IHI回転機械エンジニアリング
健康経営宣言

“従業員が元気だと会社も元気！
　一人ひとりが活躍し、
　社会に貢献できる企業へ”

　IHI回転機械エンジニアリングは、「人材こそが最大かつ唯一の財産である」
とのIHIグループ経営理念のもと、健康な従業員による健全な事業運営を
推進するため、従業員の健康を最優先にした経営に取り組みます。
　私たちは、従業員が心身ともに健康で、その能力を遺憾なく発揮できるよう
従業員の主体的な健康づくりを推進するとともに、
やりがいを持って働ける職場づくりに取り組みます。
　これにより、経営理念である「日々の革新と更なる技術の探求、
ものづくり・サービスの向上をもって会社の繁栄を図り、
お客さまや社会の発展に貢献する」を実現します。

自身のために「健康でありたいね」って思っていただくことを
１人ひとりにぜひお願いしたいと考えています。
働くことによって怪我をしたり、健康を害することはあってはいけない。
働きがいをもって楽しくパフォーマンスを出していく状態を
経営者としてバックアップしていきます！

2026年4月1日
株式会社IHI回転機械
エンジニアリング
代表取締役社長森川圭一

健康経営スローガン

“従業員が元気だと会社も元気！一人ひとりが活躍し、社会に貢献できる企業へ”

健康経営で目指すもの

当社は、従業員の健康を重要な経営基盤の一つと位置付け、健康経営を推進しています。
従業員一人ひとりが働きがいを持ち、それぞれの能力を発揮できる健康で健全な企業風土づくりに取り組みます。
そして、「心身ともに健康で活き活きと働くことのできる職場」をつくり、人と組織のウェルビーイングの実現を目指します。

３つの目指す姿

従業員の安定的な就労と活躍
いきいきと働ける職場づくり
相互理解と協働が進む健全な企業風土の醸成

方針・施策

健康経営MAP

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健康経営推進体制

各職場に健康づくりの推進者を配置し、職場の状況の把握および、健康づくりを推進しています。
毎月の安全衛生委員会において、労使間で安全衛生・健康管理活動について審議し、各職場へ取り組みの事前周知と活動結果の報告をしています。

取締役会や役員懇談会、中央安全衛生委員会では、経営層と安全衛生・健康管理の状況や健康保険組合のスコアリングレポートを定期的に共有し、健康課題や今後の取り組みについて意見交換を行っています。

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株式会社IHI回転機械エンジニアリング健康組織図。代表取締役社長、健康経営担当役員、総務人事部（総務・ウェルビーイング推進グループ等）が労働組合・健康保険組合と連携し、各事業所安全衛生委員会（50名以上の事業所）、各職場の安全衛生担当者を通じて、本社・辰野・堅田・横浜・成田PTC・北海道・東北・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の各事業所で推進する体制

