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IHIグループは、「自然と技術が調和する社会を創る」ことをありたい姿とし、ESGを価値観の軸に置いた経営を行っています。
環境については、「気候変動への対策」「資源循環型社会の形成」「地球環境の保全」の3つを重要課題として特定し、社会システム全体の環境負荷低減に継続的に取り組んでいます。
「IHIグループ環境基本方針」にのっとり、環境法令の順守や、工場・事務所における地域社会への環境負荷低減に取り組むとともに、地球環境に配慮した製品・サービスを提供しています。特に「気候変動への対策」をより重要な課題と捉え、製品・サービスのライフサイクルにおけるCO2排出量を指標として、カーボンニュートラルにつながるビジネスを提案しています。
IHIグループは、「IHIグループ基本行動指針」に示した「地球環境に対する責任」に基づき、以下のとおり行動指針を定め、自主的、かつ積極的に活動していく。
IHIグループは、「ESG経営推進会議」のもと、グループESG担当役員（取締役、常務執行役員）が委員長である環境委員会が工場・事務所における環境活動を担っています。環境委員会の決定事項は、事業領域・地区事業所の環境管理責任者連絡会に展開されます。実務的な協議を経た後、国内および海外グループ会社まで周知・展開されています。
事業領域やSBUでは、グループ全体のリスク管理活動の一つとして、環境リスク低減のための環境設備投資、法規制への対応、省エネ、廃棄物排出量の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。これらの個別テーマに沿った環境活動計画を年度初めに立案し、進捗を含めて環境委員会においてフォローアップし、PDCAサイクルを回しています。
| 委員長 |
グループESG担当役員 |
|---|---|
| 事務局 |
経営企画部、総務部 |
| 委員 |
事業領域、地区事業所および委員長が指名する本社部門における環境統括責任者 |
| 2022年度の開催回数 |
3回 |
IHIグループは、海外グループ会社を含む連結対象会社（子会社）を環境管理の対象として、環境情報を収集しています。
グループ各社から環境統括責任者・環境管理責任者を選任し、自社の環境活動に関わる意思決定と環境活動の展開を図ります。さらに各社の環境活動の最小単位である環境管理拠点では拠点環境管理者を選任し、環境活動に関わる実務を担当しています。
環境管理対象となるグループ各社の事業形態はさまざまで、工場を有し生産活動を行う会社、エンジニアリングと現場での建設工事を主体とする会社、工場を持たず事務所部門のみの会社などがあります。環境管理拠点ごとに、エネルギーや水などのフローを確認し、効率的に環境情報を収集する仕組みを構築しています。
IHIグループは、主要な生産拠点を中心に、各環境管理拠点単位でEMS（環境マネジメントシステム）を確立し、環境管理活動のPDCAサイクルを回しています。また、各環境管理拠点でISO14001認証を取得し、確立したEMSが国際レベルであることを担保しています。
ISO14001認証は、各環境管理拠点の事業活動に最適な審査機関で取得しています。
IHIグループは、ISO14001に基づくEMSの適合性と有効性を、各環境管理拠点で定期的に実施される内部監査・外部審査を通じて評価し、改善を繰り返して環境管理レベルの向上に努めています。
2022年度の外部審査では、ISO14001認証取得の全環境管理拠点で改善指摘事項がなく、ISO14001の要求事項に適合したEMSの維持を確認しました。
| 対象 | 項目 | 2022年度 |
|---|---|---|
| IHIおよび関係会社全体 | 拠点数 | 45 |
| カバー率（％） | 81.3※1 | |
| IHIおよび国内関係会社 | 拠点数 | 37 |
| カバー率（％） | 59.7※2 | |
| 海外関係会社 | 拠点数 | 8 |
| カバー率（％） | 61.5※2 |
IHIグループでは、環境教育として、全従業員を対象とした教育と、各環境管理拠点の管理担当者などを対象とした教育を実施しています。
毎年6月を環境月間と定め、従業員の環境意識の底上げを図るために、全従業員を対象とした環境クイズや、社内報を通じてカーボンニュートラルに向けた社内活動の情報提供を行っています。
