労働安全衛生・
健康経営

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健康経営宣言

「こころとからだが健康で、いきいきと働き、個人も組織も活力ある状態」=Well-beingな状態を目指して

IHIグループはダイバーシティを重視する企業文化を醸成することを表明し、「ダイバーシティ、 エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を推進しています。
DE＆Iを包括的に推進する上で、IHIインフラスクエアは、すべての基盤である「心身の健康」の観点から、「一人ひとりの活力向上」と「すべての人が働く喜びを感じられる職場づくり」に取り組みます。
従業員が自らの健康について考え、主体的に行動することで、生産性の高い協力的なチームへと成長できると考えています。
また、多様な経験や背景を持つ従業員が互いの知見を共有し、公平性や心理的安全性に配慮することで、 働く喜びを感じながら、個々の能力を最大限に発揮できると考えています。
従業員がより健康でいきいきと働くことにより、 組織としての成長だけでなく、社会全体の発展にも貢献することを目指しています。

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労働安全衛生体制

2025年度 労働安全方針

当社は、すべての従業員および関係者の安全を最優先とし、安心して働ける職場環境の実現を目指しています。 2025年度の労働安全方針として、以下の基本方針と安全目標を掲げ、2027年度末までに重大な災害の発生ゼロを目指します。

基本方針

2027年度末までに、以下の危険源レベルの事象発生ゼロを目指します：

• レベルA：就業が不可能となる重大災害
• レベルB：障害が残る災害

安全目標

1. 休業を伴う災害および重大災害ゼロ
2. 第三者災害ゼロ

重点施策

• リスクアセスメントとリスク対応の強化
• 危険源と作業との関係性に着目したリスク洗い出しと評価
• 経営幹部・基幹職によるリスク対応判断への積極的関与
• 実施体制の確立と必要な経営資源の投入
• 未熟練作業者の災害撲滅

推進体制

中央安全衛生委員会の設置と運営

当社では、社長・取締役・監査役・部門長などの経営層が構成員となる中央安全衛生委員会を年2回開催しています。この委員会では、全社的な安全衛生活動および健康経営に関する活動方針や達成目標の策定、活動の中間・最終報告と評価、次年度活動計画への反映といった内容を協議し、安全衛生活動のPDCAを回しています。

現場に根ざした安全衛生活動

工場部門と建設部門に分かれ、それぞれの特性に応じた安全衛生の諸問題について具体的な協議を実施しています。
また、工場に従事する協力会社も含めた安全衛生協議会を月1回開催し、現場の声を反映した実効性の高い安全対策を推進すると共に経営層の考えや意見が現場作業者まで浸透する仕組みとしています。

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安全・安心な職場づくり

• リスクアセスメントとリスク対策の強化

  リスク評価の中で、特に重大災害につながる可能性の高い"危険源の大きさ"に着目したアセスメント方法により職場のリスクを再評価し、リスク低減活動を積極的に展開しています。

• 工場/現場における安全パトロールの実施

  安全で快適な職場環境の維持・向上を目指し、現場パトロールを積極的に実施しています。経営トップ（社長・取締役）による従業員への安全意識の浸透と現場の課題把握を目的に、工場は年2回、建設現場では主要な7～8現場を年1回、パトロールを実施しています。また、現場管理者による定例パトロールに加えて、工場全体を、基幹職・スタッフ・協力会社等、各階層からパトローラーを選出し、多様な視点から現場のリスクを洗い出す特別パトロールを毎月実施し、よりきめ細かな安全管理を徹底しています。さらに、会社側・労働組合側合同で労使パトロールも毎月実施し、双方の意見を取り入れた現場改善を図っています。加えて、産業医による職場巡視も毎月実施しています。これらパトロールによる指摘、現場改善内容は、協力会社にも周知展開しており、グループ全体の安全意識向上に努めています。

• 現場管理者の能力向上教育

  安全衛生管理の要となる現場管理者（工場：協力会社も含めた職班長、建設現場：現場代理人、監理技術者）全員に対し、法令及び社内ルールの改訂、災害事故事例からの教訓等といった内容の教育を年1回実施し、彼らの成長を支援する活動に注力しています。

• 未熟練者への安全教育

  新入社員、技能実習生といった職場経験の浅い未熟練者を災害から守るため、先輩社員とペアを組んで指導教育を行う（バディシステム）、危険感受性を養う訓練等の取り組みを積極的に展開しています。

