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福島県相馬市において,持続性のある地産地消型スマートコミュニティ事業を開始 ~「水素を活用したCO2フリーの循環型地域社会創り」を実践~

-2018年04月05日-

プレスリリース

 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:満岡 次郎,以下「IHI」)は,福島県相馬市(以下「相馬市」)の協力の下,相馬市において太陽光発電電力の地産地消の実現と,地域振興・発展に寄与することを目的としたスマートコミュニティ事業を開始し,4月4日(水)に「そうまIHIグリーンエネルギーセンター」の開所式を行いました。

 本事業は,敷地面積54,000㎡のセンター内に新設した出力1,600kW太陽光発電電力を,相馬市下水処理場等へ送り,余剰電力は,①水電解水素製造装置に送り効率よく水素製造を製造・貯蔵する実証事業,②電気ボイラで蒸気を作り一旦貯蔵後,蒸気で下水処理場の汚泥を乾燥し減容化・再資源化する実証事業に使用します。

 本事業の特長として、太陽光発電量の変化に応じて,水電解水素製造装置負荷・電気ボイラ負荷・大型蓄電池の充放電量・太陽光発電設備自体の発電量を制御する地産地消型エネルギーマネジメントシステムを導入し,太陽光発電設備からの発電量全量を一般送配電系統へ送ることなく地域で消費することを特長としており,本システムは今後予想される分散電源型再生エネルギーの大量導入時にも電力系統安定化に適用できるシステムとしています。

 製造・貯蔵した水素はセンター内で将来の水素社会を見据えた水素利用・エネルギーキャリア転換技術研究・実証試験等に使用する計画としており,「水素を活用したCO2フリーの循環型地域社会創り」を本センターで実践していきます。

 また,相馬市復興計画に謳われている“より強固な防災体制”に応え,センター内にはBCP用として国内最大級の出力25kW燃料電池発電設備を装備し,災害時には最大420kWh(21日分の電力量に相当)の電力を災害時拠点となる「復興交流支援センター」に自営線で供給可能としています。

 
 

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       CO2フリーのスマートコミュニティ事業モデル

 IHIは,本事業により再生可能エネルギーの地産地消の実現と地域主導の新たな自律事業モデルを創出し,被災地域の復興から地域経済の活力再生に向けた新しいまちづくりの一助となることを目指して,事業構築の推進に取り組んでいきます。

 
【そうまIHIグリーンエネルギーセンター】

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開所式テープカット(左端:IHI取締役 石戸利典,左から2番目:相馬市長 立谷秀清 氏)




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