船舶のライフサイクルサポートのパイオニア

株式会社アイ・エイチ・アイ・マリン(IMC)は、船舶の安全運航のため、その技術サービスと部品を提供する技能集団の会社です。1975年、株式会社 IHIの船舶用部品販売・沖修理専門会社として設立されました。 その後、IHI建造船のアフターサービス業務、商船入渠工事の営業業務、船舶情報管理システムの開発・製造・販売業務等を引き継ぎ、1999年には、主に海外での船舶の建造支援を業務とする株式会社アイ・エム・アイを合併いたしました。 全ての新造船・就航船向けに、必要な技術支援・部品販売・機器保守点検・応急修理・入渠工事など一貫したサービスを提供しております。
設立年月日 昭和50年10月1日
資本金 1億円
株主 株式会社 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(IHI MU)
全額出資
年間売上 76.7億円 (平成22年度)
事業目的
  1. 船舶、舶用機器および船舶用部品の販売・修理ならびにその仲介業務
  2. 船舶管理システム、舶用積付計算機の設計・製造・販売・修理
  3. 造船プラント並びに運搬機械の販売・修理・据付工事
  4. 船舶の新造ならびに改修に関するコンサルティングおよびノウハウの提供
  5. 発電用、荷役用、公害防止用、建設用ならびに化学プラント用機械・装置およびその部品の販売・修理・据付工事
  6. 倉庫保管
  7. 溶接裏当材販売
経営理念 夢と生き甲斐に溢れた職場から、世界のお客様に価値あるサービスを提供し、社会の発展に貢献します
従業員数 136名(2011年4月現在)
役員
代表取締役社長 山谷 有司
常務取締役 上野 隆
取締役 勝亦 康司
取締役 吉岡 惠三
取締役(非常勤) 佐々木 高幸
取締役(非常勤) 櫻井 裕彦
取締役(非常勤) 日野 賢志
監査役(非常勤) 前川 常雄
監査役(非常勤) 武正 文夫
取引銀行 みずほコーポレート(本店)、みずほ銀行(芝支店)

会社沿革

昭和50年10月1日 株式会社 アイ・エイチ・アイ・マリン設立
本社: 東京都千代田区大手町2−1−1 IHI本社
資本金 100百万円
横浜、名古屋、神戸、北九州営業所開設
昭和51年1月31日 本社移転 東京都中央区八重洲2−9−14
昭和51年12月1日 第一回増資 200百万円、 資本金 300百万円
昭和52年2月14日 東京部品センター(東京都大田区大森南2−4−5)を建設し、部品販売部倉庫課を当センターへ移転
昭和52年4月1日 相生調達新設(兵庫県相生市相生5292 IHI相生第二工場)
名古屋営業所に舶機サービス部新設
舶機サービス部広島駐在事務所開設(広島市中区大手町2−7−10)
昭和53年6月29日 第二回増資 60百万円(無償)、資本金 360百万円
昭和54年12月17日 本社移転(東京都千代田区神田小川町1−2)
昭和56年3月2日 北九州営業所移転(北九州市小倉北区堺町1−1−1)
昭和56年6月30日 第三回増資 36百万円(無償)、資本金 396百万円
昭和57年8月9日 相生部品センター(兵庫県揖保郡揖保川町原782)を建設し、相生調達部を当センターへ移転
昭和58年3月1日 広島駐在事務所を広島出張所に改称
昭和59年2月1日 千葉営業所開設(千葉市富士見2−13−1)
昭和61年10月1日 広島出張所を広島営業所に改称
トライウォール製函事業部新設
昭和62年10月1日 千葉営業所を廃止
平成2年12月6日 シンコウ・エスビーエー株式会社(佐賀県西松浦郡西有田町)に資本参加、船舶居住区用パネル製作事業に進出
平成5年7月1日 IHI予知保全プロジェクトグループを業務移管
平成11年1月1日 株式会社 アイ・エム・アイ 吸収合併
平成12年2月28日 東京部品センターを廃止
平成12年3月31日 北九州営業所を廃止
平成12年4月1日 広島営業所を移転(広島市中区中町7−23)
平成12年12月31日 横浜営業所を廃止
平成13年4月1日 IHI商船アフターサービスを業務移管
平成13年8月1日 広島営業所を移転(広島県呉市昭和町2−1)
平成13年8月1日 予知保全システム部を本社へ移転
平成14年9月1日 本社移転(東京都港区海岸3−22−23)
平成14年11月11日 広島営業所を廃止
平成15年6月1日 上海事務所を開設
平成16年12月17日 有償減資を行う
平成17年3月20日 石川島船舶工程(上海)有限公司を設立 (100%独資)
平成17年7月1日 大連事務所を開設
平成23年5月31日 大連事務所を廃止
平成23年6月23日 (株)IHIよりダックペラのメンテナンス事業を譲受・継承
平成24年1月1日 石川島船舶工程(上海)有限公司を株式会社 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドに移管
シンコウ・エスビーエー 株式会社の持株を14%とした