衛生管理のレベルアップを図っています。

安全パトロールの風景(愛知事業所)

労働に関する苦情処理

 IHIでは,社員の苦情を公正迅速に処理し,明朗な職場環境を樹立することを目的として,労働協約に基づき苦情処理委員会を設置しています。2014(H26)年度の苦情受付は0件です。

社員への福利厚生

 IHIでは,社員とその家族が「安心して働くことができる環境を整備すること」を目的に,福利厚生の充実に力を注ぐとともに,社員の自立的な生活設計を支援しています。

年次休暇取得促進の取り組み

 IHIでは,年次休暇取得促進の活動として,「悠悠連休取得推進」という計画年休取得制度を導入しています。この制度は計画的な長期連休取得を目的とし,多くの社員が積極的に制度を活用しています。
社員の年間年次休暇取得日数16日以上の目標を達成するため,今後も取り組みを推進していきます。

■平均取得日数(IHI単体一般社員)

2010(H22)年度 15.54日
2011(H23)年度 15.51日
2012(H24)年度 16.14日
2013(H25)年度 16.27日
2014(H26)年度 16.02日

 

年金制度について

 IHIでは,加入者(社員)が自主的かつ計画的に掛金の積立を行なうことにより,財産形成および退職後の年金づくりを図ることを目的として,積立共済年金(拠出型企業年金)を導入しています。

時間外労働の削減に向けた取り組み

 IHIでは,毎年,「労働時間管理方針」を定め,所定内労働時間の効率的な業務遂行や業務の平準化へ取り組むことで不要不急の時間外労働を抑制し,ワークライフバランスの実現を目指しています。また,労働時間を適正に把握するための取り組みとして,パソコンのログオン・オフ時刻と始終業の申告時刻がかい離している場合には,状況を調査し,適宜指導を行なっています。また,時間外労働削減に向けて,週1回の一斉定時退場日を設けています。

■月平均時間外労働時間の推移(IHI単体)

2010(H22)年度

18.7時間

2011(H23)年度 23.8時間
2012(H24)年度 21.8時間
2013(H25)年度 22.7時間
2014(H26)年度 23.3時間

 

人材育成

人材育成の取り組み

 IHIグループでは,グループとして共有すべき人材マネジメント上の考え方,社員が共有すべき価値観を,「グループ人材マネジメント方針」として定めており,その中の育成について,別途,「グループ人材育成方針」を定め,その方針に基づき教育を実施しています。
 具体的な研修プログラムとしては,新入社員から新任部長までの各階層を対象としたグループ共通の階層別教育,経営人材を育成するための特別研修,グローバル人材を育成するための研修,女性管理職を対象とした研修があります。その他,技術などの専門性を高めるため選択可能な公開講座を設けています。
また,評価・配置と整合性のある人材育成を進めるため,人材育成の手段の一つとして,社員全員に評価者からの評価結果をフィードバックする場を設け,評価された点,改善すべき点を示し,各人の能力開発につなげています。

グローバル人材育成

 IHIグループでは,グローバル化への対応の教育として,従来から実施しているインド滞在集中研修や経営幹部向け研修,海外拠点研修などを引き続き実施しました。
2013(H25)年度から英語力強化のために本社で実施している英会話ブースについて,2014(H26)年度には,横浜地区と武蔵地区にも設置しました。語学研修や海外留学,実務研修により,グローバル人材の育成に力を入れています。

技能伝承の取り組み

 IHIでは,ものづくり技術を支える拠点である各工場において,コアな技能(溶接,機械加工など)を伝承していく必要性を明確にしています。それぞれの分野において専門性の高い技能を有し,後進育成に取り組む役割を担う社員を「匠」と認定し,計画的な技能伝承を推進する「匠制度」を導入しています。
2015(H27)年度は47名が匠として認定されました。

専門性の高い技術を有する鋳造の様子

■「匠」認定者数(IHI単体)

溶接 8名
組立 7名
機械加工 13名
試験・検査 9名
保全 3名
その他 7名
合計 47名

 

人材育成体系

■主な教育の受講者とのべ受講時間数(IHIグループ)

  受講者数 受講時間
階層別 約1,700人 約88,000時間
公開講座 約6,900人 約64,000時間

 

2014年度の活動TOPICS

■人材育成

 「グループ人材マネジメント方針」の中で,「人材の成長なくしてIHIグループの成長なし」という信念のもとにIHIグループを対象とした「グループ人材育成方針」を定め,人材育成強化に向けてソフト・ハードの両面で取り組みを推進しています。
2015(H27)年3月,人材育成の中核施設として神奈川県横須賀市にIHIグループ人材開発交流センター「I-STEP湘南」が完成しました。
「I」には個人としての成長とIHIグループとしての成長の意味が込められています。そして「STEP」は「ステップアップ」という意味とともにSympathy(共感)・Training(研修)・Exchange(交流)・Practice(実践)の頭文字を取って名付けました。
「I-STEP湘南」における学びと交流を通じて,世界で働くIHIグループの仲間が「IHIの企業理念・歴史・ビジョン」や「求める人材像」というIHIグループのDNAを共有かつ伝承し,IHIパーソンに求められるマインドとスキルを習得する場としていきます。

地下1階,地上5階で,研修室,国際会議室,食堂,大浴場のほか,宿泊施設を有する「I-STEP湘南」

■なでしこ銘柄2014選定

 IHIは,2014(H26)年3月3日に東京証券取引所(以下,東証)および経済産業省(以下,経産省)が女性活躍推進をテーマに抽出した「なでしこ銘柄」に選定されました。「なでしこ銘柄」は,2012(H24)年度から東証と経産省が共同で,女性人材の活用を積極的に行なっている東証一部上場の企業を業種ごとに選定しているもので,今回,2013(H25)年度銘柄として選出された26銘柄のうち,IHIは機械部門での選定銘柄となりました。

なでしこ銘柄発表会の様子

なでしこ銘柄

■「女性技術者育成功労賞」受賞

 IHIグループ業務統括室長の水本執行役員は,2014(H26)年8月8日に,女性技術者育成において顕著な成果をあげた管理職を表彰する「第1回 女性技術者育成功労賞」を,技術同友会から受賞しました。

受賞式の様子

■関係会社女性管理職向けの講演会

 関係会社の女性基幹職および人事担当者を対象とした関係会社女性活躍推進講演会を,2014(H26)年12月に初めて実施し,27社69名が参加しました。
本講演会では,社長挨拶やIHIの取り組みの紹介,水本執行役員による講演会に加え,参加者からの質問に答えていくパネルディスカッションを初めて実施し,関係会社の女性管理職や人事担当者が抱える悩み等に応えていきました。
 2015(H27)年度も引き続き,グループ一体の活動ができるよう取り組んでいきます。

講演会の様子

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