株式会社IHIエアロスペース

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ニュース

2026年

2026/4/17
「軌道再突入実験機(OREX)」、「H-ⅡA/H-ⅡBロケット」、「宇宙ステーション補給機 HTVの有人対応 自動ランデブ技術と大型物資輸送技術」が航空宇宙技術遺産に認定

 株式会社IHIエアロスペースが開発に携わった「軌道再突入実験機 (OREX)」、「H-ⅡA/H-ⅡBロケット」、「宇宙ステーション補給機 HTVの有人対応 自動ランデブ技術と大型物資輸送技」が、日本航空宇宙学会より「航空宇宙技術遺産」に認定されました。 認定証贈呈式は、2026年4月16日に大阪大学豊中キャンパス大阪大学会館(大阪府豊中市)にて開催され、認定証が授与されました。
 「航空宇宙技術遺産」は、日本の航空宇宙技術発展史を形づくる画期的な技術を顕彰する制度です。

【認定証に記載されている認定理由】

軌道再突入実験機(OREX)
軌道再突入実験機(OREX)は、HOPE開発のための基礎データを得るために宇宙開発事業団(NASDA)と航空宇宙技術研究所(NAL)によって共同開発された実験機である。 平成6年2月4日に種子島宇宙センターからH-Ⅱロケット試験機1号機によって打上げられ、地球を一周したのちに日本で初めて地球周回軌道から大気圏再突入を行い、太平洋上クリスマス島周辺に成功裏に着水した。
再突入飛行環境下での空気力および空力加熱、再突入飛行環境下での耐熱構造、再突入時の通信途絶現象、軌道上/再突入時におけるGPS受信機による航法など地上では取得困難な数々の貴重なデータを取得した。 また、日本として初めてカーボン/カーボン材やセラミックタイルなど再使用可能な熱防護材技術の実証も果たした。
日本における再突入技術の先駆けであり、「軌道再突入実験機の開発と軌道再突入実験の実施」として、航空宇宙学会の第5回(平成7年度)学会賞(技術賞)を受賞している。
以上により、日本の航空技術の発展において大きな足跡を残すものであるとして、航空宇宙技術遺産に認定する。

 IHIエアロスペースは、軌道再突入実験機(OREX)において、再突入時の環境計測センサの開発を通じ、基礎データの取得および分析に貢献しました。




H-IIA/H-IIBロケット
H-IIA/H-IIBロケットは世界トップクラスの打上げ成功率と世界一のオンタイム打上げ率を誇り、品質・信頼性・運用性の高い大型主力ロケットであった。我が国で最多の全59機、かつ約25年にわたる最長の運用を行った。
また、2007年、国内初となる民間企業による打上げ輸送サービス開始以降、全ての打上げが成功し、顧客志向のビジネスにも対応できる技術を有するロケットであることが立証された。 H-IIA/H-IIBロケットの顧客は世界市場からの受注も含め、合計で61に達し、宇宙開発利用における多岐にわたる分野の課題解決やサービスの提供に絶大な貢献をした。
H-IIA/H-IIBロケットの開発、および運用で確立した技術は後継機のH3ロケットでさらなる改良がなされ、我が国の基幹ロケット技術の中核をなしており、今後の国際市場拡大に向けて画期的な扉を開いたと言える。
以上より、今後の航空宇宙技術や日本の宇宙産業の成長、発展、維持において継承すべき重要な基盤技術を有することから航空宇宙技術遺産に認定する。

 IHIエアロスペースは、「H-IIAおよびH-IIBロケット」向けの固体ロケットブースタ(SRB-A)、第2段ガスジェット装置(姿勢制御装置)、各種火工品の開発・供給を通じて、ロケット打上げに貢献してきました。



宇宙ステーション補給機 HTVの有人対応 自動ランデブ技術と大型物資輸送技術
宇宙ステーション補給機HTV (H-Ⅱ Transfer Vehicle)は、国際宇宙ステーション(ISS)への定期補給を目的として開発され、世界で初めて実用レベルの無人自動ランデブおよびバーシング方式による捕獲・係留を実現した画期的な宇宙輸送機である。 HTVは、打上げ後からISS近傍までを搭載ソフトウェアにより自律的に誘導・制御し、地上およびクルー操作への依存を最小化した新たな運用方式を確立した。 2009年の初号機以降、全9機が連続して成功裏にミッションを完遂し、大型船外機器を含む多様な物資輸送を通じてSTS退役後のISSの安定運用に大きく貢献した。 その優れたバーシング方式は、スペースX社のドラゴン宇宙船やノースロップ・グラマン社のシグナス宇宙船にも採用され、国際的な標準方式となった。これにより、ISSへの大きな貢献にとどまらず、日本の航空宇宙技術の評価を高めることにもつながった。 こうした功績が認められ、「宇宙ステーション補給機(HTV)の開発・運用」として、航空宇宙学会の第20回(平成22年度)学会賞(技術賞)を受賞している。
さらに、有人宇宙システム安全基準に適合した無人輸送機として、日本に高度な安全設計・運用技術をもたらし、後続の宇宙輸送・近接運用技術、更には月惑星探査技術の発展に道を拓いた点で、我が国航空宇宙技術史上きわめて意義深い成果である。 以上により、日本の航空宇宙技術の発展において大きな足跡を残すものであるとして、航空宇宙技術遺産に認定する。

