健康相談体制・両立支援体制

※相談を受けた者は、連携が必要な場合、本人の同意を得た内容のみ共有

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健康経営の戦略

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※活躍社員割合…社員意識調査による指標(2024年度実績　28％）

健康経営の実施により期待できる効果

健康経営を推進することで、個人と組織としての活力向上を期待しており、従業員の安定的な就労と活躍、イキイキと働ける職場づくりを目指しています。健康経営を継続的に実践することで、双方向にコミュニケーションができる健全な企業風土の醸成も目指しています。

IHI回転機械エンジニアリングにおける健康経営の指標と目標値

管理指標	目標	2024年度	2023年度	2022年度	2021年度	2020年度
健康診断受診率	100%	100.0%	100.0%	99.7%	99.8%	98.5%
健康診断有所見率	━	74.2%	75.5%	74.1%	72.6%	━
特定保健指導実施率	100%	集計中	78.1%	58.8%	70.1%	55.7%
喫煙率	25%	28.2%	29.1%	29.3%	30.2%	31.2%
適正体重維持者率	70％以上	61.2%	62.1%	62.0%	65.2%	62.8%
運動習慣者比率	25%	23.6%	24.5%	22.9%	20.7%	22.9%
睡眠により十分な休息が取れている人の割合	80%	60.6%	61.6%	61.6%	62.4%	63.2%
PHR登録状況 ※１	100%	74.9%	74.0%	60.3%	60.1%	54.6%
ストレスチェック受診率	100%	99.8%	99.5%	99.5%	97.2%	96.4%
高ストレス職場数 （5名以上の職場）	ゼロ	ゼロ	3職場	3職場	9職場	3職場
高ストレス者の割合	低減	12.4%	12.4%	12.8%	12.3%	9.4%
疲労回復度合い ※２	3.5点以上	3.0点	3.0点	3.0点	3.0点	3.0点
役割期待の理解度 ※２	4.0点以上	3.8点	3.8点	3.8点	3.7点	3.7点
プレゼンティーズムの低減 ※３	1％以下	1.16%	1.08%	0.89%	1.03%	0.34%
アブセンティーズムの低減 ※４	低減	3816日	2117日	2638日	1929日	1636日
ワークエンゲージメントの向上 ※５	①35%以上	①35%	①30%	①25%	①28%	①29%
	②60%以上	②53%	②53%	②53%	②55%	②60%
活躍社員割合の増加 ※６	35％ （2030年）	28%	22%	21%	22%	20%
年間平均有給休暇取得日数	16日以上	16.0日	15.9日	15.3日	12.3日	14.4日
月間所定外労働時間の年間平均	低減	12.3時間	14.0時間	15.7時間	14.8時間	15.8時間
自己都合退職者数	━	12人	10人	16人	15人	12人
労働災害度数率	0.00	0.00	1.16	0.57	0.00	0.51

※１：民間PHR「Pep Up」を導入
※２：2020年度導入。個人の健康レベルや組織の活性度を測定する独自調査（1-5の指標で最高指標5）
※３：疾病による就業制限者の割合
※４：病気による欠勤や休職日数を把握
※５：社員意識調査における社員エンゲージメントの以下の質問に「非常にそう思う」「そう思う」のどちらかの肯定的回答を選択した社員の割合）
　　①当社は求められている以上のことをやろうとする気持ちにさせてくれる
　　②私は求められている以上に仕事に取り組もうと思う
※６：エンゲージメントサーベイによる活躍社員割合　2025年度の目標は30％

健康経営の取組（一部紹介）

• 2025年度 回転機械SBU 安全衛生・健康管理（ウェルビーイング推進）重点方針・施策

新しい働き方への取り組み

働き方改革の推進として、「新しいワークスタイルとオフィスの在り方」を検討するため、2021年にプロジェクトを立ち上げました。
リモートワークを活用した働き方の推進、業務生産性の確保・向上と、コミュニケーションの促進に向け、コロナ渦において蓄積されたノウハウを活かし、今後も仕事のやり方・業務プロセスのさらなる見直しに積極的に取り組みます。

