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コンプライアンス

基本的な考え方

「コンプライアンス」は、社会の中で企業が活動を行うための基盤となるものです。
IHIグループでは、「IHIグループ基本行動指針」に則り、次の行動を実践することと定義しています。

  • 法令や社内規定などのルールを大切にし、守ること
  • 企業人として公正で、かつ責任ある行動をとること

これらは、法令遵守にとどまらず、変化する社会の価値観や社会からの要請を的確に把握し、社会の期待に応えることです。

「IHIグループ基本行動指針」の解説書

「IHIグループ基本行動指針」の解説書

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

IHIでは、コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し、コンプライアンス活動を推進することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しています。
コンプライアンス委員会は、委員長をグループコンプライアンス担当役員、委員を各部門のコンプライアンス実施推進責任者として構成され、四半期ごとに開催しています。委員は、委員会での決定事項を受けて、各部門の事業形態に応じたコンプライアンス活動に取り組んでいます。各部門の活動状況は、委員会で共有し、PDCAを回しながら活動しています。

コンプライアンス体制図

CSR推進部は、コンプライアンス委員会で定めた活動方針に沿って、コンプライアンス活動を企画・実施するとともに、各部門の活動状況をフォローしながら、必要な指導や支援を行なっています。

コンプライアンス体制図

2017年4月1日現在

コンプライアンス・ホットライン

IHIでは、IHIグループ各社の役員または従業員等による法令、社内規定や社内外のルールに対する違反またはその恐れのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン(以下、ホットライン)を運用しています。役員や従業員等はこのホットラインを通じて、指揮命令系統を介さずに社外の専門機関に直接通報・相談することができます。また、役員や従業員等一人ひとりにホットラインの仕組みと利用方法を明記した「ホットラインカード」を配布して本制度を周知しています。
2016年度の通報件数は218件で、具体的に調査対応したのは98件でしたが、ルール違反等に関するものよりも職場の人間関係に関する相談が多く寄せられました。

コンプライアンス・ホットラインの概要

コンプライアンス・ホットライン通報件数

2017年3月31日現在

コンプライアンスの啓発・浸透

教育・研修

コンプライアンスに対する意識の維持・向上のために、教育や研修などを多角的に行なっています。教育対象者に応じた内容で展開することで、効果の高い活動になるよう工夫しています。

■e-ラーニング
毎年テーマを決めて、e-ラーニングによるコンプライアンス教育を行なっています。2016年度は「データの改ざん」と題して、国内および海外のIHIグループにも展開しました。

■役員研修
IHIの全役員およびグループ会社の役員と管理者を対象にコンプライアンスの研修を実施しています。2016年度は外部講師により「不祥事の防止、対応における経営幹部の役割」と題した研修を実施しました。

■ライン管理者向け研修
日常業務で部下の指導を行なっているIHIとIHIグループのライン管理者に対して、外部講師を招いてコンプライアンス研修を実施しました。本研修は、2006年度より継続して実施しており、これまでの参加者は延べ約740名以上となりました。
2016年度の研修の内容は、
①コンプライアンス違反を起こさないためのポイントを理解する。
②セルフエスティーム(職業的自尊心)の高い職場風土を醸成することの重要性を認識する。
③ライン管理者として今後のマネジメントの指針を得る。
を目標観として実施しました。
コンプライアンス違反を生みやすい職場の特徴や、コンプライアンス違反予防のポイントをケーススタディーやセルフエスティームの観点から考察し、職場風土の重要性について学びました。

研修の実績

階層受講者数
IHI役員28名
グループ会社役員27名
IHIおよびグループ会社管理者40名
ライン管理者研修73名

企業倫理月間

一般社団法人日本経済団体連合会の呼びかけに応じて定めている10月の「企業倫理月間」では、代表取締役社長(兼)最高経営責任者からIHIグループ役員・従業員に向けて、「持続的な成長と企業価値の向上を目指すためには、グループの倫理的な行動を通して社会的信用を得ていくことが必要不可欠であり、組織の責任者においては、組織の人や業務の状況を自らの目で確かめて実態を把握し、起こった事象に適切な対策を実施するなど、率先垂範して企業倫理とコンプライアンスに取り組んでもらいたい」とのメッセージを発信しました。