管理指標と目標値

管理指標	目標	2025年度	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度
健康診断受診率	100%	100%	100%	100.0%	99.7%	99.8%
健康診断有所見率	━	74.1%	74.2%	75.5%	74.1%	72.6%
健診後医療機関受診率（ハイリスク者含む）	100%	82.4%	73.1%	78.1%	━	━
特定保健指導実施率	100%	━	55.6%	78.1%	58.8%	70.1%
喫煙率	25%	28.0%	28.2%	29.1%	29.3%	30.2%
適正体重維持者率	70％以上	59.9%	61.2%	62.1%	62.0%	65.2%
運動習慣者比率	25%	27.1%	23.6%	24.5%	22.9%	20.7%
睡眠により十分な休息が取れている人の割合	80%	60.0%	60.6%	61.6%	61.6%	62.4%
PHR登録状況 ※１	100%	78.0%	74.9%	74.0%	60.3%	60.1%
ストレスチェック受診率	100%	99.7%	99.8%	99.5%	99.5%	97.2%
高ストレス職場数（5名以上の職場）	ゼロ	1職場	ゼロ	3職場	3職場	9職場
高ストレス者の割合	低減	11.7%	12.4%	12.4%	12.8%	12.3%
疲労回復度合い　※２	3.5点以上	3.0点	3.0点	3.0点	3.0点	3.0点
役割期待の理解度　※２	4.0点以上	3.9点	3.8点	3.8点	3.8点	3.7点
プレゼンティーズムの低減　※３-1	1％以下	0.54%	1.16%	1.08%	0.89%	1.03%
プレゼンティーズムの低減　※３-2	低減	21.0%	━	━	━	━
アブセンティーズムの低減　※４	低減	1418日	3816日	2117日	2638日	1929日
ワークエンゲージメントの向上　※５	①35%以上	①38%	①35%	①30%	①25%	①28%
ワークエンゲージメントの向上　※５	②60%以上	②61%	②53%	②53%	②53%	②55%
活躍社員割合の増加　※６	35％（2030年）	32%	28%	22%	21%	22%
年間平均有給休暇取得日数	16日以上	16.8日	16.0日	15.9日	15.3日	12.3日
月間所定外労働時間の年間平均	低減	14.0時間	12.3時間	14.0時間	15.7時間	14.8時間
自己都合退職者数	━	14名	12名	10人	16人	15人
労働災害度数率	0.00	0.45	0.00	1.16	0.57	0.00

※１：民間PHR「Pep Up」を導入
※２：2020年度導入。個人の健康レベルや組織の活性度を測定する独自調査（1-5の指標で最高指標5）
※３-1：疾病による就業制限者の割合
※３-2：SPQ（東大一項目版）により算出
※４：病気による欠勤や休職日数を把握
※５：社員意識調査における社員エンゲージメントの以下の質問に「非常にそう思う」「そう思う」のどちらかの肯定的回答を選択した社員の割合
　　①当社は求められている以上のことをやろうとする気持ちにさせてくれる
　　②私は求められている以上に仕事に取り組もうと思う
※６：エンゲージメントサーベイによる活躍社員割合　2026年度の目標は33％

取り組みの具体例

組織へのアプローチ：
働く喜びが得られる職場づくり

１．働きやすいオフィス環境の整備

コロナ禍を経て働き方やコミュニケーションのあり方が変化する中、2021年度より「新しいワークスタイルとオフィスの在り方」に関する取り組みを推進してきました。現在は、生産性向上に加え、コミュニケーションの活性化やウェルビーイングの向上を支える職場環境の整備に取り組んでいます。

対話のしやすさに配慮した会議室の整備やコミュニケーション、コラボレーションを促進するリフレッシュエリアの設置
昇降式デスクや高機能チェアの導入

２．ワークライフバランスの推進

2021年度から労働時間管理方針を定め、長時間労働の防止に取り組んでいます。年休取得推進日をあらかじめ特定し、従業員に積極的に年休取得を促進しています。長時間労働者には、健康調査を実施し、産業医・保健師の健康チェックや面談を行い、健康障害防止を図っています。さらに、男性の「育児のための休業」の取得促進についても、積極的に推進しています。

月間所定労働時間30時間超ゼロを目指す
水曜日定時就業の徹底
振替休日取得の徹底・勤務間インターバルの確保
有給休暇の年間取得日数10日未満ゼロを目指す
リフレッシュ休暇（休日を含む連続4日以上の休暇）の取得促進
男性の「育児のための休業」の取得促進
不妊治療のための休職制度利用

３．組織風土づくり

経営者自らが学ぶレジリエンスプログラム

従業員がいきいきと活躍できる組織づくりに向けて、経営層自らが学び実践する「レジリエンスプログラム」を2023年度より継続しています。睡眠・栄養・運動・精神性などをテーマに学びを深めるとともに、受講者同士の対話を通じて相互理解を促進し、より良いマネジメントや組織運営につなげています。受講者の健康意識や行動変容を促し、ヘルスリテラシーの向上にも取り組んでいます。

