株式会社IHIエアロスペース

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2017年ニュース一覧

2017年

2017/10/10
H-ⅡA36号機打ち上げ

H-ⅡAロケット36号機は2017年10月10日7時01分、種子島宇宙センターから打上げられ、準天頂衛星システム 静止軌道衛星「みちびき4号機」を予定どおりの軌道に投入しました。
(株)IHIエアロスペースはH-ⅡAロケットの固体ロケットブースター(SRB-A)やロケット分離用の火工品、第2段姿勢制御用ガスジェット装置の製造・開発全般に携わるとともに、射場での打上支援を行いました。

2017/08/22
富岡事業所ロケット祭り

今年で第20回となります恒例の『富岡ロケット祭り』を、下記の通り開催いたします。

日時:2017年9月2日(土) 12:00~15:00 会場:(株)IHIエアロスペース 富岡事業所構内 (群馬県富岡市藤木900番地) 内容:各種イベント、模擬店など

ご注意

  1. 会場内は所定の喫煙所以外禁煙です。
  2. 歩きスマホはご遠慮ください。
  3. 立ち入り禁止区域にご注意ください。
  4. お車を運転される方には、酒類の提供を行いません。
  5. 駐車場には限りがありますので、なるべく乗り合わせてご来場ください。

2017/08/19
H-ⅡA35号機打ち上げ

H-ⅡAロケット35号機は、2017年8月19日14時29分、種子島宇宙センターから打上げられ、準天頂衛星システム 静止軌道衛星「みちびき3号機」を予定どおりの軌道に投入しました。
(株)IHIエアロスペースはH-ⅡAロケットの固体ロケットブースター(SRB-A)やロケット分離用の火工品、第2段姿勢制御用ガスジェット装置の製造・開発全般に携わるとともに、射場での打上支援を行いました。

2017/08/09
『新世代小型ロケット開発企画株式会社』の設立について

株式会社IHIエアロスペース
キヤノン電子株式会社
清水建設株式会社
株式会社日本政策投資銀行

キヤノン電子株式会社(以下「キヤノン電子」)、株式会社IHIエアロスペース(以下「IHIエアロスペース」)、清水建設株式会社(以下「清水建設」)および株式会社日本政策投資銀行(以下「日本政策投資銀行」)の4社は、今後、国内外において、成長が見込まれる小型衛星の打上げ需要の獲得を目的とした商業宇宙輸送サービスの事業化を企図して、新世代小型ロケット開発企画株式会社(以下「企画会社」)を発足させたことを、茲にお知らせいたします。

世界的に市場が拡大しつつある小型衛星の打上げサービスにおいて、変化が加速する国際市場および競合他社の動向、政府の立法措置(*1)等による事業環境の進展を踏まえ、このたび4社は、企画会社を設立し、早期の事業化に向けて、企画および検証を加速することが必要と判断いたしました。

企画会社においては、小型衛星を専用で打上げることが可能なロケットの開発および生産コストの低減ならびにロケット打上げ需要獲得の蓋然性等、事業性の検証に必要となる諸事項を対象として、4社が有する知見およびノウハウの共有を図りながら、事業化の検討を進めてまいります。

本事業が目指す小型衛星打上げサービスを実現する上で、キヤノン電子においては、民生機器の量産やコスト削減の知見およびノウハウを、IHIエアロスペースにおいては、これまで培ってきたロケットの開発やシステムインテグレーションに関する知見およびノウハウを、これに加えて、清水建設においては、宇宙関連のコンサルティング等を行う子会社とともに、関連情報や宇宙輸送サービスに必要となる各種インフラ等に関する知見およびノウハウを共有することを通じて連携してまいります。日本政策投資銀行においては、様々な投資案件を通じて蓄積してきたエクイティファイナンスの知見およびノウハウを共有することを通じて、本企画および検証に参画してまいります。

本件は、異業種間連携による新事業開拓を通じて、国内宇宙産業の競争力強化に貢献するものであるため、日本政策投資銀行による企画会社への出資は「特定投資業務(*2)」として実施されることになります。

企画会社は、事業性の検討を行い、事業化の見通しを立てた後、2017年末以降すみやかに事業会社へ移行することを目指してまいります。

会社概要は以下の通りです。

商号 日本名:新世代小型ロケット開発企画株式会社
英文表記:New Generation Small Rocket Development Planning Co.,Ltd
本店所在地 東京都港区芝公園3丁目5番10号
代表取締役社長 太田 信一郎
資本金 1億円
出資比率 キヤノン電子株式会社 70%、株式会社IHIエアロスペース 10%、
株式会社日本政策投資銀行 10%、清水建設株式会社 10%

【脚注】
(*1) 2016年11月9日、人工衛星等の打上げ等に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与すること等を目的とした、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律が成立。
(*2)特定投資業務 関連リンク:http://www.dbj.jp/service/invest/special/index.html

【本件に関する問い合わせ窓口】
お問合せは下記窓口担当にお願いいたします。
madoguchi@nsr-dp.co.jp

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