コンプライアンス川柳

従業員一人ひとりが、職場や自分の行動を振り返る機会とするために、コンプライアンス・CSRに関する川柳を募集しました。約200件の応募があり、優秀作品については社内報などで紹介しました。

2017年度の活動計画

2017年度のIHIグループのコンプライアンス活動方針の中では、グループの一人ひとりがコンプライアンス活動に取り組む際には以下の基本的な考え方に留意して取り組んでもらいたいとしています。
①社会は常に変化していることを意識して社会の視点で次のことを実践する。
    ・「ルールを守る」
    ・「誠実に行動する」
②組織をつくるのは人である。お互いを尊重して良好なコミュニケーションを促進し、「おかしい」と思ったことはすぐに相談できる働きやすい職場環境を築く。
③管理者の意識と行動が職場に与える影響は大きい。管理者は部下にとって良き手本となり健全な姿勢を示して自らが先頭に立って迅速に問題を解決する。
組織においては、事業環境の変化に応じて潜在的な課題を識別してコンプライアンス活動計画を策定し、計画の実行と評価、改善を行い、PDCAを繰り返すこととしています。
また、グローバルな事業運営への対応である海外内部通報制度の構築も引き続き取り組んでいきます。

事業活動におけるコンプライアンス

近年の企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展にともない、海外市場での商取引の機会の維持・獲得を図るには、製品やサービスの価格や質による公正な国際競争が必要であり、不正な利益供与という腐敗した行為は行なわないという考えが国際的な行動規範となっています。
また、国際社会では地域紛争や武装勢力によるテロ行為などを背景として、安全保障輸出管理に関する重要性がますます高まっています。
そのような社会情勢に対応するため、競争法および贈賄禁止法制に関する遵守活動や安全保障輸出管理の取り組みを実施しています。

競争法の遵守

IHIグループは、日本の独占禁止法、米国シャーマン・トラスト法、欧州連合(EU)競争法をはじめとした各国競争法遵守のための教育をグループ全体に展開しているほか、競争法遵守に関する社内規定・ルールの運用などにより、法違反が生じることのないよう、取り組みを充実・強化しています。
なお、2016年度において、競争法に関する法令違反はありませんでした。

贈賄禁止法の遵守

IHIグループは米国FCPA(海外腐敗行為防止法)、英国Bribery Act2010(2010年英国贈収賄防止法)、日本の不正競争防止法などの啓発・教育活動、および国内外における営業拠点での法違反リスクのモニタリング活動をグループ全体で展開しています。現在、贈賄の禁止および防止対策の展開に対するグループのコミットメントを反映した「基本規程」および贈賄防止のための具体的な手続きを定めた「運用基準」という二つの社内規定を制定し、運用しています。
なお、2016年度において、贈賄禁止法制に関する法令違反はありませんでした。

安全保障輸出管理

IHIグループでは、安全保障輸出管理に関する社内規定を制定し、「安全保障輸出管理委員会」を設置して、「外国為替および外国貿易法の遵守」と「リスク管理」に取り組んでいます。
「安全保障輸出管理委員会」は、委員長(代表取締役)、事務局(法務部)、委員(各本部・事業領域・SBUから選出された責任者)と審査員で構成された全社的な組織であり、各部門の海外取引事案についての社内審査、管理状況についての自己監査、関連法規等の情報共有、啓発・教育活動等を実施しています。
また、自己監査での指摘事項や課題をベースとした部門別の業務改善活動を継続的に行ない、管理品質の向上を目指しています。

安全保障輸出管理

2016年度の活動TOPICS

2016年度は、競争法遵守および贈賄防止に関する教育・啓蒙活動の海外展開を本格的にスタートさせ、米国とタイにある関係会社に対して教育を実施いたしました。

2017年度の活動計画

IHIグループは、競争法遵守、贈賄防止および適切な安全保障輸出管理をはじめとするコンプライアンスに関する諸課題に対して、グループ全体におけるルールの徹底と継続的な教育・啓蒙活動に引き続き取り組んでまいります。

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