当社は、企業活動の継続に影響の大きい、お客さま、お取引先、株主・投資家、行政、地域社会、従業員を主要なステークホルダーととらえており、事業を通じて社会課題に取り組み、社会価値の創出と企業価値の向上を図るために、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、社会価値の創出と企業価値の向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、「自然と技術が調和する社会を創る」ことを目指し、従業員への人材育成プログラムの提供や、多様な働き方の推進を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を含む必要な諸施策を立案・実行することで、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、将来にわたる優秀な人材の確保・定着及び生活の安心と安定のために物価上昇などの経済環境を勘案した「賃金」や「一時金」の引き上げ、および従業員がやりがいをもって働けるよう、成果が報酬に連動する評価・報酬制度への見直しに取り組むとともに、教育訓練等について、階層別・職位別研修や技術・技能研修の見直し・強化を図り、個々人の能力向上を通じて組織の活力を高めることや、ダイバーシティ推進教育などを通じ、多様な価値観を持つ従業員が活躍できるような職場風土を醸成し、全従業員と会社にとってお互いの成長につながるような人材投資に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・ パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/56321-05-24-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当社は社会の期待に応えることを企業の社会的責任と考えています。お客さまや株主・投資家、行政機関との対話を通じて相互理解を推進しています。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年3月14日
株式会社ＩＨＩ原動機 代表取締役社長 村角 敬
