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環境マネジメント

考え方

IHIグループは、「自然と技術が調和する社会を創る」ことをありたい姿とし、ESGを価値観の軸に置いた経営(ESG経営)を行っています。
環境については、「気候変動への対策」「地球環境の保全」「資源循環型社会の形成」の3つを重要課題として特定し、社会システム全体の環境負荷低減に継続的に取り組んでいます。
IHIグループは、環境の重要課題に取り組むための行動指針として「IHIグループ環境基本方針」を定め、環境法令の順守や、工場・事務所における地域社会への環境負荷低減に取り組むとともに、地球環境に配慮した製品・サービスを提供しています。特に「気候変動への対策」をより重要な課題と捉え、製品・サービスのライフサイクルにおけるGHG排出量を指標として、カーボンニュートラルにつながるビジネスを提案しています。

方針

IHIグループ環境基本方針

IHIグループは、「IHIグループ基本行動指針」第7条(地球環境に対する責任)に基づき、以下のとおり行動指針を定め、自主的かつ積極的に活動していく。

第1条(環境管理体制の構築)
環境管理体制を構築し、具体的な目的・目標を設定して確実に実行・評価し、継続的改善を図る。
第2条(環境法令等の遵守)
環境関連法令・協定および関連業界の方針・計画を遵守するにとどまらず、必要に応じ自主管理基準を定めて運用し、環境管理の向上に努める。
第3条(環境に配慮した製品等の提供)
地球環境の保全および環境負荷の低減に貢献する製品、サービスおよび技術を社会に提供する。
第4条(事業活動における地球環境の保全および環境負荷の低減)
IHIグループのすべての事業活動において、以下のとおり地球環境の保全および環境負荷の低減に努める。
  1. 地球環境の保全
    持続可能な社会の実現に向けた、大気、水質および土壌汚染防止ならびに生物多様性への影響削減と保全
  2. 環境負荷の低減
    脱炭素社会および資源循環型社会の実現に向けた、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量および水使用量の削減ならびに地球資源の利用効率改善および廃棄物の発生抑制
第5条(環境教育)
環境教育を通じて、IHIグループ各社の役員、従業員、派遣社員等、業務に従事するすべての者の環境意識を高め、自らが環境問題に関心を持ち、行動できるようにする。
第6条(情報開示)
地域社会との融和ならびに地域環境の保全および環境負荷の低減のために、社会活動への参加と適時かつ適切な環境情報の開示およびステークホルダーとコミュニケーションを積極的に行なう。

ガバナンス

IHIグループでは、ESG経営推進会議のもと、グループESG担当役員が委員長である環境委員会が中心となって環境活動を推進しています。
バリューチェーン全体での環境活動は、3つの重要課題「気候変動への対策」「地球環境の保全」「資源循環型社会の形成」ごとに社内横断組織を組成し、環境委員会と協働して行っています。工場・事業所単位での環境活動については、環境法令の順守や地域社会への環境負荷低減に取り組み、その活動内容は環境委員会でPDCA管理しています。環境委員会での決定事項は、事業領域・地区事業所の環境管理責任者連絡会を通じて、国内および海外グループ会社まで周知・展開しています。
環境委員会における議論の内容はESG経営推進会議に報告し、経営層から受けたフィードバックをグループ全体へ展開しています。
本委員会における議論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に付議しています。

環境管理体制図

環境委員会

委員長

グループESG担当役員

委員

事業領域、地区事業所および委員長が指名する本社部門における環境統括責任者

事務局

総務部

2023年度の開催回数

3回

戦略

IHIグループは、3カ年ごとにグループの環境活動計画を立てて環境活動に取り組んでいます。環境活動計画は、社会が求める環境価値の提供を念頭に、「IHIグループ環境基本方針」に基づき策定しています。
2023〜2025年度の3カ年計画「IHIグループ環境活動計画2023」は、「気候変動への対策」「地球環境の保全」「資源循環型社会の形成」の3つの柱で構成しています。

リスク管理

IHIグループは、グループ全体のリスク管理活動の一つとして、環境リスク低減のための環境設備投資、法規制への対応、省エネ、廃棄物排出量の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。事業領域やSBUごとに、これらの個別テーマに沿った環境活動計画を年度初めに立案し、進捗を含めて環境委員会においてフォローアップし、PDCAサイクルを回しています。

環境情報の収集とモニタリング

IHIグループは、海外グループ会社を含めて環境管理の対象拠点を設定しています。各拠点に責任者を置き環境活動を展開し、環境情報の収集とモニタリングにより適切な管理をしています。
環境管理対象となるグループ各社の事業形態はさまざまで、工場を有し生産活動を行う会社、エンジニアリングと現場での建設工事を主体とする会社、工場を持たず事務所部門のみの会社などがあるため、それぞれの特徴を踏まえた管理をしています。各拠点ごとにGHGの排出やエネルギーおよび水の利用などについての管理体制を確認し、効率的に環境情報を収集する仕組みを構築しています。
また、GHG排出量のうちScope3のカテゴリ11については、2023年度までにIHIグループの対象となる全ての製品ごとの算定を行い、データを収集・モニタリングすべき製品を特定しました。

