当社グループは、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米中の政治上の確執をはじめとする国際情勢の悪化、世界的なインフレの進行やエネルギー不足、人財不足、そして激甚災害の多発など、不安定さが常態化する社会環境を踏まえ、万が一に備える体制の構築を通じて、劇的な環境変化に対応可能な企業体質への変革を加速していきます。
また、当社グループは、経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え、環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と、重要なリスクの特定・分析、及び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。
1. 社会的責任
a. 法令・規制
当社グループは、グローバルに事業の展開を進める上で、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の制約を受けており、その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合、それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、各種法令等に対する理解が不十分、又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
他のリスクに記載した項目を除いて、係争中の訴訟案件のうち、当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 品質保証
当社グループは、お客さまの満足、安全、安心を実現する製品・サービスを提供するために品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。このシステムの中には、お客さま要求を含む必要な要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含まれます。しかし、想定外の事態が発生した場合には、お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 環境保全
当社グループには、製造工程で、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い、万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら、想定外の事態が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 人権
当社グループは、国際規範とIHIグループ人権方針に基づき、サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。具体的には、人権に関わるリスクを把握・評価し、人権に対する取組みの効果を検証・改善する、人権デュー・ディリジェンスの実施、サプライチェーンにおいても、人権・労働・安全衛生・環境・情報管理などに十分配慮しながら、お取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動において、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 安全衛生
当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害のすべてを保険求償できない可能性があります。
2. 外部環境変化への備え
a. 競争環境と事業戦略
当社グループは、中期経営計画「グループ経営方針2023」の下、不安定さが常態化する社会環境においても、持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。
ただし、航空旅客需要、自動車生産台数、その他消費・設備投資動向、資源・エネルギー価格、サプライチェーンにおける資機材価格・輸送費、人件費などの動向により市場環境が変動する中で、当社グループの製品・サービスの市場における競合企業に対する優位性が急激に変化する場合があり、その場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 他社との連携・M&A
当社グループは営業協力、技術協力、生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また、成長市場への事業展開の加速、要素技術の補完、シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし、経済環境の変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、当初期待した効果を享受できないと判断された場合は、他社との連携による共同事業の中断、解消を決断する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. カントリーリスク
当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収、想定していなかったテロ・労働争議の発生や、政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙、事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。
本項目については、ロシアによるウクライナ侵攻やミャンマーの政変、米中の政治上の確執、経済安全保障問題による影響の拡がり等、不確実性が高まっていることから、重要度が上昇していると認識しています。
d. 経済安全保障
昨今のグローバル化の進展の中、国家間の経済依存関係は深化し、経済活動と安全保障は不可分な関係にあります。ロシアによるウクライナ侵攻や米中の政治上の確執等、国際情勢の急激な変化に伴い、日本を含め各国の政策や法規制が変更され、サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等、経済安全保障に係る課題が生じています。これらの課題を解決できないまま、各国の政策変更等により当社グループの生産、調達、輸出その他の事業活動が制約を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 自然災害・疾病・紛争テロ
当社グループは、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、地震・洪水等の激甚災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに、必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 経営リソース・企業活動
a. 人財確保
当社グループの事業基盤を維持し、将来の成長につなげていくためには、事業活動に必要な人財の獲得、定着、育成が必要になります。キーパーソンとなりうる人財を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし、下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため、外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが、想定以上の為替変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 金利動向
金利が上昇した場合、当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また、財務活動において借入、又は社債発行の条件が悪化する可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 資金調達・格付
当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない、あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり、資金調達に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e. 保証債務等
当社グループは、事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて、債務の保証等を行なっていますが、経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
f. 税務
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては、適用される移転価格税制の遵守に努めていますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合、追徴課税や二重課税が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
g. 与信管理
当社グループは、世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し、グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客さまが破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023年５月に航空会社が破産申請したことにより、当社が民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて、当社が間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて、当社グループでは、債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた検討を進めています。
h. 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で、相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化、従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし、サイバー攻撃、情報機器や文書の紛失・盗難、ハードウェアの故障やソフトウェアの不備により、情報流出やシステム障害に伴う業務停止の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
i. 研究開発
当社グループの研究開発活動は事業の性格上、多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため、実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
j. 知的財産管理
当社グループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし、第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。
また、当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが、意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や、従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
k. 技術契約
当社グループは、国内外において多岐にわたる製品・サービスを取り扱うため、他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には、当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか、必要条件の欠落が無いか等、十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし、事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する、あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
l. プロジェクト管理
当社グループは、個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブル、JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生、お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加費用の発生等の可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは、受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの、必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
プロジェクトのモニタリングについては、全社レベルのモニタリングの継続・強化、有識者によるリスクレビューの徹底に取り組んでいます。引き続き徹底したプロジェクト管理を強化していきます。
m. 調達・物流
当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で、複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、資機材価格の急激な変動、特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え、激甚災害や新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合、コストアップ、納期遅延等の問題が生じたり、人権尊重への取り組みや、サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で、調達コストが上昇したりする可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
n. 生産・製造
当社グループは、各地に生産拠点を有しますが、生産施設に影響を及ぼす激甚災害、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶、停電、あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難、電力制限が、BCPの想定範囲を超えた場合、あるいは生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合、生産能力調整が十分にできない可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
