トランジション・ボンド発行に関するお知らせ ~経済産業省のモデル事例に選定~
IHIは,本日,2022年度にトランジション・ボンド(以下「本社債」)を発行することを決定しました。
トランジション・ボンドとは,気候変動への対策を検討・実施している企業が,脱炭素社会への移行(トランジション)に向けて,長期的戦略に則った温室効果ガス(以下「GHG」)削減の取組みを資金使途として発行する社債です。本社債は経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に選定されました(*1)。
本社債は,自社の事業活動で排出されるGHG排出量(Scope1,Scope2)削減の取組みのみならず,当社の多岐にわたる事業活動に関連する間接的なGHG排出量(Scope3)削減の取組みを資金使途としています。
今回の起債に際し,当社では,「トランジション・ボンド・フレームワーク」(*2)(以下「本フレームワーク」)を策定しました。本フレームワークでも示した当社のトランジション戦略は,経済産業省の「化学」,「電力」,「ガス」,国土交通省の「海運」,「航空」といった複数の「分野別ロードマップ」に整合していることに加え,国際エネルギー機関(IEA)や国際航空運送協会(IATA)等の国際的なシナリオとも整合しており,株式会社 日本格付研究所(JCR)より,国際資本市場協会(ICMA)の定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(Climate Transition Finance Handbook)2020」等との適合性評価に関する第三者評価(*3)を取得しています。
IHIグループは,「技術をもって社会の発展に貢献する」,「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という企業理念のもと,気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして位置づけ,昨年11月に公表した「IHIグループのESG経営」の中で「2050年までに,バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現」することを宣言しました。
本社債の発行によって調達した資金を活用し,脱CO₂・循環型社会の実現に貢献してまいります。
<本社債の概要>
1.借入額 |
総額 200億円以内 |
2.発行予定時期 |
2022年度第1四半期 |
3.第三者評価機関 |
株式会社日本格付研究所(JCR) |
4.資金使途候補 |
〇ゼロエミッションモビリティへの取組み 〇アンモニア専焼に向けた取組み・アンモニアバリューチェーンの構築 〇カーボンリサイクルの実現
|
5.ストラクチャリング・エージェント(*4) |
みずほ証券株式会社 |
6.主幹事証券会社 |
みずほ証券株式会社,その他は未定 |
(*1) 経済産業省ウェブサイト クライメート・トランジション・ファイナンス モデル事例選定結果
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/climate_transition/009.html
(*2) 株式会社IHI トランジション・ボンド・フレームワーク
PDF
(*3) 株式会社日本格付研究所による評価結果
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
(*4) ストラクチャリング・エージェント
トランジション・ボンド・フレームワークの策定および外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて,トランジション・ボンドの発行支援を行う者
<今後のスケジュール>
本社債の発行においては,需要状況や金利動向を総合的に勘案した上で発行の条件を決定する予定であり,決定次第速やかにお知らせします。
<IHIカーボンニュートラル2050>
IHIグループは,2050年までに,バリューチェーン全体で,カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出されるGHG(Scope1,Scope2)だけでなく,IHIグループの上流および下流のプロセスで排出されるGHG(Scope3)の削減に取組み,カーボンニュートラルを目指します。
<製品・サービスを通じた取組みの例>
IHIグループの既存技術によるものを「トランジション」,新しい技術によるものを「トランスフォーメーション」とし,取組みを進めています。