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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2016年 4月1日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を変更する。

1. 計画期間

  2016年4月1日 ~ 2019年3月31日までの 3年間



2. 内容

目標1:社員が仕事と生活の調和を図り、会社に魅力を感じるような制度導入を実施

<対策>
他社事例、関係会社の制度導入状況の調査、法定の基準を上回る制度導入を実施
・短時間勤務の取得条件の緩和 (小学校就学始期前 → 小学校卒業時)
・短時間勤務の勤務時間短縮の充実
・育児休暇制度の新設
・育児に関する有給休暇制度の新設 等
(2013年4月~2016年3月 3年)



目標2:
産前産後休暇や育児休業、育児休業給付金、育児休業中の社会保険料控除などの次世代育成支援に関わる諸制度の周知、及び的確な情報提供を行う

<対策>
産前産後休暇取得者、育児休業者、短時間勤務者および管理職向けに、より分かりやすい制度説明資料、
パンフレット等の作成・周知(イントラネットへの掲載等)
(2016年10月~2018年3月 1年6ヶ月)



目標3:育児休業後に社員が職場復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等の情報提供を行う

<対策>
休業中の社員が休業中も会社と繋がりを持ち、スムーズに職場復帰できるよう、
会社の近況・動向が分かるような資料(社報、社内報、トピックなど)を定期的に送付
(2016年4月~2019年3月 3年)

休業後復帰した社員、休業中の社員の意見も参考にして、送付資料の充実、定着を図る
(2016年10月~2018年3月 1年6ヶ月)

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