株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

２２年度はロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まり、世界的なインフレや金融引き締めなどにより、先行き不透明な状況が続きました。一方、低迷していた中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を契機に、内需を中心に一時的な持ち直しの動きが見られ、コロナ禍から経済活動が正常化していく中で、世界的なインフレの影響は受けつつも、景気は緩やかに持ち直しています。
こうした中、当社グループは、２２年度までの「プロジェクトChange」という取り組みにおいて、環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ、成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。とくに、製品・サービスのライフサイクルでの価値提供（ライフサイクルビジネス）へのビジネスモデル転換や収益基盤の強化を推進してきました。
このような取り組みにより、２２年度はすべての報告セグメントにおいて増収増益、黒字化を達成し、過去最高水準の営業利益を計上することができました。またキャッシュ・フローについては、キャッシュを稼ぐ力の基盤が着実に確立できてきていると認識しています。

２３年度は、「グループ経営方針２０２３」の重要なスタートの１年となります。
この経営方針で掲げた変革を実現するために、これまで取り組んできたライフサイクルビジネスをさらに深化・進化させ、お客さま価値の向上を進めることにより安定した営業キャッシュ・フローを確保すること、そして、我々の強みとなる技術やシステムをもとにお客さま価値と社会価値の向上を目指して、航空エンジン・ロケット分野を中心とした成長事業、燃料アンモニアバリューチェーンの取り組みなどの育成事業へ経営資源を大胆にシフトし、将来の成長に繋がる、人への投資や研究開発投資を積極的に実行していきます。

株主・投資家の皆様には今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。