またISO14001認証を取得している環境管理拠点では、これに基づいた教育を実施しています。
（単位：名、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 対象者 | 教育内容 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|
| 従業員 | e-ラーニング | 4,625 | - |
| 環境クイズ | 4,220 | 1,992 | |
| 環境担当者 | 省エネ集合研修※ | 未実施 | 88 |
| 廃棄物集合研修 | 未実施 | 56 |
省エネ集合研修は、2回の延べ人数（参加者重複あり）
IHIグループは、3カ年ごとに環境活動計画を立てて環境活動に取り組んでいます。
2019年度からの3カ年計画「IHIグループ環境活動計画2019」は、1年延長して2022年度まで実施しました。2023〜2025年度の3カ年計画「IHIグループ環境活動計画2023」は、「気候変動への対策」、「資源循環型社会の形成」、「地球環境の保全」の3つの柱で構成しています。
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 活動計画 | ⽬標 | 2022年度の実施状況・実績 |
|---|---|---|
| 製品・サービスを通じた環境負荷低減 | 製品・サービスのCO2排出量低減 | 製品・サービスのCO2排出量低減化の取り組み実施 |
| 工場・事務所などにおける環境負荷低減 | 環境法令違反と環境事故発生ゼロ | 環境法令違反・重大な環境事故発生ゼロ達成 |
| 2022年度のCO2排出原単位を2018年度比で4％低減 | 2018年度CO2排出原単位22.2t-CO2/億円に対し、2022年度実績は15.9t-CO2/億円であり、対2018年度比28.2%減 | |
| 2022年度のエネルギー消費原単位を2018年度比で4％低減 | 2018年度エネルギー消費原単位39.3TJ/百億円に対し、2022年度実績は17.0TJ/百億円であり、対2018年度比56.9%減 | |
| 2019〜2022年度の各年度の廃棄物排出量は2018年度の量を上回らないこと | 2018年度廃棄物発生量29,010トンに対し、2022年度実績は23,044トンであり、対2018年度比20.6%減 | |
| 2019〜2022年度の各年度の取水量※は2018年度の量を上回らないこと | 2018年度取水量4,182千㎥に対し、2022年度実績は4,037千㎥であり、対2018年度比3.5%減 | |
| 環境経営を進めるための人づくり | 環境経営を実践できる人財の育成 | 実務担当者を対象とした省エネ研修および廃棄物研修実施 |
2019年度より⽔資源使⽤量から取⽔量へと名称を改めました。
| 活動計画 | ⽬標 |
|---|---|
| 気候変動への対策 | 設備投資によるScope1、2合計6,000t-CO2削減 |
| 2025年度のエネルギー消費原単位を2022年度比で3%低減 | |
| 資源循環型社会の形成 | 2025年度の廃棄物排出量を2022年度比で3%以上削減 |
| リサイクル率の定義を見直し、最終処分量（全廃棄物の90wt％以上）を把握 | |
| 2025年度の取水量を2022年度比で3％以上削減 | |
| 地球環境の保全 | 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ |
（単位：百万円、対象：IHI）
| 項⽬ | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 投資額 | 652 | 334 | 357 | 563 |
| 費⽤額 | 78 | 23 | 92 | 151 |
（単位：百万円、対象：IHIの工場・事業所）
| 種別 | 投資金額※1 | 主な内容 | 環境負荷抑制効果※2 | リスク抑制効果※2 |
|---|---|---|---|---|
| 省エネ・温暖化対策 | 127 | 工場内個別空調設備の導入など | 使用エネルギーの減少およびCO2排出量の削減 | 重大な環境法令違反と環境事故発生はゼロ |
| 環境リスク対策 | 432 | ⽼朽化設備の更新など | ||
| PCB対策 | 3 | PCB含有機器の撤去・更新 | ||
| 合計※3 | 563 |