【基本方針・体制】
北朝鮮による核・ミサイル開発の継続、近年の米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻等、我が国をとりまく環境は厳しくなっています。特に、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対露経済制裁では、当社の主力製品であるディーゼルエンジンが輸出規制品目に追加されるなど、事態は緊迫の度を増しています。
このような情勢においては、当社のような輸出企業には、外国為替及び外国貿易法（外為法）を遵守し、「安全保障貿易管理」を確実に実施することが求められています。
そこで、当社は、安全保障貿易管理基本規程を制定し、社長をトップとする輸出管理体制を構築し、外為法のみならず米国の経済制裁や再輸出規制等も踏まえ、日々の輸出管理を実施しております。
なお、安全保障貿易管理基本規定では、次のとおり基本方針を定めています。
「（１）外為法等で規制する貨物・技術について、規制されている国や地域へ、直接か間接かを問わず、外為法等に違反して輸出・提供または仲介貿易取引・技術の仲介取引をしない。
（２）域外適用を受ける外国法令で規制された貨物・技術の再輸出にあたっては、外国法令に違反して貨物の輸出・技術の提供をしない。」
【輸出審査の徹底及び合理化】
当社の製品のお客様は世界各国に所在しており、また製品のライフサイクルを通じたお取引となっていますので、輸出審査が必要となる取引も膨大です。一方で、米国による再輸出規制や経済制裁が強化された結果、輸出審査にあたっては最新版の各種懸念顧客リストとの照合が重要となってきています。この懸念顧客リストは度々改正されることから、そのままでは審査に莫大な時間と手間を要し、また人の手では正確性を担保することが難しくなっています。そこで、当社ではRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の技術を取り入れ審査の自動化を図り、膨大な量の審査の省力化・迅速化を進めるとともに、審査の確実性を高めています。