 IHIエアロスペースは、「宇宙ステーション補給機 HTV」において、推進系、曝露パレット、与圧部補給ラックなどの開発・製造・運用に携わり、全てのミッション完遂に貢献しました。

 今後も株式会社IHIエアロスペースは、培ってきた確かな技術力を基盤に、宇宙利用への世界的な関心の高まりに応えるとともに、人類の活動領域の拡大や日本の宇宙産業の発展に貢献してまいります。

2026/04/02
IHIエアロスペースとアリアングループがSSA地上光学観測所の運用等に関する協力契約書を締結

株式会社IHIエアロスペース(以下、IA)とArianeGroup SAS(以下、アリアングループ)は、宇宙状況把握(SSA:Space Situational Awareness)の分野において、共用の SSA 地上光学観測所を IHI 相生事業所内に設置し、本観測所の運用等に関する協力契約書を、4月1日、東京にて締結しました。
この観測所には光学望遠鏡が設置され、静止軌道および低軌道にある宇宙物体の観測を行い、取得データは両社でそれぞれ活用されます。両社は、それぞれが保有する光学望遠鏡によるSSA分野の観測実績と技術力を活かし、施設および観測データを共用しつつ、社会課題解決や宇宙安全保障への一層の貢献を目指します。

契約署名セレモニーの写真:左から、フランス 高等教育・研究・宇宙大臣フィリップ・バティスト氏、アリアングループ CEO クリストフ・ブリュノー氏、IA代表取締役会長 仲俣 千由紀、内閣府 宇宙開発戦略推進事務局長 風木 淳氏(写真提供:アリアングループ)

<両社からのコメント>
IA 代表取締役会長 仲俣 千由紀
「このたびアリアングループとのSSAの共用の光学観測所に関する協力契約書を締結できたことを大変嬉しく思います。当社は、イプシロンロケットをはじめとした宇宙輸送や宇宙インフラなどの事業を行っており、宇宙システムの安定性確保へ貢献するためにSSAにも取り組んでいます。今回、アリアングループと協力して日本国内に共用光学観測所を建設し運用する契約を締結したことは、日本の観測能力向上と日仏間での国際協力にも資する有意義なものだと理解しています。アリアングループおよび関係機関のご協力に感謝申し上げます。」

アリアングループCEO クリストフ・ブリュノー氏:
「IHIエアロスペースとSSA地上光学観測所に関する協力契約を締結できたことを大変嬉しく思います。この地上局は我々のHelixネットワークの観測範囲を静止軌道から低軌道まで広げ、観測能力を強化するものです。またこの地上局は新型のセンサーを3基搭載する16番目の光学観測所で、防衛ならびに商用衛星を運用するお客様に対して自律的な宇宙状況監視に必要なデータならびにツールを提供するものです。」

IAのSSAへの取り組みについて: IAは、日本を代表する宇宙機器メーカーとして、宇宙輸送事業や宇宙インフラ事業に加え、SSAの分野にも取り組んでいます。群馬県南牧村および兵庫県相生市(IHI相生事業所内)の2か所にSSA観測所を有し、静止軌道帯の観測を行い、そのデータを販売するビジネスを実施しています。今後、低軌道を含む観測・分析・運用能力を強化し、観測データ提供サービスの拡大や観測システムの提供を視野に、研究開発および基盤整備を進めていきます。

アリアングループのSSAへの取り組みについて: 防衛あるいは民間の観測衛星は、作戦行動の監視や行動予測にますます利用されるようになってきました。宇宙物体のファインチューニングや高付加価値のある情報収集は将来の発展への道を開くための必要条件で、こうした機能は、リスクの増大が特徴的な状況下における監視や追跡に関する衛星運用者の要求に合致するものです。アリアングループは宇宙状況監視ネットワークを開発し、展開しています。Helixと呼ばれるこのネットワークは、全世界に分散配置された多様な光学センサーで構成され、コマンド&コントロール中央指揮所 (C2) に接続されています。光学観測の最新の技術が組み込まれたこのシステムは、人工知能を使って高速な自動処理が可能です。アリアングループの資金によってHelixは、24時間365日稼働し、リアルタイムに位置情報サービス、特に軌道上マニューバに関する解析情報を提供しています。

2026/03/10
代表取締役の異動に関するお知らせ

当社、株式会社IHIエアロスペース(本社:群馬県富岡市)は、2026年4月1日の代表取締役の異動を決定しましたので、お知らせいたします。
詳しくは、こちらをご確認ください。

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