タグボートを使用した遠隔操船実船試験に成功
～2025年までの遠隔操船実用化へ前進～

　株式会社ＩＨＩ原動機と国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の遠隔操船機能に関する事業の実施者（注1）は、2025年までの遠隔操船による船舶の運航実用化に向けてタグボートを使用した遠隔操船実船試験を行い、成功しました。

自動運航の実証実験の概要

　東京湾上に位置する「有人遠隔操船システム」（注2）を搭載したタグボート（注3）を、約400km離れた兵庫県西宮市の陸上支援センターから遠隔で操船し、本牧沖と横須賀港沖間（約12km）を航行させました。

　陸上支援センターでは、本船に搭載されたセンサやカメラにより周辺状況を把握し、航海計画と行動計画（避航航路計画）を作成。それらを本船と共有し、本船側の操船者による承認後、本船が提示された計画に従って自動で航行する状態を確認・評価しました。

実際の試験映像
　Test of Remote Navigation Using Tug boat/タグボートを利用した遠隔操船実試験
　提供：日本郵船株式会社

（注1）自動運航船の実現に必要となる安全要件の策定などの環境整備を進めるため、2018年度から国土交通省が進めている実証事業。遠隔操船機能の実証事業の実施者として以下の会社が選定されている。
遠隔操船機能の実証事業の実施者（順不同）
（株）MTI、（一財）日本海事協会、（国研）海上・港湾・航空技術研究所、（株）イコーズ、日本郵船（株）、京浜ドック（株）、三菱造船（株）、BEMAC（株）、スカパーJSAT（株）、東京計器（株）、日本電信電話（株）、（株）ＮＴＴドコモ、日本無線（株）、古野電気（株）、（株）日本海洋科学、（株）ＩＨＩ原動機

（注2）これまで日本郵船株式会社グループが航海計器メーカ他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」のことで、船舶に搭載するセンサ等により周辺状況を把握して、当該情報を陸上に送信し、遠隔からの支援者はこの情報により見張り・操船の支援を行うシステム。

（注3）株式会社新日本海洋社協力の下、同社が運航するタグボートを使用。

＜関連リンク＞
- 国土交通省ホームページ
2018年7月25日発表：
自動運航船、実証段階へ！！ ～2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート～

- 当社プレスリリース
2018年8月20日発表：
遠隔操船技術の実証事業に参加

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