株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

２３年度の世界経済は、米国経済は金融引き締めが維持された環境のなかでも底堅い雇用・所得環境に支えられ堅調に推移した一方で、欧州経済、中国経済はそれぞれ持ち直しの兆しは見られたものの依然として停滞している状況です。わが国経済については、雇用・所得環境が改善する中で、世界的なインフレの影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しています。
こうした中、当社グループは、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上しました。出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては、地上駐機に対する補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれますが、現在、工場の整備能力増強や部品の安定確保など、地上駐機の期間短縮に向けた対応を進めています。プログラムパートナーとともに全体で整備能力増強を図り、お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
株式会社IHI原動機にて発生したエンジンの試運転記録に係る不適切行為については、本年6月4日に中間報告を提出しました。外部専門家により組織した特別調査委員会の調査を継続しています。また、新潟トランシス株式会社で製造・販売したロータリ式道路用除雪車搭載の除雪装置に係る試験での不適切行為については、現在事実関係及び原因究明を進めています。対象となる製品を納入したお客さまに真摯に対応してまいります。

２４年度は、昨年５月に公表しました「グループ経営方針２０２３」のもと、当社の事業を成長事業、育成事業、中核事業の３つに区分し、成長・育成事業への大胆な経営資源のシフトを通じて、持続的な成長に向けた取組みを着実に進めております。例えば、成長事業の航空エンジン・ロケット分野では、上記事象への対応が足元の課題ですが、民間、防衛のいずれの分野でも需要の拡大が見込まれており、引き続き当社の成長をけん引してまいります。育成事業では、アンモニアなどの発電設備の燃料転換の取組みや、燃料アンモニアの製造から輸送・貯蔵にわたるバリューチェーン構築の取組みを進めております。中核事業では、成長事業・育成事業への投資原資を確保するため、ライフサイクルビジネスのさらなる拡大や事業構造改革を徹底してまいります。

当社は、信頼の回復と今後の成長に向けて全力で取り組んでまいりますので、株主・投資家の皆さまにおかれましては、ご支援のほどよろしくお願いいたします。