株式会社IHI物流産業システム

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健康経営への取り組み

1.トップメッセージ

~ 一人ひとりの活力と、働く喜びを、当社の成長へ ~

当社は、従業員の心身の健康を重要な経営基盤と位置づけています。従業員一人ひとりの主体的な健康づくりを支援するとともに、
誰もが安心して働き、成長し、変革に挑戦できる職場づくりを進めます。
一人ひとりがいきいきと能力を最大限に発揮し、部門や組織の壁を越えて力を結集することで、組織の活性化と生産性の向上を図り
ます。そして、企業の持続的な成長を通じて、お客さまの課題解決と社会の発展に貢献します。


株式会社IHI物流産業システム
代表取締役社長  川田 基浩

2. 経営方針と健康経営のストーリー

従業員の心身の健康保持・増進と働くWell-Beingの向上を図り、一人ひとりが環境変化に柔軟に対応し、変革に挑戦しながら
能力を最大限発揮できる組織をつくり、生産性と企業価値の向上につなげます。
健康経営戦略マップを策定し、健康経営の目標に「Well-Beingの向上(従業員エンゲージメントの向上)」を掲げ、「アブセンティー
イズムの改善」「プレゼンティーイズムの改善」「ワーク・エンゲージメントの向上」の各施策を推進しています。

※アブセンティーイズム=病気による欠勤および休職日数の全従業員平均。
※プレゼンティーイズム=健康問題が理由で生産性が低下している状態。


健康経営戦略マップ

※ 画像をクリックするとPDFがダウンロードされます。

健康経営戦略マップ2026


3. 健康課題

当社が持続的な成長と事業変革を実現するためには、その担い手である従業員が心身ともに健康で、一人ひとりがいきいきと能力を
最大限に発揮できることが重要です。この考え方に基づき、次の2点を重点的な健康課題としています。


1.従業員一人ひとりの心身の健康と活力の向上

従業員が自らの健康状態を理解し、健康の保持・増進に向けて主体的に行動できるよう、ヘルスリテラシーの向上を図ります。特に、
生活習慣の改善、職場環境の改善(禁煙支援等)、メンタルヘルス不調の予防、疾病の早期発見・早期対応を進め、就業制限
や欠勤・休職による影響の低減を目指します。


2.すべての人が働く喜びを感じられる職場づくり

多様な人材を互いに尊重し、安心して能力を発揮し、一人ひとりが仕事を通じて成長や働きがいを実感できる職場づくりを進めます。
従業員が働く喜びを感じながら、環境変化に柔軟に対応し、事業変革に前向きに挑戦できる組織を目指します。


4.推進体制

2026年度から、代表取締役を健康経営責任者、安全衛生担当役員を委員長とするWell-Being推進委員会を設置し、各職
場・事業部門から選出した推進委員が参画する体制としました。今後は、安全衛生委員会、健康管理スタッフ、健康保険組合、
労働組合および関係部門と連携し、経営方針を各職場の取り組みにつなげるとともに、現場の声を施策の改善に反映します。各職
場の課題や従業員の声を委員会で共有し、施策の企画、実行、効果検証、改善を継続します。

【2026年4月よりWell-Being推進委員会を設置】


《組織体制図》


5. 健康経営の目標(KGI)

KGI検証の考え方
全従業員を対象とするエンゲージメントサーベイ(社員意識調査)で、「業務プロセス・組織体制」「協力体制」等、エンゲージ メント向上への寄与度が高い項目のスコアと前年度比を確認します。併せて、健康度調査、ストレスチェックとエンゲージメント サーベイとの関連性を全社・組織単位で分析し、課題・要因と改善施策の有効性を検証します。

指 標 目 標
エンゲージメント(成長の機会) 肯定的回答率65%以上
エンゲージメント(業務プロセス・組織体制) 肯定的回答率65%以上
エンゲージメント(協力体制) 否定的回答率30%未満

6. 健康経営の主な取り組みと評価

一次予防から三次予防までの三段階に分けた健康取組を設定し、従業員が健康に関心を持ち、必要なときに安心して相談・支援
を受けられる職場風土づくりを進めています。


【一次予防(未然防止)】

従業員一人ひとりが自身の健康状態を正しく理解し、健康保持・増進に向けて主体的に行動できるよう、ヘルスリテラシーの向上と
健康的な生活習慣の定着を支援しています。

【二次予防(早期発見・早期対応)】

健康上の問題を早期に把握し、必要な受診や支援につなげるため、健康診断、ストレスチェック、健康度調査等を活用しています。
個人への対応に加え、集団分析を用いた職場単位の課題把握と職場改善にも取り組んでいます。

【三次予防(治療・機能回復)】

心身の不調や疾病を抱える従業員が、治療を受けながら安心して働き続けられるよう、本人、所属長、総務人事部門、産業保健
スタッフが連携して個別支援を行っています。休業した従業員には、休業開始から職場復帰、復職後の安定就業まで切れ目のない
支援を行います。


【2025年の振り返り】

【一次予防(未然防止)】

運動・睡眠・食事・喫煙には若干の改善が見られますが、引き続き健康課題が残っています。参加型施策を継続するとともに、未参
加層への働きかけや、施策参加後の行動定着を重視します。

【二次予防(早期発見・早期対応)】

健康診断とストレスチェックの高い受診・受検水準を維持しています。引き続き、健診有所見者への事後フォロー、要受診者の確実
な受診、集団分析を活用した職場改善を重点的に進めます。

【三次予防(治療・機能回復)】

アブセンティーズムに関する指標は改善傾向にあります。今後は、就業制限者の低減に加え、復職後の安定就業、再休業防止、治
療・育児・介護と仕事の両立支援について、支援の利用状況と定着状況を継続して確認します。


