2024年3月29日に「パートナーシップ構築宣言」を発出しました。内閣官房・公正取引委員会より示された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(2023年11月)に基づいています。取引対価の決定に当たっては，下請事業者となるバートナー会社と協議の場を定期的に設け，公表資料を基に労務費の影響を考慮するなど十分に協議します。今後もお取引先とのさらなる相互繁栄を目指し，オープンな対話と連携を大切にします。