健康相談体制

※相談を受けた者は，連携が必要な場合，本人の同意を得た内容のみ共有

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健康経営の戦略

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健康経営の実施により期待できる効果

「心身ともに健康で活き活きと幸せに働くウェルビーングな従業員を増やし、その能力が遺憾なく発揮できるような、やりがいを持てる活力あふれる職場づくり」の実現を目指しております。従業員ひとりひとりがその能力を遺憾なく発揮し，やりがいを持って働ける職場と感じられることを期待しています。

IHI回転機械エンジニアリングにおける健康経営の指標と目標値

管理指標	目標	2020年度	2021年度	2022年度
健康診断受診率	100％	98.5％	99.8％	99.7％
特定保健指導実施率	100％	44.4％	64.4%	集計中
喫煙率	25%	31.2%	30.2%	29.3%
適正体重維持者率	70％以上	62.8%	65.2%	62.0%
運動習慣者比率	25%	22.9%	20.7%	22.9%
睡眠により十分な休息が取れている人の割合	80%	63.2%	62.4%	61.6%
ストレスチェック受診率	100%	96.4%	97.2%	99.5%
高ストレス職場数（5名以上の職場）	ゼロ	３職場	９職場	３職場
高ストレス者の割合	低減	9.40%	12.3%	12.8%
疲労回復度合い　※1	3.5点以上	3.0点	3.0点	3.0点
役割期待の理解度　※1	4.0点以上	3.7点	3.7点	3.8点
プレゼンティーズムの低減　※2	1％以下	0.34％	1.03％	0.89％
アブセンティーズムの低減　※3	低減	1636日	1929日	2638日
ワークエンゲージメントの向上　※4	①35%以上 ②60%以上	①29% ②60%	①28% ②55%	①25% ②53%
年間平均有給休暇取得日数	16日以上	14.4日	12.3日	15.3日
月間所定外労働時間の年間平均	低減	15.8時間	14.8時間	15.7時間
自己都合退職者数	ー	12人	15人	16人

※１：2020年度導入。個人の健康レベルや組織の活性度を測定する独自調査（1-5の指標で最高指標5）
※２：疾病による就業制限者の割合
※３：病気による欠勤や休職日数を把握
※４：社員意識調査における社員エンゲージメントの以下の質問に「非常にそう思う」「そう思う」のどちらかの肯定的回答を選択した社員の割合）
　　①当社は求められている以上のことをやろうとする気持ちにさせてくれる
　　②私は求められている以上に仕事に取り組もうと思う

健康経営の取組（一部紹介）

• 2023年度安全衛生・健康管理方針

新しい働き方への取り組み

働き方改革の推進として、「新しいワークスタイルとオフィスの在り方」を検討するため、2021年度にプロジェクトを立ち上げました。
在宅勤務を活用した働き方の推進、業務生産性の確保・向上と、コミュニケーションの促進に向け、コロナ禍において蓄積されたノウハウ、経験をもとに、仕事のやり方・業務プロセスのさらなる見直しに積極的に取り組みます。

実施例）

• フリーアドレス導入
• WEBブースやリモート対応の会議室
• 他部門との交流や対話の促進のための情報共有エリアと集中して作業できるスペースの設置
• リモートでの業務対応のため、電子化を推進中
• 健康経営宣言をきっかけに、本社の屋内喫煙室を廃止

適切な働き方の実現に向けて

2021年度から労働時間管理方針を定め、長時間労働の防止に取り組んでいます。年休取得推進日をあらかじめ特定し、従業員に積極的に年休取得を促進しています。
長時間労働者には、健康調査を実施し、産業医・保健師の健康チェックや面談を行い、健康障害防止を図っています。
さらに、男性の「育児のための休業」の取得促進についても、積極的配慮していきます。

例）

月間所定労働時間30時間超ゼロを目指す
水曜日定時就業の徹底
振替休日取得の徹底・勤務間インターバルの確保
有給休暇の年間取得日数10日未満ゼロを目指す
男性の「育児のための休業」の取得促進
不妊治療のための休職制度利用

健康診断の要管理者への対策

• 特定保健指導100％実施を目指し、簡易型認知行動療法プログラムを用いた保健指導を行っています。
  またTeamsなどのICTツールの活用により、遠隔地の社員とも積極的に保健指導を実施しています。
• 要治療者には、受診の確認調査や健康相談を行っています。
• 健康診断で、血圧・糖尿・貧血の高リスク者は就業制限の判定をします。
  産業医と保健師が受診指導を行い、数値が改善したことを確認したうえで、就業制限を解除する就業規則を定めています。

メンタルヘルス対策・職場組織の活性化に向けて

• ストレスチエックは、2011年度より実施しています。高ストレス者には、産業医・保健師による個別面談を実施しています。また、職場診断を行い、高ストレス職場に対しては、産業保健部門および人事部門が連携し、定期的なフォローを実施しています。
• 健康度調査を活用し、所属長を中心とした組織活性化への取り組みを始めています。

メンタルヘルス対策への投資額
（専門職の契約委託料金および人件費等）
2020年度 ： 16,854,814円
2021年度 ： 16,826,132円
2022年度 ： 15,072,987円

食生活改善・運動促進への取り組み

　食生活や運動促進など、生活習慣の改善・向上、職場の健康文化の醸成を目的として、IHI健康保険組合から提供されているポータルサイトを活用し、毎年10月からの2か月間は、全社でキャンペーンを開催しています。

<< 健康づくりのポータルサイトの登録率とキャンペーンの参加率 >>

年度	2020年度	2021年度	2022年度
登録率	54.6%	60.1%	60.3%
参加率	20.5%	21.4%	23.7%
健康年齢(実年齢と健康年齢の差)	－0.94歳	＋0.15歳	＋0.28歳

2022年度から運動のきっかけづくりとして、「さつきラン＆ウォーク」に積極的に参加しています。
これまでは、秋の2か月間でしたが、春にも運動を促進するイベントとして導入しました。
運動促進だけではなく、イベントが同僚との共通の話題となり、コミュニケーションにもつながった、
という参加者の声もあり、引き続き継続していきます。

【参考】
さつきラン＆ウォーク参加者アンケート
表彰状

女性の健康課題への取り組み

健康保険組合と協力して、無料で受診できる乳がん・子宮頸がん検診・骨粗鬆症検査について、受診啓発を行っています。
女性の健康課題への取り組みとして、2021年度から定期的に教育を実施しています。従業員アンケートからニーズを把握し、
次回のテーマを決めています。性別問わず希望者が参加できるように運営しています。

実施年度	2021年度	2022年度	2023年度
テーマ	働く女性の健康管理	月経痛・PMS	更年期
参加後アンケート回答人数	103人	36人	103人
参加対象者	全従業員	女性のみ	全従業員

【参考】女性従業員(派遣除く)の人数　約170人　(2023/7時点)
　2023年度の更年期に関する教育の参加後アンケート結果
　・理解度：98％が理解できた（よく理解できた44％）
　・満足度：97％が満足（大変満足が34％）

病気の治療と仕事の両立支援

上司・人事部門・保健師産業医が、それぞれの立場で、従業員本人、さらには家族を含めた総合的な支援を行っています。

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