• 熱中症対策の強化

  建設現場や工場における高温環境下での作業に伴う熱中症リスクに対し、従業員と協力会社の方々の安全を守るため、さまざまな対策を実施しています。朝礼時における体調確認の徹底、水分・塩分補給の支援、スポットクーラーなどの空調設備や休憩所の整備に加え、熱中症に関する教育・啓発活動や医療機関と緊急時の受入れ体制構築にも取り組んでいます。現場の状況に応じて、ミスト噴霧器や休憩用テントなども活用し、安心して働ける環境づくりを進めています。

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健康経営体制

• 基本方針

  当社は、すべての基盤である「心身の健康」の観点から、従業員一人ひとりの活力向上と、すべての人が働く喜びを感じられる職場づくりに取り組んでいます。

• 推進体制

  社長が健康経営最高責任者として「健康経営宣言」を表明し、企業全体で健康経営を推進しています。
  従業員の健康保持・増進と働きがいのある職場環境の実現を目指し、健康経営推進責任者である健康経営担当役員のもと、総務人事部門、安全衛生部門、産業保健部門、労働組合が連携し、健康経営ワーキングのメンバーとして健康経営を推進しています。なお、健康経営ワーキングメンバーは、産業カウンセラー・両立支援コーディネーター・健康経営エキスパートアドバイザー等の資格取得を通じて、専門性の向上を図っています。

  

  健康経営戦略マップ

  

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健康経営の指標

※1週間に2回，1回当たり30分以上の運動を実施している人の割合
※２頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日あたりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人の割合
※３生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者

※1 傷病による1週間以上の休務者の年間割合
※２ SPQの数値
※3 社員意識調査における社員エンゲージメントの数値（「非常にそう思う」、「そう思う」どちらかの肯定的回答を選択した社員の割合）

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こころの健康づくり

• ストレスチェック・健康度調査の結果を
  活用した職場改善活動（重点項目）

  働きやすい職場づくりを目的として、年に1回、ストレスチェックおよび職場健康度調査を実施しています。調査結果は産業医・保健師・総務人事部にて経営層へ報告し、現場とも連携しながら、より良い職場づくりに活用しています。2024年度は、モデル職場として3つの職場選定し、職場環境改善に向けた取り組みを行いました。

• 外部講師による基幹職向け
  健康管理マネジメント研修の実施

  基幹職を対象に、実際に対応に困った事例をアンケートで収集し、実践的な内容を取り入れたコミュニケーション力向上のための研修を実施しました。（参加率：64.4％）現場で役立つスキルの習得を通じて、より良い職場環境の実現を目指しています。

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からだの健康づくり

• 運動に関する取り組み

  健康保険組合・労働組合と協力し、従業員の健康増進を目的としたウォーキングイベントを毎年実施しています。本イベントでは、目標歩数を達成した従業員にポイントを付与する制度を導入しているほか、チーム単位での参加を促し、仲間と協力しながらチャレンジできる仕組みとしています。また、従業員だけでなく、協力会社にも同様にウォーキングイベントへの参加を促しています。これにより、継続的な実施を通じて従業員の行動変容や運動習慣の定着を目指しています。

• 食事に関する取り組み

  従業員の健康増進を目的として、食堂運営会社と連携し、健康に配慮した食事の提供に取り組んでいます。健康米の導入や、「高たんぱく」「疲労回復」などのテーマに沿った健康メニューを定期的に展開し、多様なニーズに対応しています。また、栄養成分表示を実施するとともに、ヘルシーメニューには専用のマークを付け、従業員がひと目で選びやすい工夫をしています。さらに、精算時にカロリーや塩分量などが確認できる仕組みを導入し、従業員が健康を意識しながら、自ら食事を選択できる環境づくりを推進しています。
  健康アプリを活用し、従業員が日々の食事内容を写真で記録できる仕組みを導入しています。これにより、1日の摂取カロリーが自動計算され、従業員が手軽に自身の食生活を管理できるようになっています。こうした取り組みを通じて、健康的な食習慣の定着をサポートしています。

• 飲酒に関する取り組み

  飲酒習慣の有無にかかわらず、すべての従業員が楽しく学べる機会として、「お酒の知識」や「飲酒量のコントロール」についてセミナーを実施しました。また、社 内報などを通じて保健師による適正飲酒に関する情報発信も併せて実施しています。

• 睡眠に関する取り組み（重点項目）

  従業員のうち「睡眠による休息が十分に取れている」と感じる割合が年々減少していること、また、職場健康度調査における睡眠時間の評価ポイントも横ばいで経過して いたため、従業員の心身の健康と業務パフォーマンスの向上を目指し、2024年度から継続的に睡眠改善に取り組んでいます。