対話型コミュニケーション研修

管理職および従業員を対象とした対話型研修を実施し、コミュニケーションの在り方について考える機会を提供することで、相互理解と協働を促進しています。

ストレスチェック等の組織分析結果の活用

50名未満の事業所を含む全ての従業員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレス者への個別面談や職場診断を通じて職場環境の改善に取り組んでいます。さらに、調査結果から各職場の課題や強みを把握し、組織の活性化につなげています。

メンタルヘルス対策への投資額
（専門職の契約委託料金および人件費等）
2022年度： 15,072,987円
2023年度： 16,050,939円
2024年度： 15,515,370円
2025年度： 17,684,000円

社内報を通じたコミュニケーション促進

季刊誌として「I・RooM」（社内報）を発行しています。社長をはじめ、経営側からのメッセージを従業員に伝達する場であると同時に新入社員や人物紹介や各部門で取り組んでいる業務紹介など社内コミュニケーションの場です。
また、タイムリーに「I-RooM　Web版」を不定期（2025年度実績23回）で発行し、社内外のトピックスなどをいち早く従業員に届けています。

個人へのアプローチ：1人ひとりの活力向上につながる習慣づくりの推進

１．健康相談窓口・両立支援

病気やケガ等で療養している従業員には、復帰後の安定就労と活躍を見据え、本人・上司・人事・産業医・保健師のチームで復帰支援をサポートする仕組みを整えています。

※相談を受けた者は、連携が必要な場合、本人の同意を得た内容のみ共有

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健康相談・両立支援体制図。本人は一人で抱え込まず、相談しやすいところ（職場（上司・同僚など）、産業医・保健師、主治医、健康保険組合・外部相談機関）にまずは相談する。産業医・保健師は人事部門（復帰許可、就業上の配慮決定、両立支援制度の適用）および安全衛生推進部門（作業環境の整備）と両立・復帰支援のために連携する

２．セルフケア教育

全従業員を対象としたセルフケア教育を実施し、自分なりの健康管理の目的について考え、睡眠・食事・運動・ストレスコントロールについて学ぶことにより、仕事での活躍とより良い人生の実現(ウェルビーイング)のための習慣づくりを支援しています。

セルフケア教育資料「朝を中心にリズムを整える」。メンタルの安定には朝日＋朝食＋運動！光を浴びる、朝食を摂る、体を動かすことで体内時計を整える

健康管理の目的について言語化できる人ほどパフォーマンスが高くなる傾向が示唆されました。

グラフ：働くうえでの健康管理の重要性の理解度とパフォーマンス指標（%）。IRM全回答平均79.0、とても理解できた81.4、理解できた77.8、普通68.0

理解度が高い人の方が、パフォーマンスも高い傾向

グラフ：健康管理の目的に対する認識レベルとパフォーマンス指標（%）。IRM全回答平均79.0、言語化レベル82.2、イメージレベル76.9

目的が明確な人の方が、パフォーマンスも高い傾向

＊従業員のパフォーマンスに視点をあてた生産性評価の指標
　何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、何らかの体調不良があるまま働いている状態

３．健康診断後のフォロー

健康診断で医療機関受診の対象となった従業員に対しては、受診状況の確認調査を実施しています。健康診断結果に基づき就業上の措置基準を定め、該当者については安全と健康に配慮することを目的として、一時的な就業制限を実施しています。また、制限解除にあたっては、受診状況の確認や専門職による保健指導を行っています。
特定保健指導については、2024年度より外部委託していますが、選択式プログラムの利用者の声を安全衛生委員会で共有したり、上司を含めて予約方法を初回面談未予約者に周知したりするなど、就業時間内に初回面談を受けやすい環境づくりに努めています。

４．健康イベント・健康ポータルサイトの活用

食生活や運動促進など、生活習慣の改善・向上、職場の健康文化の醸成を目的として健康促進セミナーやイベントを実施しています。またIHI健康保険組合から提供されているポータルサイトを活用したイベントなどにも積極的に参加しています。

