船舶のライフサイクルサポートのパイオニア
株式会社アイ・エイチ・アイ・マリン(IMC)は、船舶の安全運航のため、その技術サービスと部品を提供する技能集団の会社です。1975年、株式会社 IHIの船舶用部品販売・沖修理専門会社として設立されました。
その後、IHI建造船のアフターサービス業務、商船入渠工事の営業業務、船舶情報管理システムの開発・製造・販売業務等を引き継ぎ、1999年には、主に海外での船舶の建造支援を業務とする株式会社アイ・エム・アイを合併いたしました。
全ての新造船・就航船向けに、必要な技術支援・部品販売・機器保守点検・応急修理・入渠工事など一貫したサービスを提供しております。
| 設立年月日 | 昭和50年10月1日 | ||||||||||||||||||
| 資本金 | 1億円 | ||||||||||||||||||
| 株主 | 株式会社 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(IHI MU) 全額出資 |
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| 年間売上 | 76.7億円 (平成22年度) | ||||||||||||||||||
| 事業目的 |
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| 経営理念 | 夢と生き甲斐に溢れた職場から、世界のお客様に価値あるサービスを提供し、社会の発展に貢献します | ||||||||||||||||||
| 従業員数 | 136名(2011年4月現在) | ||||||||||||||||||
| 役員 |
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| 取引銀行 | みずほコーポレート(本店)、みずほ銀行(芝支店) |
会社沿革
| 昭和50年10月1日 |
株式会社 アイ・エイチ・アイ・マリン設立 本社: 東京都千代田区大手町2−1−1 IHI本社 資本金 100百万円 横浜、名古屋、神戸、北九州営業所開設 |
| 昭和51年1月31日 | 本社移転 東京都中央区八重洲2−9−14 |
| 昭和51年12月1日 | 第一回増資 200百万円、 資本金 300百万円 |
| 昭和52年2月14日 | 東京部品センター(東京都大田区大森南2−4−5)を建設し、部品販売部倉庫課を当センターへ移転 |
| 昭和52年4月1日 |
相生調達新設(兵庫県相生市相生5292 IHI相生第二工場) 名古屋営業所に舶機サービス部新設 舶機サービス部広島駐在事務所開設(広島市中区大手町2−7−10) |
| 昭和53年6月29日 | 第二回増資 60百万円(無償)、資本金 360百万円 |
| 昭和54年12月17日 | 本社移転(東京都千代田区神田小川町1−2) |
| 昭和56年3月2日 | 北九州営業所移転(北九州市小倉北区堺町1−1−1) |
| 昭和56年6月30日 | 第三回増資 36百万円(無償)、資本金 396百万円 |
| 昭和57年8月9日 | 相生部品センター(兵庫県揖保郡揖保川町原782)を建設し、相生調達部を当センターへ移転 |
| 昭和58年3月1日 | 広島駐在事務所を広島出張所に改称 |
| 昭和59年2月1日 | 千葉営業所開設(千葉市富士見2−13−1) |
| 昭和61年10月1日 |
広島出張所を広島営業所に改称 トライウォール製函事業部新設 |
| 昭和62年10月1日 | 千葉営業所を廃止 |
| 平成2年12月6日 | シンコウ・エスビーエー株式会社(佐賀県西松浦郡西有田町)に資本参加、船舶居住区用パネル製作事業に進出 |
| 平成5年7月1日 | IHI予知保全プロジェクトグループを業務移管 |
| 平成11年1月1日 | 株式会社 アイ・エム・アイ 吸収合併 |
| 平成12年2月28日 | 東京部品センターを廃止 |
| 平成12年3月31日 | 北九州営業所を廃止 |
| 平成12年4月1日 | 広島営業所を移転(広島市中区中町7−23) |
| 平成12年12月31日 | 横浜営業所を廃止 |
| 平成13年4月1日 | IHI商船アフターサービスを業務移管 |
| 平成13年8月1日 | 広島営業所を移転(広島県呉市昭和町2−1) |
| 平成13年8月1日 | 予知保全システム部を本社へ移転 |
| 平成14年9月1日 | 本社移転(東京都港区海岸3−22−23) |
| 平成14年11月11日 | 広島営業所を廃止 |
| 平成15年6月1日 | 上海事務所を開設 |
| 平成16年12月17日 | 有償減資を行う |
| 平成17年3月20日 | 石川島船舶工程(上海)有限公司を設立 (100%独資) |
| 平成17年7月1日 | 大連事務所を開設 |
| 平成23年5月31日 | 大連事務所を廃止 |
| 平成23年6月23日 | (株)IHIよりダックペラのメンテナンス事業を譲受・継承 |
| 平成24年1月1日 |
石川島船舶工程(上海)有限公司を株式会社 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドに移管 シンコウ・エスビーエー 株式会社の持株を14%とした |


