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人権尊重の取り組み

IHIグループは、自社の事業活動により影響を受ける人びとの人権尊重の責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進め、人権尊重の実現に向けて取り組んでいます。
人権デュー・ディリジェンスとは、①人権リスクアセスメントで特定した重要な人権課題について、影響度の分析・評価をするための人権インパクト・アセスメントを行い、②これらの人権リスク評価の結果に基づいてリスク低減に向けた適切な対策を各業務の方針・運用プロセスに組み込み、③リスク低減対策の実施状況や結果をモニタリングし、④その進捗ならびに結果について外部に開示する、継続的なプロセスです。

人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進める際には、事業活動が人びとの権利に与える影響を知るため、全てのプロセスにおいて継続的なステークホルダーエンゲージメントを重視しています。

人権デュー・ディリジェンスの全体像

人権リスクアセスメント

IHIグループでは2021年度に、潜在的・顕示的な人権課題を特定する人権リスクアセスメントを実施しました。
この結果を踏まえて、2022年度〜2024年度の3年間で、特定した人権課題を中心とした現状・実態把握と影響度を分析・評価する人権インパクトアセスメントを実施しています。

2021年に実施した人権リスクアセスメントの手順

重要な人権課題

人権インパクト・アセスメントの進捗

IHIグループは、「重要な人権課題」を中心とした現状・実態把握のため、国内外のIHIグループ拠点に対する人権インパクト・アセスメントを開始しました。2022年度の人権インパクト・アセスメントの概要は以下のとおりです。

対象:IHIグループ海外関係会社59社(人権リスクアセスメントにおいて相対的にリスクが高いと考えられたグループ会社)

実施内容:IHIグループ人権方針の構成や国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下「UNGP」)およびUNGP報告フレームワーク、ESG評価機関での人権や労働のセクションに関する確認事項などを参考にして作成した「IHIグループ拠点人権デュー・ディリジェンス自己評価質問票」による調査(一部の会社に対するリモートインタビュー調査を含む)

特定された課題:各社の調査結果においては、国際規範が求める事項に抵触するような大きな人権侵害問題は認められませんでした。一方で、以下3点の課題が見られたため、それぞれの取り組みを進めています。

  1. 全体の傾向として、「社外のステークホルダーが利用できるグリーバンス(救済)メカニズムの整備の不足」、「社内外のステークホルダーとの対話の不足」、「従業員の均等な機会および待遇の確保に関するダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の取り組みの遅れ」が見られました。この点については、IHIグループ全体での対策を推進中です。
  2. 8社において、法定最低就労年齢の順守や安全衛生方針等についての社内規定に不足がありました。この点については、各社での社内規定・ルールの整備が完了しています。
  3. IHIグループの重要な人権課題について、グループ各社の人権担当者への周知が不足していました。この点については、IHIグループ国内外各社の担当者の理解を促進するため、2023年度中には「重要な人権課題に関する対応ガイドライン(日本語、英語、中国語)」を作成し、各関係会社への教育を実施します。

均等な機会の確保

IHIグループは、「IHIグループ人権方針」のもと、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進、すなわち多様性と個の尊重を重んじ、公正な採用、公正な労働条件、機会の均等、ハラスメントのない職場づくりなどに取り組んでいます。
また、IHIグループは、労働組合および組合員が行う組合活動の自由を認め、組合活動を行ったことを理由に、組合員が不利益となる対応はしません。また、労働組合との相互信頼に基づき、誠意をもって団体交渉を行っています。

差別・ハラスメントの禁止

IHIグループでは、これまでハラスメント防止に向けた周知・啓発活動や、会社に相談しやすい環境の整備を進めてきました。会社がハラスメント事案を把握しやすい環境整備を進めてきたことを踏まえ、IHIグループとして、パワーハラスメント事案に対して厳正に対処していく方針を、IHIグループ従業員に対して表明しました。

新規事業投資における環境・人権評価の実施

IHIグループでは、2023年度から新規事業参画時に、ESGチェックリスト(環境、人権)による気候変動対策、廃棄物、土壌汚染、生態系等の環境や人権に関する影響評価を行っています。人権侵害リスクに関しては、少数民族・先住民の権利、非自発的住民移転の禁止、プロジェクトサイトでの労働安全衛生の徹底などの観点から社内審査を行います。また、投資融資案件においては、買収前に投資先の人権推進体制や人権課題などについても確認を行っています。

ESGチェックリスト:国際金融公社(IFC)パフォーマンス・スタンダードや、国際協力銀行(JBIC)の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」等を参照の上作成。

人権に関する外部イニシアチブへの参画

IHIグループは、「国連グローバル・コンパクトの10原則」の支持を表明しており、その一環で2022年から「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」にメンバーとして参加しています。このワークショップにおいて、人権尊重や人権デュー・ディリジェンス、各種人権教育に関する理解を深めました。
また、2022年度には、UNDP(国連開発計画)が主催する「ビジネスと人権アカデミー」に参加し、人権タスクチームの担当者が人権に関する国内外の専門家による講義や、参加企業によるグループワークなどを通じて、人権デュー・ディリジェンスについて体系的に学びました。

外国人技能実習生の調査

2022年度、IHIグループは2021年度の調査で外国人技能実習生の直接雇用実績があった関係会社(3社)に対して状況調査を行い、1社での受け入れを確認しました。今後も定期的な調査を通じて、適正な労働環境を維持していきます。

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