健康経営宣言

■健康経営の基本方針

　当社ではIHIグループの「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと、健康経営の考え方に基づき、従業員の健康度の向上、職場の活性化に取り組み、心身ともに健康で活き活きと働くことができる職場を実現することを目指します。

■組織体制

社長をトップとした健康管理体制となっています。

人事部長、人事部主査、専属保健師が全社健康管理総括担当として、法令に沿った基準づくりや全社の健康企画を行い、合わせて健康保険組合とも連携しながら健康増進活動を企画し、工場や営業拠点を含む、各事業所に配置された健康管理推責任者および推進者に展開され、事業所ごとの実態に合わせた健康推進を行っています。

健康に関する施策立案は経営幹部による会議（経営会議）で決定し、労使の全社安全衛生委員会で議論共有します。そこで共有した方針は、安全担当者会議や事業所安全衛生委員会を通じて展開を図り、その後の進捗や効果を検証し、継続的なPDCAサイクルを回しています。

■2025年度 IHI原動機グループ健康管理活動方針

Well-beingの基礎となる「労働安全衛生（健康管理）」「心身の健康づくり」をさらに固め，「すべての人が働く喜びを感じられる」ための「働きやすさ」「働きがい」を高めていく活動に取り組む

①心と身体の健康づくり（一人ひとりの活力向上）

● 生活習慣（運動/睡眠/食事など）に関する情報発信やイベント等の展開

● 喫煙対策の推進

②働きやすさ・働きがいの向上（すべての人が働く喜びを感じられる職場づくり）、健康で快適な職場づくり

● 部門横断型の対話の推進・組織風土改革活動の推進・職場の良好事例の横展開・高ストレス職場の解消

● 受動喫煙対策の推進

（２）ディフェンスの施策：事業変革/環境変化に柔軟に対応できるヒト・組織づくりのための支援や体制の整備
● 管理監督者向けAKP教育の展開（リカレント含む）

・労働安全衛生に関しては、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に基づき活動を展開しています。

＞＞2025年度 IHI原動機グループ安全衛生管理・健康管理重点方針（PDF）

■健康経営戦略マップ

　＞＞IHI原動機健康経営戦略マップ（PDF）

■IHI原動機における健康経営の指標と目標値

●健康施策の指標

項目	2022年	2023年	2024年
健康診断受診率	100％	100％	100％
健康診断「就業措置基準」該当者 ※1	16人	12人	5人
適正体重者率	60.0％	60.8％	60.4％
週2回以上の運動習慣者率	25.4％	24.5％	25.5％
睡眠による休養確保者率	63.0％	63.6％	59.8％
喫煙率	26.5％	26.1％	28.0％
年間平均有給休暇取得日数	16.8日	16.7日	16.5日
平均勤続年数	12.0年	12.3年	13.4年
月平均所定外労働時間	23時間	16時間	25時間
ストレスチェック受検率	97.6％	98.5％	96.9％
高ストレス者率	8.7％	10.6％	12.6％
高ストレス職場数	2	2	5

●健康経営全体としての指標

項目	目標	2022年度	2023年度	2024年度
アブセンティーズム　※2	1.0％以下	1.3％	1.4％	1.5％
プレゼンティーズム　※3	0.5％以下	1.0％	1.1%	1.95%
組織の活性度（期待役割理解/目的共有）※4	4.0/4.0	3.7/3.5	3.7/3.6	3.7/3.6
従業員エンゲージメント　※5	55%	47％	48%	45%

※１「就業措置基準」…糖尿病・高血圧・貧血・産業医意見で就業上の配慮（時間外労働や出張制限等）を行う基準
※２　3か月以上の休業者の割合
※３　就業制限者の割合
※４　2020年度導入、個人の健康レベルや組織の活性度を測るIHIグループの独自調査項目の一つ（1-5の指標で最高指標５）
※５　社員意識調査における社員エンゲージメント指数

■取り組み内容（一部紹介）

健康診断要管理者の低減対策

●2020年度から所属長による健康診断事後措置取り組みを強化し、従業員の早期受診・治療へつなげています。

●要治療者には、受診の確認調査や産業医や保健師による受診・保健指導も行っています。

●健康診断で、血圧・糖尿・貧血の高リスク者は産業医が就業制限の判定をします。産業医と保健師が受診指導を行い、リスク低減したところで就業解除する就業規則を定めています。

