株主・投資家の皆さまとともに

責任者メッセージ

理事 広報・IR部長 白井 崇喜

理事
広報・IR部長
白井 崇喜

IHIグループは、株主・投資家の皆さまとの信頼関係の強化を図るため、企業価値の向上を意識したIR活動を行なっています。適時・適切な情報開示はもとより、株主・投資家の皆さまからのお問い合わせには迅速・正確に対応することを旨とした説明責任を果たしていきます。
広報・IR部では、機関投資家の皆さま向けに、四半期決算ごとに決算説明会もしくはテレフォン・カンファレンスを開催して、決算の内容や経営方針の進捗状況などについて説明しています。当日中にホームページでその模様の動画もしくは音声の配信も行ない、広く株主・投資家の皆さまにお知らせしています。
また、国内・海外の機関投資家の皆さまと、個別取材や個別訪問などを通じて、直接コミュニケーションを取る機会を多く設け、IHIグループについて理解を深めていただけるように取り組んでいます。
今後とも、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションのさらなる充実を目指していきたいと考えています。

基本的な考え方

IHIは、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、情報開示については、透明性の高い経営の全社的な推進をその基本理念とし、資本市場関係者に対して、経営または業務に関する重要な情報を、常に投資者の視点に立って迅速、正確、継続的、公平に開示し、また経営の方向性および主要な業務について誠実に説明責任を果たすことを基本方針としています。

IR活動およびSR活動の推進体制

広報・IR部を担当する取締役がIR(インベスターリレーション)活動の統括を、総務部を担当する取締役がSR(シェアホルダーリレーション)活動の統括を行なうとともに、重要情報の収集、共有化、開示、保存その他IR活動全般について情報共有を図るため、広報・IR担当取締役のもと、広報・IR部、総務部、経営企画部、財務部から構成する連絡会を設けています。

IR情報の発信

IHI統合報告書2017

IHI統合報告書2017

株主・投資家の皆さまとの適時・適切なコミュニケーションを図るため、「IHI統合報告書」を発行し、正確な財務情報・非財務情報を開示しています。アナリスト・機関投資家の皆さまに対しては、主要な情報開示の一例として、第2四半期決算および期末決算の発表時に決算説明会を、第1四半期決算および第3四半期決算の発表時にテレフォン・カンファレンスを開催しています。毎回約100名の皆さまにご参加いただき、当該期間の決算の内容と、「グループ経営方針2016」の進捗状況などについて、説明しています。

株主との対話

IHIは、上記の基本方針のもと、IR・SR活動を推進しており、各種開示資料の充実を図るとともに、決算に関する説明会や事業部門ごとの説明会を開催し、その内容をインターネットで配信するなど積極的かつ公平な開示に努めています。
また、中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する主要な株主さまと、重要な経営上の方針およびコーポレート・ガバナンスなどについて議論することとしており、IRについては広報・IR部が、SRについては総務部が対応し、申込者や対話の目的、内容に応じ、取締役または担当する執行役員が同席しています。また、主要な対話内容については、取締役会へ報告しています。

海外投資家との対話

海外投資家の皆さまにもIHIグループの事業活動に対する理解を深めていただけけるように、IR活動を積極的に行なっています。海外投資家への個別訪問、カンファレンスへの参加や個別取材への対応などを通してコミュニケーションの機会を確保しています。2016年度は、前年度と同じく、経営層が北米、欧州、アジアに赴き、現地の機関投資家の皆さまと直接コミュニケーションを取る機会を設けました。訪問した投資家の皆さまからは、「トップマネジメント自らの言葉で直接説明を受けることができた点がよかった」「丁寧な説明により、足元の事業概況が理解できた」といったご感想をいただきました。
なお、2016年度は、海外への個別訪問、カンファレンスへの参加や個別取材への対応など合わせて、延べ約170社の海外投資家の皆さまとのコミュニケーションの機会を設けました。

2016年度の活動TOPICS

株主さま向け工場見学会の実施

株主さま向け工場見学会

IHIは、株主の皆さまに長期にわたって信頼・ご愛顧いただくことを目的とした「情報提供サービス」の新しい取組みとして、本サービスに加入されている株主さまを対象に、横浜事業所にて「工場見学会」を実施いたしました。IHIグループの製品や技術開発の現場を見ていただくことで、IHIグループのものづくり力や社会とのつながりを体感いただけたと考えております。2017年度も引き続き実施予定です。

2017年度の活動計画

2017年度は、「グループ経営方針2016」の2年目にあたり、4つの事業領域に関して収益基盤の強化の取り組みを、説明会等を通じて、アナリスト・投資家の皆さまにご理解いただけるように、取り組んでまいります。

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