健康づくりのポータルサイトの登録率と健康イベント参加率

年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
登録率	54.6%	60.1%	60.3%	74%	75%	78%
参加率	20.5%	21.4%	23.7%	30%	31%	46%
健康年齢（実年齢と健康年齢の差）	－0.94歳	＋0.15歳	＋0.28歳	＋0.38歳	＋0.60歳	計測中

心身の健康維持増進・パフォーマンス向上を目的としたセミナー

セミナー名	実施年度	参加人数	満足度
歯科衛生士による歯と口の健康セミナー	2023年度	202	95％
スリープタフネスセミナー	2023年度	136	97％
眼科医による目の健康セミナー	2024年度	102	93％
機能改善ストレッチ～肩こり・腰痛予防～眼精疲労すっきりセミナー心のリラクセーション～自律神経編～	2025年度	162	99％

５．禁煙支援

喫煙可能なエリアを限定し、就業時間中に喫煙時間を設けています。また、喫煙に関する調査結果をふまえ、受動喫煙防止に向けた環境整備や禁煙支援施策の企画に活用しています。
毎年5月31日には「社内1日禁煙デー」を実施し、喫煙の有無にかかわらず、タバコの健康への影響についてクイズ形式で学ぶ機会を提供しています。
2025年度には、みんチャレ「禁煙プロジェクト」に参加し、参加者5名のうち3名が禁煙に成功しました。

６．女性の健康課題への取組

IHI健康保険組合と協力して、無料で受診できる乳がん・子宮頸がん検診・骨粗鬆症検査について、受診啓発を行っています。
女性の健康課題への取り組みとして、2021年度から定期的に教育を実施しています。従業員アンケートからニーズを把握し、
次回のテーマを決めています。性別問わず希望者が参加できるように運営しています。

実施年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
テーマ	働く女性の健康管理	月経痛・PMS	更年期	女性の健康・DE＆I	働き方や女性の健康課題
参加後アンケート回答人数	103人	36人	103人	11人	20人（対話中心）
参加対象者	全従業員	女性のみ	全従業員	管理職	管理職・全従業員

安全衛生

危険源の特定・リスク評価の状況

工場や建設現場ではリスクアセスメントを実施し、本質的・物理的対策を優先した確実なリスク低減に取り組んでいます。職場に存在する危険源を漏れなく特定し、それぞれの危険源が持つエネルギーを基にリスクレベルを評価します。その評価結果に基づき、リスクの大きさに応じた優先順位を設定するとともに、毎月実施している全社リスクアセスメント会議において、経営幹部が関与のうえ、経営資源の投入による効果的な安全対策を検討・実施しています。これにより、計画的かつ着実に労働災害のリスク低減を図ります。

また、経営幹部は毎月、工場や現場を訪問して「対話型危険源パトロール」を行い、現場従業員との対話を通じて危険源への対応状況や対策案を共に検討することで、安全な職場づくりに積極的に関与しています。

全社リスクアセスメント会議

現場での従業員・協力業者との対話

安全と健康について従業員代表と経営層との主な協議内容

法令で定められた安全衛生委員会に加え、毎年EHS（環境・健康・安全）委員会を開催し、従業員代表と経営層の協議を行っています。

従業員への教育

新規入社者から基幹職に至るまで、職位や職務内容に応じた安全衛生教育を実施しています。工場部門の従業員が班長・職長になる際には、各段階で職班長安全衛生教育（SST：Supervisor Safety Training）を実施しています。建設現場の所長・監督員になる従業員に対しては、現場監督者安全衛生教育（SVST：Supervisor Safety Training）、現場所長安全衛生教育（SMST：Site Manager Safety Training）を実施しているほか、教育修了後もフォローアップ教育を行い、安全衛生についての知識と実践力の向上を図っています。また、特別安全衛生点検月間（７月）、年末安全衛生強化期間（１２月）には、全従業員がマンガで学ぶ安全衛生活動「安全五原則」「リスクアセスメント」を視聴し、安全衛生に対する意識の向上を図っています。