次世代育成支援対策推進法
「一般事業主行動計画書」のご案内
標題の件につき法制定（２００７年４月）に伴い、当社におきましても諸取組みを進めて参りました。
制定された法主旨に添った取組内容を、以下の通り「一般事業主行動計画書」でお知らせ致します。
記
基本前提
社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、働きやすい職場環境つくりを目指します。
その取組みの一環として、全ての社員がその能力を十二分に発揮できるよう、新たに次のような行動計画を策定展開致します。
1．計画期間
2024年6月1日 から 2027年5月31日
2．内 容
- 目標１：結婚・出産した従業員がより働きやすい職場環境となるよう、各種施策について労使協議を通じて具体的な制度の実現を目指します。
- 対策 ：労使協議等により職場内ニーズの見定めを行い、実態に添った制度実現に向けて検討を行います。
- 目標２：年次有給休暇の、取得率向上を目指す取組みを展開します。
＜年間で１０日間の完全取得を、最低目標とします。＞ - 対策 ：半期毎に年次有給休暇の取得実態を点検し、取得率向上に向けた個別指導を実施致します。
- 注）“10日間の完全取得“とは全従業員が有給休暇を10日間以上取得することです。（有給休暇取得実績；17.8日（2023年度））
- 目標３：定時退場日を設定した取組みを、全社展開致します。
＜毎週水曜日・給与支給日・一時金支給日＞ - 対策 ：職場ライン連携により、継続して実績見届けを行います。
