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ユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドの経営統合(合併)に関する基本合意書の締結のお知らせ

-2012年1月30日-

プレスリリース

JFEホールディングス株式会社
株式会社IHI
日立造船株式会社
ユニバーサル造船株式会社
株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド

 JFEホールディングス株式会社(以下、「JFEホールディングス」)と株式会社IHI(以下、「IHI」)は、平成20年4月8日付でお知らせしましたとおり、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船株式会社(以下、「ユニバーサル造船」)と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(以下、「IHIマリンユナイテッド」)の経営統合(以下、「本経営統合」)について検討してまいりましたが、今般ユニバーサル造船の株主である日立造船株式会社(以下、「日立造船」)を加えた5社が本経営統合に係る基本的事項について合意に至り、統合基本合意書(以下、「基本合意書」)を締結することをそれぞれの取締役会にて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 1.本経営統合の目的  

 JFEホールディングス及びIHIは、平成20年4月に、それぞれの子会社であるユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドの統合検討開始について合意して以降、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドを交えて統合効果や統合新会社の将来像の検討を行うとともに、デューディリジェンスを実施してまいりました。

 その間、リーマン・ショックに始まる金融危機等により造船事業を取り巻く環境が大きく変化したため、事業前提の見直しが必要となり、そのために長期の検討期間を要することとなりました。

 しかしながら、中国造船所の著しい規模拡大と世界の新造船需要の急減により生じた世界的な需給ギャップや、1ドル70円台の超円高等の厳しい事業環境の中、韓国、中国造船所との激しい受注競争に打ち勝ち、日本において造船事業を継続するためには本経営統合が必要との4社の認識は変わらず、鋭意協議を続けた結果、ユニバーサル造船の株主である日立造船株式会社を加えた5社で本経営統合に向けた基本合意に至りました。

 本経営統合により発足する新会社(以下、「統合新会社」)は、ユニバーサル造船及びIHIマリンユナイテッドがそれぞれ有する設計能力の結集による開発力の強化や造船所の特性を最大限に活かした最適生産体制の追求により、新造商船事業を中心に艦船事業、エンジニアリング事業、ライフサイクル事業等のバランスのとれた競争力及び収益力の強化を図り、総合力業界トップの地位確立と更なる成長戦略の実現を目指してまいります。

 ユニバーサル造船は日本最大級の大型ドックを擁する有明事業所をはじめ競争力に優れた造船所と、新造商船の企画・マーケティング力、並びに“Gシリーズ”などの次世代エコシップを始めとした省エネ・環境対応船の開発力に強みを有するとともに、砕氷船やオフショア支援船、掃海艇での高い建造技術力を持っています。

 IHIマリンユナイテッドは、大型船のほか、フェリーや海洋構造物などの多様な商品メニューを持ち、“e-Future”シリーズやLNG焚き船など省エネ・環境負荷低減技術に強みを持っております。また、艦艇分野においては日本有数の大型艦船の建造技術力を持っており、世界の主要地域にメンテナンス拠点を持ったライフサイクル事業やSPBタンク(IHIマリンユナイテッドが独自開発した液化ガスタンク)等のエンジニアリング事業等、特色ある事業を進めています。

 本経営統合により、両社船種を併せることによる商品ラインナップの拡充、造船所毎の船種集約による生産性の向上、省エネ・環境対応技術の結集による新商品開発のスピードアップ、規模拡大によるロット対応力の強化、資機材調達力の拡大、管理部門の統合による効率化等のシナジー効果が期待できます。 

 統合新会社は、これらのシナジー効果を最大限に発揮することで、強固な事業基盤と高い競争力を確立し、お客様ニーズへの対応力を一層強化するとともに、世界的なバンカー(船舶燃料)価格の高騰、IMO(国際海事機関)による環境規制の導入等によりますます増加する省エネ・環境対応船需要や、LNG関連船舶・洋上設備等の需要を捕捉し、世界的な大競争の中での事業継続と更なる成長を図ってまいります。

 また、JFEホールディングス、IHI、日立造船は、株主の立場から統合新会社の取組みを後押しするとともに、それぞれの持つ材料、原動機、プラント事業等と統合新会社とのシナジー効果を追求することによりグループ経営成績を向上し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

 なお、本経営統合は、関係当局の認可及び両当事会社の株主総会の承認等を条件としております。
 

2.本経営統合の要旨

(1) 本経営統合の日程  
基本合意書の締結日 平成24年1月30日
最終契約書の締結日 平成24年8月末までに(予定)
本経営統合の当事会社の株主総会 平成24年9月末までに(予定)
本経営統合の効力発生日 平成24年10月1日(予定)

 

