2024年3月29日に「パートナーシップ構築宣言」を発出しました。内閣官房・公正取引委員会より示された「労働費の適切な転嫁のための価格交渉に関する方針」（2023年11月）に基づいています。取引価格の決定に当たっては、下請事業者となるパートナー会社と協議の場を定期的に設け、公表資料を基に労働費の影響を考慮するなど十分に協議します。今後もお取引先とのさらなる相互繁栄を目指し、オープンな対話と連携を大切にします。

「パートナーシップ構築宣言」(PDF)　https://www.biz-partnership.jp/declaration/63599-05-23-tokyo.pdf

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト　https://www.biz-partnership.jp/

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