	2022年度	2023年度	2024年度
要管理者率　※	71％	72％	73％

※要管理者…健康診断結果判定において判定が「C：要観察」「D：要受診」の者

メンタルヘルス、職場健康度向上活動

●ストレスチェックは法制化前の2013年より実施しています。高ストレス者には面談勧奨を行い、産業医や保健師による個別面談を実施しています。また、職場診断を行い、高ストレス職場に対しては、産業保健スタッフや人事部門が連携し、定期的なフォローを行っています。高ストレス職場では、所属長を中心に自職場単位で改善計画を立案、実行して改善につなげています。

●メンタルヘルスに関する教育は、人事部主催の階層別教育と管理職全員を対象とした教育を毎年実施しています。
受講後アンケートからは「繰り返し教育を受けることで理解が深まった」「重要性が再認識できた」などのコメントがあり、受講者の80％以上が十分理解できたと回答しました。
職場健康度向上活動の一環として、職場の活性化および組織風土の改革を目的とした取り組み*「カチ活」が、2023年度より開始されました。
本活動は、部門の枠を超えた対話を通じて従業員の声を汲み上げ、従業員自らが主体となって職場の活性化および組織風土改革に取り組む、ボトムアップ型のアプローチです。これまでに多くの従業員のアイデアが実現されており、現在、本活動は3年目を迎えております。
*カチ活とは…変えるがカチ活動（職場活性化活動）

　★ メンタルヘルスのセルフケア内容（一部資料抜粋）

禁煙、受動喫煙防止の取り組み

●2015年より全社禁煙活動プロジェクトを開始し、喫煙率が35.2％から26.2％まで減少しました。禁煙の取り組みとして、年1回社内禁煙デーを設けています。2020年4月の健康増進法改正に伴い喫煙ルールの見直しを行いました。

●2023年度からは、第2期として全社禁煙活動プロジェクトが始動しています。プロジェクトのゴールは、2027年に敷地内全面禁煙・終日禁煙とし、各事業所健康管理推進者や関係者と協力しながら進めています。毎月22日の全社スワンスワンデーと世界禁煙デーを禁煙日とし、禁煙活動を進めているところです。

運動促進

●健康保険組合とのコラボ活動として、毎年、健康アプリPepUpを用いた健康チャレンジウォーキング活動を行っています。
チーム対抗戦（任意参加）もあり、運動促進へのモチベーションアップに繋げています。

	2022年度	2023年度	2024年度
健康アプリPepUp登録率	60.5%	63.7%	68.9%
健康チャレンジ参加率	31.5%	23.9%	33.7%

●太田地区の工場では2024年度、群馬県と共同で、働く世代の運動習慣定着を目的とした健康イベントを開催、外部講師から、手軽にできる運動メニューや正しい姿勢、効果的な歩き方の指導などを学びました。

●新潟地区の工場では、社内グラウンドや体育館を利用して、バドミントン・テニス・フライングディスク等のサークル活動も行われています。

食生活の改善促進

●工場内の食堂については定期的に食堂運営会社の栄養士を含む担当者と会議体を設け、社員食堂で野菜の摂取量を増やすため、サラダやヘルシー弁当を提供しています。

睡眠の重要性への理解

階層別教育や各事業所の安全衛生委員会を通じて、睡眠不足とパフォーマンスの低下、ヒューマンエラーとの関係等、睡眠の重要性をテーマとした講話を行いました。生活時間の調整と睡眠時間の確保など、各自のセルフケア行動への意識向上に繋げています。

女性の健康推進

●女性の健康課題へのヘルスリテラシー向上のため、健保と協働して、女性がん検診の受診勧奨を実施しています。

●2024年度は全女性従業員対象に、女性特有のがんとがん検診の重要性についてのe-ラーニングを実施。受講後アンケートでは「自分がまさに女性特有のがんが発症しやすい年代と自覚できた」「健診の大切さを再認識できた」などのコメントがあり、受講者の80％以上の者が女性がん検診の重要性や必要性が認識できたと回答しました。