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株式会社IHI技術教習所の株式譲渡について

-2022年04月01日-

プレスリリース

 IHIは,「プロジェクトChange」を策定し,次期中期経営計画における事業ポートフォリオ最適化の完成に向けて,環境変化に即した事業構造への転換に取り組んでおります。その取り組みの一環として,教習事業の再編検討を進めてまいりましたが,今般,IHI100%子会社である株式会社IHI技術教習所(所在地:神奈川県綾瀬市,代表取締役社長:太上 好章,以下「ITI」)の全株式を,株式会社アウトソーシング(所在地:東京都千代田区,代表取締役会長兼社長:土井 春彦,以下「OS」)の連結子会社である株式会社PEO建機教習センタ(所在地:東京都千代田区,代表取締役社長:足立 真哉,以下「PCT」)に譲渡する株式譲渡契約を本日締結しました。

 ITIは,1974年(昭和49年)に株式会社石川島技術教習所として設立され,以来,神奈川・東京・大阪の各センターにおいて各都道府県労働局登録教習機関として,労働安全衛生法に基づく免許教習・技能講習・特別教育といった教習事業を実施してまいりました。作業者の安全を確保し労働災害を撲滅することを使命とする教習事業は公共性が高く,その社会的意義は不変のものであります。

 一方で,日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続けており,教習受講者数は減少傾向にあります。係る状況で,教習事業のさらなる成長を目指すためには,事業運営の効率化,外国人向け講習の拡大,DX推進による教習の高度化(例えば,リモート講習,VR(仮想現実)/AR(拡張現実)/MR(複合現実)の活用)といった課題に取り組んでいくことが必要となります。

 IHIグループにおいては,2016年の建機事業売却を契機にグループ内における事業シナジーが減衰し,教習事業がスタンドアロン化(ノンコア事業化)している状況下で,これらの課題を解決するための追加投資が容易にはできず,事業環境変化への対応が難しくなってきていました。

 今般,ITIの株式譲渡契約を締結したPCTは,1995年(平成7年)に日立建機教習センタとして設立され,全国17か所で教習事業を展開する教習業界のリーディングカンパニーです。「現場の教育から,次世代の建設業界を創る」「100年先まで“技術の日本”を守りたい」という経営理念を掲げ,「海外も含めた機動的な講習展開」「DX推進によるリモート講習」「リモートとリアルのベストミックス」といった施策をPCTでは推進しています。

 そのような中で,IHIは,ITIにおける教習事業を最大限発展させられる事業体制の検討を進め,ITIをPCTに融合させ,商圏の地域的な補完,講習科目の補完,B2Bにおける顧客層の相互活用といったシナジーを得るとともに,OSグループ人材(通訳者)を活用した外国人講習,ロボットを活用したリモート講習,VRによる安全教育といったPCTの先進的な施策の横展開を受けることで,より一層,付加価値の高い教習事業をお客さまに提供できる体制になるとの結論に至りました。

 今後,ITIはOSグループ教習機関の一つとして,引き続きお客さま第一で親切・丁寧な講習による教習事業を展開していきます。また,OSグループ教習機関は,教習事業そのものを本業として,SDGsの達成に貢献しつつ,日本最高の講習品質と日本最大規模の教習機関を目指し,これまで以上に積極的な事業展開を実施してまいります。
なお,クロージングは本年4月末日を予定しており,ITIは「株式会社nextPCT」と社名を変更して,引き続き事業展開をしていきます。

 IHIは,今後も「プロジェクトChange」に基づく施策を積極的に推進し,収益基盤のさらなる強化と競争力の向上に努めます。
 

株式会社IHI技術教習所

所在地

神奈川県綾瀬市早川2771番地9 

代表者

代表取締役社長 太上 好章

資本金

10百万円(2021年12月末)

事業概要

クレーン・移動式クレーンの運転実技教習/車両系建設機械,玉掛け,高所作業車,フォークリフト,ガス溶接などの技能講習/第2種酸欠,有機溶剤,足場組立の作業主任者技能講習/その他安全衛生法に基づく特別教育など/クレーン・移動式クレーンの運転士の国家試験のための受験講習 




株式会社PEO建機教習センタ

所在地

東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館

代表者

代表取締役社長 足立 真哉

資本金

464百万円(OSグループ資本60%,日立建機㈱資本40%)(2021年12月末)

事業概要

ICT施行教習,労働安全衛生法に基づく建設機械等の技能講習,特別教育,安全衛生教育及びクレーン免許等の実技教習の実施

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