• 禁煙・分煙に関する取り組み

  5月31日を「IIS禁煙デー」と定め、就業時間内の禁煙を実施しています。禁煙デーは、従業員だけでなく協力会社にもご参加いただき、国内外の事業所や現場を含め、全社一斉に取り組みました。当日はポスター掲示による啓発活動に加え、労働組合代表、取締役、安全部門、総務人事部、産業保健スタッフによるパトロールを行い、徹底した禁煙推進に努めました。さらに、協力会社を含めた現場の管理者を対象に、保健師による禁煙に関する教育も実施しています。

• 感染症予防

  協力会社や派遣社員を含め、同じ敷地内で働くすべての方を対象に、インフルエンザワクチン接種の機会を提供するなど、感染症予防に積極的に取り組んでいます。また、感染症予防法に定められた感染症（インフルエンザ、麻疹など）に罹患し、連続3日以上休業された場合には、復活年休を利用できる制度を導入しています。

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働きやすい職場健康づくり

• 長時間労働の削減とワークライフ
  バランスの向上に向けた取り組み

  健康管理と労務管理の両面から、継続的な取り組みを実施しています。
  その成果として、従業員の時間外労働時間は着実に減少、2022年には月平均22.0時間であった時間外労働が、2024年には20.0時間まで減少しました。
  また、年次有給休暇取得日数も年々増加しています。

• 育児と介護の両立支援に向けた取り組み

  チャイルドケア休暇制度を導入し、小学生までの子どもを対象に休暇取得が可能です。また、キャリアと育児の両立をサポートするハンドブックを提供し、育休前から復帰後まで段階に応じた研修を受講できる環境を整えています。
  介護にかかわる制度として、介護休暇、勤務時間短縮、時間外勤務の制限などを設けています。さらに、介護に関する基本知識を学び、両立について考えるオンラインセミナーの受講機会を提供するとともに、社外・社内の相談窓口を設置し、従業員が気軽に相談できる体制を整えています。

• 多様な人材の活躍に向けた取り組み

  工場内や喫煙所のルールは多言語で表示し、外国籍従業員にも分かりやすい環境を整えています。また、英語での昇進試験制度を導入し、国籍や言語にとらわれない公平なキャリア形成を支援しています。さらに、外国籍従業員が自身の文化や宗教行事に合わせて帰国できるよう、休暇制度の充実にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、国際色豊かな人材が安心して働き、能力を発揮できる職場環境の実現を目指しています。

• 海外勤務者に関する取り組み

  海外勤務者の健康リスクを最小限に抑え、安心して業務に専念できるよう、渡航前には、現地の生活情報や感染症対策、肥満対策、メンタルヘルスに関する情報提供を行い、相談窓口もご案内しています。また、渡航国ごとに推奨される予防接種についても紹介し、健康管理をサポートしています。
  勤務中は、3か月に1度の帰国制度を設けており、定期的な帰国による心身のリフレッシュを促しています。さらに、年1回の健康診断を実施し、食事や環境の変化による心身の影響を把握することで、継続的な健康管理に努めています。
  また、渡航の際には、上司が健康状態の確認を徹底しており、健康面に懸念がある場合は、産業医や保健師に相談できる制度を整えています。

• 女性の健康管理に関する取り組み

  女性が安心して働き続けられる職場環境を目指して、女性の健康に関するセミナーを実施し、参加率は80.7％と高い関心を集めています。ウェルネス休暇制度を設け、生理日に就業が困難な場合に必要な期間の休暇を取得できるよう配慮しています。
  また、妊娠・産後の体調管理や育児については ウェアラブルデバイス（無料貸与）を活用し、心身の健康管理をサポートするサービスを提供しています。さらに、女性の健康課題について学べる短時間動画配信サービスも導入し、従業員が気軽に情報を得られる環境づくりに努めています。

• Well-beingの推進に向けた取り組み

  社内報では、保健師によるWell-beingに関する連載を定期的に実施しています。また、健康経営に関する従業員アンケートを実施し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。従業員アンケートの結果、88％の社員が当社の健康経営への取り組みを認識していることが分かりました。方針や目的についても、73％の社員が理解していると回答しており、これまで実施してきた健康施策への満足度は、87％となりました。また、社員の75％が「会社が健康や働きやすさを大切にしている」と感じており、91％の社員が健康経営の取り組みにより「自身の健康や働きやすさに良い変化があった」と実感しています。
  今後も、従業員の健康と働きやすい環境づくりに向けて、さらに取り組みを強化していきます。

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社外からの評価

• 2019年より7年連続で
  健康経営優良法人に認定

  

  > ニュースリリース > 認定企業一覧

• スポーツ庁の
  「スポーツエールカンパニー2026」に認定

  

  > ニュースリリース >「スポーツエールカンパニー2026」認定のお知らせ pdf