主な取り組みの詳細については、添付ファイルをご参照ください。


<健康経営の取り組みによる効果>

【取組施策の目標と経年実績】

項 目 目 標 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
アブセンティーズム - 1.5日 1.3日 1.0日 1.4日
プレゼンティーズム(就業制限該当者) - 2.4%(15名) 2.2%(13名) 2.1%(12名) 2.7%(16名)
エンゲージメント(成長の機会) 肯定的回答率
65%以上
44% 43% 46% 47%
エンゲージメント
     (業務プロセス・組織体制)
肯定的回答率
65%以上
21% 21% 28% 36%
エンゲージメント(協力体制) 否定的回答率
30%未満
30% 40% 31% 28%
離職の状況(平均勤続年数を含む) - 2.62%(17名) 2.68%(16名) 2.26%(13名) 1.87%(11名)
時間外労働時間(平均時間) 13時間 15時間 17時間 16時間 15時間
年次休暇取得日数(平均日数) 16日以上 16.6日 16.3日 16.3日 17.0日


【健康に関する指標】

項 目 目 標 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
定期健康診断受診率 100% 100% 99.7% 100% 100%
特定保健指導参加率 80.0% 65.5% 42.5% 82.5% 54.8%
健康診断有所見率 70.0% 76.1% 75.3% 74.4% 76.5%
要受診者の受診率 100% 100% 100% 92.0% 86.0%
就業措置該当者率 20%以下 2.4%(15名) 2.2%(13名) 2.1%(12名) 2.7%(16名)
適正体重者率 60.0% 50.8% 57.9% 55.6% 54.8%
喫煙率 28.0% 32.4% 32.9% 33.5% 32.8%
運動習慣比率 40.0% 22.8% 22.7% 24.5% 27.0%
睡眠で十分な休養が取れている人 70.0% 67.8% 62.0% 59.3% 64.5%
朝食欠食率 10%以下 - - - 30.6%
生活習慣病リスクのある飲酒者の割合 10%以下 - - 13.9% 14.2%
血圧リスク者率 0.1% 0.4% 0.6% 0.5% 0.7%
血糖リスクと考えられる人の割合 0.1% 0.9% 0.5% 0.3% 0.2%
糖尿病管理不良者率 0.5% 1.6% 1.3% 1.0% 0.8%
ストレスチェック受検率 100% 96.6% 97.0% 96.0% 96.0%
総合健康リスク 100以下 85 78 79 77
高ストレス者率 10%以下 9.4% 11.6% 11.5% 10.8%
高ストレス職場 0 職場 0 職場 1 職場 1 職場 0 職場
女性セミナー参加率 80%以上 - - 0.5% 23.5%
女性セミナー満足度 80%以上 - - 100% 100%
セルフケア教育の参加率(食事) 80%以上 - - - 35.1%
セルフケア教育の参加率(睡眠) 80%以上 - - - 77.5%
セルフケア教育における満足度 80%以上 - - - 食事:96%
イベント参加率
 (秋の健康チャレンジキャンペーン)
50.0% 21.1% 22.9% 32.1% 28.5%
健康施策投資額 - - 443 万円 647 万円 730 万円
一人あたり医療費(保険者単位) - 269 千円 285 千円 288 千円 297 千円

注:2024年度以降は4月1日から翌年3月31日までの健診データより算出。



【サプライチェーンへの取組(安全衛生協議会)】

事業推進の重要なパートナーであるサプライヤー様で働く従業員の皆さまの健康にも配慮した取り組みを進めています。

〔協力業者への取り組み支援〕
 ・協力業者への安全衛生教育
 ・協力業者の従業員への健康相談



7.外部からの評価


【ご参考】

指標の定義と測定方法

指 標 定義・算出方法
ウェルビーイング度 2027年度からWHO-5 Well-Being Index(最大25点)の測定を開始予定。
アブセンティーイズム 病気による欠勤および休職日数の全従業員平均。傷病を理由とした有給休暇日数は把握対象外。(2026年度まで)
2027年度から「4日以上連続して私傷病で休務した者の割合」に変更予定。
プレゼンティーイズム 欠勤にはいたっておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態と定義。 産業医判断による就業制限を要する従業員を100%のパフォーマンスを発揮できない状態と定義している(2025年度まで)
2026年度から健康度調査の項目に追加。病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした場合、過去4週間の仕事の出来を10段階で評価し、その該当者率・人数を把握。
(SPQ(Single-Item Presenteeism Question、東大1項目版))
適正体重維持者率 BMIが18.5~25未満の者
運動習慣比率 健康診断問診(1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施しているか)に基づく運動習慣者の割合。
睡眠による休養 健康診断問診で「睡眠により十分な休養が取れている」と回答した人の割合。
飲酒習慣 2024年から問診内容変更に伴い、厚生労働省の国民健康・栄養調査を参考に、飲酒習慣=「週3日以上、飲酒日1日あたり清酒換算1合以上」と定義。2023年までは「頻度が時々または毎日かつ飲酒日の1日当たりの飲酒量が清酒換算で2合以上の人の割合」
生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者 「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者」とは、1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上の者とし、以下の方法で算出。

男性「毎日×2合以上」+「週5~6日×2合以上」+「週3~4日×3合以上」+「週1~2日×5合以上」+「月1~3日×5合以上」

女性「毎日×1合以上」+「週5~6日×1合以上」+「週3~4日×1合以上」+「週1~2日×3合以上」+「月1~3日×5合以上」
血圧リスク者率 収縮期血圧 180 mmHg以上または拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合
血糖リスクと考えられる人の割合 空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合
糖尿病管理不良者率 HbA1cが8.0%以上の人の割合

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