 (2) 本経営統合の方式
  ユニバーサル造船を存続会社とする合併による経営統合といたします。

 (3)本経営統合に係る割当ての内容その他の諸条件
  ユニバーサル造船及びIHIマリンユナイテッドは、対等の精神に基づいて本経営統合を行うものとしますが、本経営統合に係る割当ての内容その他の諸条件については、最終契約書を締結して決定いたします。
 

3.本経営統合の当事会社の概要 (平成23年3月31日現在)

(1) 商号 ユニバーサル造船株式会社 株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド
(2) 本店所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番地 東京都港区海岸三丁目22番23号
(3) 代表者の
役職・氏名
代表取締役社長  三島 愼次郎 代表取締役社長  蔵原 成実
(4) 事業内容 ・ 船舶の設計、製造、販売及び修繕
・ 浮体式石油貯蔵施設、メガフロート等の鋼構造物
  の設計、製造、販売及び修繕
・ 舶用機械、産業用ロボット並びに防衛装備品の
  設計、製造、販売及び修繕
・ 土木工事、建築工事の設計、監理及び請負
・ 前各号に掲げたものの技術の販売
・ 前各号に附帯又は関連する一切の事業
・ 船舶、艦艇、海洋浮体(LNG/LPG生産装置、石油掘削装置等)、舶用機器、防衛装備品、産業用ロボット、水上/水中機器、海洋構造物、その他鉄鋼構造物に関する設計、製造、売買、賃貸借、据付、修繕、保守、保全
・ 土木、建築工事及び設計、監理
・ 上記に関するコンサルティング、エンジニアリンング、
  その他技術に関するノウハウの提供
・ 上記に附帯関連する事業
(5) 資本金 25,000百万円 11,099百万円
(6) 設立年月日 平成14年10月1日 平成7年10月2日
(7) 発行済株式数 750株 843,366株
(8) 決算期 3月31日 3月31日
(9) 従業員数 3,659名(連結) 3,125名(連結)
(10) 主要取引先 防衛省、日本郵船、商船三井、川崎汽船他
 
防衛省、日本郵船、商船三井、川崎汽船、三菱商事、住友商事、丸紅 他
(11) 主要取引銀行 日本政策投資銀行
 
みずほコーポレート銀行
三井住友銀行
(12) 大株主及び
持株比率
JFEホールディングス  84.93%
日立造船  15.07%
IHI  100.00%
 
(13) 当事会社間
の関係等
資本関係(平成23年9月30日現在) なし
人的関係 なし
取引関係 なし
関連当事者への該当状況 なし
(14)  最近3年間の経営成績及び財政状態
  ユニバーサル造船(単体) IHIマリンユナイテッド(単体)
決算期 21年3月期 22年3月期 23年
3月期
21年3月期 22年3月期 23年3月期
純資産 40,555 56,058 66,941 11,894 16,453 23,318
総資産 230,481 175,847 175,189 163,016 147,401 136,420
1株当たり純資産額(円) 54,073,455 74,744,548 89,255,082 14,103 19,508 27,648
売上高 181,413 283,136 205,521 161,876 199,924 176,182
営業利益 △11,788 24,291 20,200 1,499 844 10,393
経常利益 △11,482 24,849 20,116 1,088 3,109 9,526
当期純利益 △6,887 14,816 11,178 910 3,871 8,639
1株当たり当期純利益(円) △9,182,797 19,754,720 14,905,166 1,079 4,589 10,243
1株当たり配当額(円) 1,555 2,964

(単位:百万円。特記しているものを除く。)

 4.本経営統合後の統合新会社の状況

 (1) 統合新会社の商号・本店所在地・資本金・決算期
  現在のところ未定であり、今後、本経営統合に係る最終契約書の締結までに、関係者で協議の上決定いたします。

 (2) 統合新会社の会長・社長
  会長   蔵原 成実  (現 IHIマリンユナイテッド 代表取締役社長)
  社長   三島 愼次郎  (現 ユニバーサル造船 代表取締役社長)

 (3) 大株主及び持株比率
  次のとおりとなる予定です。なお、小数点以下第3位で四捨五入しているため、合計が100%を超えております。
   JFEホールディングス 45.93%
   IHI             45.93%
   日立造船         8.15%  

 (4) 事業所及び工場
  統合新会社の事業所及び工場は、ユニバーサル造船及びIHIマリンユナイテッドが保有するすべての事業所及び工場とします。

 (5) 従業員
  統合新会社は、本経営統合の効力発生日現在のユニバーサル造船及びIHIマリンユナイテッドの従業員を承継します。

5.今後の見通し
 JFEホールディングス、IHI、ユニバーサル造船及びIHIマリンユナイテッドは、速やかに統合準備委員会を設置し、統合新会社の事業組織・運営等について協議してまいります。
 なお、本経営統合に係る基本合意書締結によるJFEホールディングス及びIHIのそれぞれの当期業績予想に変更はございません。当期以降の業績に与える影響等につきましては、今後判明、確定次第開示いたします。




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