ISO14001(環境マネジメントシステム)

IHIグループは、主要な生産拠点を中心に、各環境管理拠点単位でEMS(環境マネジメントシステム)を確立し、環境管理活動のPDCAサイクルを回しています。また、各環境管理拠点でISO14001認証を取得し、確立したEMSが国際レベルであることを担保しています。
ISO14001認証は、各環境管理拠点の事業活動に最適な審査機関で取得しています。

ISO14001内部監査・外部監査

IHIグループは、ISO14001に基づくEMSの適合性と有効性を、各環境管理拠点で定期的に実施される内部監査・外部審査を通じて評価し、改善を繰り返して環境管理レベルの向上に努めています。
2023年度の外部審査では、ISO14001認証取得の全環境管理拠点で改善指摘事項がなく、ISO14001の要求事項に適合したEMSの維持を確認しました。

指標と目標

IHIグループ環境活動計画2023(2023〜2025年度)の目標と実績

(対象:IHIおよび連結子会社)

活動計画 ⽬標 2023年度の実施状況・実績
気候変動への対策 設備投資によるScope1、2合計12,000t-CO2e削減 Scope1、2合計3,783t-CO2e削減
(設備投資によるScope1、2合計4,700t-CO2e相当削減)
2025年度のエネルギー消費原単位を2022年度比で3%低減 2022年度エネルギー消費原単位17.0TJ/百億円に対し、2023年度実績は17.6TJ/百億円であり、対2022年度比3.5%増
(PW1100G-JMエンジン追加検査プログラムの影響などの特別要因[以下、特別要因]を除けば、2023年度実績は15.6TJ/百億円であり、対2022年度比8.2%減)
地球環境の保全 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ
資源循環型社会の形成 2025年度の廃棄物排出量を2022年度比で3%以上削減 2022年度廃棄物排出量23,044トンに対し、2023年度実績は25,410トンであり、対2022年度比10.3%増
(海外拠点における生産プロセスの一時的な変更により、廃棄物排出量が増加)
リサイクル率の定義を見直し、最終処分量(全廃棄物の90wt%以上)を把握 リサイクル率の定義見直し、確定
2025年度の取水量を2022年度比で3%以上削減 2022年度取水量4,037千㎥に対し、2023年度実績は5,844千㎥であり、対2022年度比44.8%増
(海外拠点における生産プロセスの一時的な変更により、取水量が増加)

ISO14001認証取得状況

対象 項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
IHIおよび関係会社全体 拠点数 44 45 45 45
カバー率(エネルギー消費量ベース)(%) 79.7 80.8 81.3 81.0
カバー率(拠点数ベース)(%) 60.3 60.8 60.0 61.6
IHIおよび国内関係会社 拠点数 36 37 37 36
カバー率(エネルギー消費量ベース)(%) 84.4
カバー率(拠点数ベース)(%) 61.0 61.7 59.7 60.0
海外関係会社 拠点数 8 8 8 9
カバー率(エネルギー消費量ベース)(%) 60.5
カバー率(拠点数ベース)(%) 57.1 57.1 61.5 69.2

取り組み

教育・浸透

IHIグループでは、環境教育として、全従業員を対象とした教育・浸透活動と、各環境管理拠点の管理担当者などを対象とした教育を実施しています。
環境教育については、「サステナビリティ/ESG」をテーマとしたe-ラーニングの中で行っています。また、毎年6月を環境月間と定め、従業員の環境意識の底上げを図るために、全従業員を対象とした環境クイズや、社内報を通じてカーボンニュートラルに向けた社内活動の情報提供を行っています。
またISO14001認証を取得している環境管理拠点では、これに基づいた教育を実施しています。

環境教育・研修の受講者数

(単位:名、対象:IHIおよび国内関係会社)

対象者 教育内容 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員 e-ラーニング 未実施 4,625
環境クイズ 未実施 4,220 1,992 2,674
環境担当者 省エネ集合研修など 58 未実施 88 68
廃棄物集合研修 62 未実施 56 51

2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による

環境負荷低減

環境負荷低減コスト

(単位:百万円、対象:IHIの工場・事業所)

項⽬ 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
投資額 334 357 563 1,048
費用額 23 92 151 365

環境関連設備投資(2023年度)

(単位:百万円、対象:IHIの工場・事業所)

種別 投資金額 主な内容 投資効果
省エネ・気候変動対策 517 工場内個別空調設備の導入など 使用エネルギーの減少およびCO2排出量の削減
環境リスク対策 532 老朽化設備の更新など 重大な環境法令違反と環境事故発生はゼロ
合計 1,048

連結子会社の投資金額を含めた場合、1,478百万円です。

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