排水に関連するインパクトのマネジメント
IHIグループでは、事業所・工場などからの排水について、全国一律の排水基準や放流先地域の条例・法令による規制に従って管理しています。
各事業所・工場などでは立地条件や社会インフラの整備状況に応じて、放流先の選択と排水基準値の確認をしています。また確実に排水基準値を順守するために自主管理基準値を定め、日常的に排水を監視しています。
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IHIグループは、事業活動を行う上で、環境法令の順守と環境事故発生防止を、グループ拠点における環境活動の最優先課題と位置付けています。そして、事業活動に伴う環境負荷の低減も重要な課題と捉え、グループ拠点における環境目標の一つとして掲げています。
IHIグループは、環境保全の取り組み方針や重要事項について、グループESG担当役員を委員長とする全社委員会である環境委員会で審議・決定しています。また、事業所・工場などにおいてもそれぞれ環境委員会などを組織し、全社方針を踏まえた上でそれぞれの地域に応じた方針を掲げています。
IHIグループでは、事業所・工場などからの排水について、全国一律の排水基準や放流先地域の条例・法令による規制に従って管理しています。
各事業所・工場などでは立地条件や社会インフラの整備状況に応じて、放流先の選択と排水基準値の確認をしています。また確実に排水基準値を順守するために自主管理基準値を定め、日常的に排水を監視しています。
IHIグループは、環境に関する事故や環境法令違反などを減らし、その再発防止を目的に、グループ拠点で発生する環境事故などを適切に把握し、重大性の評価と発生の要因分析を行っています。
2022年度、水関連を含む、経営に影響をおよぼす重大な環境事故・法令違反は発生しませんでした。
(単位:件、対象:IHIおよび連結⼦会社)
活動計画 | 目標 | 2021年度の実績 | 2022年度の実績 |
---|---|---|---|
工場・事務所などにおける環境負荷低減 | 環境法令違反と環境事故発生ゼロ | 0 | 0 |
活動計画 | 目標 |
---|---|
地球環境の保全 | 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ |
(単位:件、対象:IHIおよび連結⼦会社)
項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|---|
重大な環境事故の発生件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
重大な環境法令違反の発生件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
罰金・違約金などを支払った件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
(単位:t-CO2e、対象:IHIおよび国内関係会社)
項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|---|
HFCs | ー | ー | 469 |
(単位:トン)
項目 | 2022年度 | 対象範囲 |
---|---|---|
トルエン | 48 | 2023年6月末までにPRTR制度に基づく届け出をしたIHIグループ拠点 |
キシレン | 59 | |
エチルベンゼン | 37 | |
テトラクロロエチレン | 2 |
(単位:%、対象:IHIおよび国内関係会社)
項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|
有害廃棄物(PCB含有廃棄物)処理比率 | 高濃度PCB使用電気機器 | 99.7 | 99.9 | 100 |
低濃度PCB使用電気機器 | 98.1 | 94.0 | 97.5 | |
蛍光灯安定器 | 44.5 | 58.8 | 69.5 |
(単位:トン、対象:IHIおよび国内関係会社)
項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
---|---|---|---|---|
化学物質 | 排出量 (大気・公共水域・土壌) |
ー | ー | 152 |
移動量 (下水道・廃棄物) |
ー | ー | 85 |
IHIグループは、事業活動を行うそれぞれの地域で行政や地域住民と公害防止協定を交わすなど、地域との連携を重視し、その地域の実情に合った環境保全活動を進めています。
IHIグループは、事業所・工場などからの排水の水質を監視しています。それぞれの排水先に応じた排水基準よりも厳しい自主基準を定めて管理することで、確実な排水基準を順守し、放流先である海域・河川などの公共水域の水質を保全しています。具体的には、定期的な自主採水と分析、排水口の日常巡回点検の実施、排水処理設備のメンテナンス、老朽化した設備や計測器の計画的な更新などを実施しています。
また、普段目につかない埋設配管からの漏洩防止を重点課題と位置付け、一定区間の水量チェックや計画的な埋設配管の更新、埋設配管図の作成にも取り組んでいます。
IHIグループは、事業所・工場などにおいて有害物質などを使用する区域を特定し、作業手順の確立・定期的なパトロールを通して、化学物質の漏洩防止に努めています。
また、工場跡地などを含む6 8の生産拠点を対象に特定有害物質※や油脂類の使用履歴調査結果をデータベースで管理し、生産拠点となる土地の形質を変更する際の事前調査に適宜活用しています。
⼟壌汚染対策法第2条に規定される物質(鉛・六価クロム・⽔銀など)
IHIグループは、事業所・工場などで使用する油、薬品などの漏洩による汚染を防止するため、SDS(Safety Data Sheet)を整備し有害性情報を把握し、化学物質の性状に応じた最適な管理を行っています。
PRTR法対象化学物質については、大気・公共水域・土壌への排出量と下水道・廃棄物への移動量を適切に管理し、法令に基づく届出を行っています。
VOC(揮発性有機化合物)については、所属する日本産業機械工業会の循環型社会形成自主行動計画にのっとり、大気への排出抑制に取り組んでいます。
IHIグループは、PCB(ポリ塩化ビフェニル)含有廃棄物の処理について本社主導で専門チームを組織し、法律の期限内に確実に処分するよう対応を進めています。
2023年3月31日現在、高濃度PCB使用電気機器は100%、低濃度PCB使用電気機器は97.5%の処理が完了しています。蛍光灯安定器については、69.5%の処理が完了しています。
IHIグループは、事業を継続する上で、自然資本を持続的に利用できるようにすることが重要であると考えています。
事業が自然資本に与える影響を十分に理解し、循環型社会の形成や地球環境の保全とともに、生物多様性に大きな影響を与える気候変動への対策に取り組んでいます。
ビジネス・プロセス | 取り組み事例 |
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原材料調達 |
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生産・加工 |
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物流 |
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販売 |
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保守・廃棄・リサイクル |
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土地利用・開発 |
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保有地管理 |
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研究開発・イノベーション |
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資金調達 |
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