実施例）

• フリーアドレス導入
• WEBブースやリモート対応の会議室
• 他部門との交流や対話の促進のための情報共有エリアと集中して作業できるスペースの設置
• リモートでの業務対応のため、電子化を推進
• 本社、工場、事業所内における屋内喫煙室を廃止

適切な働き方の実現に向けて

2021年度から労働時間管理方針を定め、長時間労働の防止に取り組んでいます。年休取得推進日をあらかじめ特定し、従業員に積極的に年休取得を促進しています。
長時間労働者には、健康調査を実施し、産業医・保健師の健康チェックや面談を行い、健康障害防止を図っています。
さらに、男性の「育児のための休業」の取得促進についても、積極的に推進しています。

例）

月間所定労働時間30時間超ゼロを目指す
水曜日定時就業の徹底
振替休日取得の徹底・勤務間インターバルの確保
有給休暇の年間取得日数10日未満ゼロを目指す
リフレッシュ休暇（休日を含む連続4日以上の休暇）の取得促進
男性の「育児のための休業」の取得促進
不妊治療のための休職制度利用

健康診断の要管理者への対策

• 特定保健指導100％実施を目指し、簡易型認知行動療法プログラムを用いた保健指導を行っています。
  またTeamsなどのICTツールの活用により、遠隔地の社員とも積極的に保健指導を実施しています。
• 要治療者には、受診の確認調査や健康相談を行っています。
• 健康診断で、血圧・糖尿・貧血の高リスク者は就業制限の判定をします。
  産業医と保健師が受診指導を行い、数値が改善したことを確認したうえで、就業制限を解除する就業規則を定めています。

メンタルヘルス対策・職場組織の活性化に向けて

• ストレスチェックは、2011年度より実施しています。高ストレス者には、産業医・保健師による個別面談を実施しています。また、職場診断を行い、高ストレス職場に対して、定期的なフォローを実施しています。
• 健康度調査を活用し、所属長を中心とした組織活性化への取り組みを進めています。
• 2024年度は相互のコミュニケーションができる企業風土への変革を目的に外部講師による心理的安全性をテーマとした教育を実施しました。

メンタルヘルス対策への投資額
（専門職の契約委託料金および人件費等）
2022年度 ： 15,072,987円
2023年度 ： 16,050,939円
2024年度 ： 15,515,370円

生活改善・運動促進への取り組み

食生活や運動促進など、生活習慣の改善・向上、職場の健康文化の醸成を目的として健康促進セミナーやイベントを実施しています。またIHI健康保険組合から提供されているポータルサイトを活用したイベントなどにも積極的に参加しています。

<< 健康づくりのポータルサイトの登録率と健康イベント参加率 >>

年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
登録率	54.6%	60.1%	60.3%	74%	75%
参加率	20.5%	21.4%	23.7%	30%	31%
健康年齢 (実年齢と健康年齢の差)	－0.94歳	＋0.15歳	＋0.28歳	＋0.60歳	計測中

2024年度は食生活改善の支援として、辰野事業所での野菜増量メニューの提供や全社でべジチェック選手権を開催し、延べ1608名が参加しました。
また、従業員ニーズをふまえて眼科医による目の健康セミナーも実施し、満足度93％となりました。

セミナー名	実施年度	参加人数	満足度
歯科衛生士による歯と口の健康セミナー	2023年度	202	95％
スリープタフネスセミナー	2023年度	136	97％
眼科医による目の健康セミナー	2024年度	102	93％

女性の健康課題への取り組み

IHI健康保険組合と協力して、無料で受診できる乳がん・子宮頸がん検診・骨粗鬆症検査について、受診啓発を行っています。
女性の健康課題への取り組みとして、2021年度から定期的に教育を実施しています。従業員アンケートからニーズを把握し、
次回のテーマを決めています。性別問わず希望者が参加できるように運営しています。

実施年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
テーマ	働く女性の健康管理	月経痛・PMS	更年期	女性の健康・DE＆I
参加後アンケート回答人数	103人	36人	103人	11人
参加対象者	全従業員	女性のみ	全従業員	管理職

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