株式会社IHI物流産業システム

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安全への取り組み

1.トップメッセージ

~「安全五原則の 『知っている』 から 『安全を担保する』 へ」~

当社は「安全五原則」をグループ共通の行動指針とし、「すべての災害は未然に防げる」の考えのもと、重大災害・休業災害ゼロ、
リスクアセスメントの強化、相互啓発型の安全文化の構築を推進し、“みんなでつくる災害ゼロ・安全文化の醸成”を通じて安全を
担保できる会社づくりに取り組んでいます。


株式会社IHI物流産業システム
代表取締役社長  川田 基浩

2. 安全衛生方針

スローガン:  安全五原則の 「知っている」 から 「安全を担保する」 への深化
管理目標 :  重大災害・休業災害 「ゼロ」


3. 重点活動

2026年度の安全衛生重点活動として、「安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)強化」および「一人ひとりの安全行動強化」を推進していきます。


1.安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)強化

リスクアセスメントと連携した職場安全作業基準の整備と遵守およびPDCAサイクルの継続的展開と浸透を進め、ISO45001との整合・強化を図り、安全衛生管理の高度化に取り組みます。
当社のリスクアセスメントでは災害をその危険源の重大性によりレベルA・B・C・Dの4段階に分類しており、特にレベルAとBに対して重点対応と本質安全化対策の実施を進め、経営層による重大リスクへの投資判断・支援を推進しています。

《危険源レベル》

レベル 内 容
レベル A 死亡につながるリスク、重大災害
レベル B 障害につながるリスク、休業災害
レベル C 怪我につながるリスク、不休災害
レベル D 上記以外のリスク、軽微傷災害

2.一人ひとりの安全行動強化

協力会社を含めた関係者全員が高い安全意識と危険感受性を持ち、お互いの安全を守る「相互啓発型」の安全文化を作り一人ひとりの安全行動強化の促進を図ります。安全文化の次世代への承継を視野に入れて、現場の安全管理力を組織的に維持・向上できる教育に注力しています。


4.推進体制

代表取締役社長を委員長とする全社安全衛生委員会は、安全衛生部門・工場部門・建設部門・サービス部門で構成しており、審議機関であると同時に、重点施策アクションの策定・実行・推進の管理機関として、全社員参加による「災害ゼロ」の実現と相互啓発型の安全文化の構築を促進しています。

《組織体制図》


《主な役割》

組 織 役 割
全社安全衛生委員会 全社方針策定、目標管理、審議・報告
安全衛生部 安全衛生重点活動推進、事務局運営、ISO45001推進、安全関連教育企画
工場・建設・サービス部門 現場安全活動推進、リスク管理
管理監督者 職場安全管理、安全教育
全従業員 安全管理と施策の実行、改善提案

5. 主な取り組みと評価

【具体的な取り組み】

安全衛生マネジメントシステムの強化

リスクアセスメントを軸とした安全衛生マネジメントシステムの強化に取り組んでいます。特に、現場に潜む危険源を定量的に評価し、重大リスクに対しては設備改善や本質安全化を優先的に実施することで、災害の発生要因そのものを取り除く活動を推進しています。

一人ひとりの安全行動の強化

日々のKY活動やリスクアセスメント活動では、作業に潜む危険を事前に把握し、対策を共有することで危険感受性の向上を図っています。また、未熟練者への教育や安全研修を充実させるとともに、AI技術の活用によるリスクアセスメントの高度化も進めています。


主な取り組みの詳細については、添付ファイルをご参照ください。


【労災発生状況】

2023年度~2025年度の当社の労災発生状況を以下に示します。

項 目 2023 年度 2024 年度 2025 年度
労災発生状況(死亡) 0 0 0
労災発生状況(休業) 0 0 0
労災発生状況(不休業) 3
工場部門:1
建設部門:1
サービス部門:1
3
建設部門:1
サービス部門:2
0
合計 3 3 0

【労働安全衛生の取組】

労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、従業員と共に安全衛生推進活動に取り組みます。
安全な職場づくりのため、定期的な職場巡視とリスクの洗い出しにより、各職場における安全衛生活動のPDCAサイクルを確立しています。職場内の様々なリスクはただちに是正し、職場内の労災件数0件を目指しています。


【協力会社との安全衛生活動(安全衛生協議会)】

安全衛生協議会は会員企業と連携し、働く人の安全と健康を守るための活動を推進しています。安全教育や安全衛生責任者研修、現場パトロール、災害事例の共有などを通じて、安全意識の向上とリスク低減に取り組んでいます。また、安全五原則の実践を共通の行動指針とし、会員企業相互のレベルアップを図りながら、安全文化の醸成と無事故・無災害の実現を目指しています。将来にわたり安心して働ける職場環境づくりを支える活動を継続しています。 (会員企業数 142社、 2026年4月時点)


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