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考え方

競争法および贈賄禁止法に関するコミットメント

IHIグループは、全グループ会社が従うべき 「IHIグループ基本行動指針」をまとめ、競争法・贈賄禁止法を含む諸法令の順守を、社長以下、積極的にコミットしています。
競争法については、行動規範をより具体化した「IHIグループ競争法遵守基本規程」を2021年度に改訂し、グループ各社に運用基準の制定や競争法遵守活動管理責任者の設置などを義務付け、競争法順守体制の強化を図っています。また、IHI法務部において、グループ各社のビジネスの実態を踏まえた実効性の高い運用基準づくりを支援するなど、反競争的行為防止のための継続的な取り組みを進めています。
贈賄禁止法については、2015年に制定した「IHIグループ公務員贈賄防止に関する基本規程」により、公務員を含む全ての者に対する贈賄、ファシリテーションペイメントを含む不当・不合理な費用負担や寄付を禁止し、腐敗防止に取り組んでいます。また、グループ各社で運用基準を制定し、具体的な手続きや管理責任者を定め、規程の実効性を高めています。

ガバナンス

IHIは、内部統制の一環として、社内の各部門およびグループ各社に対し、「IHIグループ競争法遵守基本規程」および「IHIグループ公務員贈賄防止に関する基本規程」にのっとった対応がなされているかの監査を定期的に行っています。
また、IHIでは、競争法・贈賄禁止法に関するリスクアセスメントや教育・研修などを行い、その活動状況を半期に一度コンプライアンス委員会に報告しています。
加えて、コンプライアンス上の問題は、コンプライアンス・ホットラインにより、不正を小さな芽の段階で発見して対処しています。
万一コンプライアンス上の重大な問題が発見された場合は、CEOを本部長とする対策本部を設置し、社内外の専門家の知見も活用し迅速かつ柔軟に対応する体制を整えます。同対策本部は、再発防止策の実施までをフォローします。

リスク管理

競争法・贈賄に関するリスクアセスメント

IHIグループでは、毎年IHIの各部門およびグループ各社を対象として、競争法・贈賄に関するリスクについて、それぞれ活動エリアや業態に応じたアセスメントを実施し、リスクの度合いに応じた対応を行っています。

取り組み

教育・浸透

IHIグループでは、反競争的行為の防止のため、日本の独占禁止法や不正競争防止法のほか、米国シャーマン反トラスト法、欧州連合(EU)競争法をはじめとした各国競争法順守のための教育をIHIグループ全体で実施しています。
また、腐敗行為の防止のため、米国海外腐敗行為防止法(U.S. Foreign Corrupt Practices Act)、英国贈収賄防止法(UK Bribery Act)などの順守に関する啓発・教育活動もIHIグループ全体で実施しています。
2023年度はe-ラーニングの対象者を広げたことから、どちらの教育も受講者数が大幅に増加しました。
また、これらの活動は、リスクアセスメントの結果をもとに、IHIの各部門およびグループ各社のリスクの度合いに応じて実施するとともに、研修資料を社内イントラネットに掲載し、役員・従業員がいつでも閲覧できるようにしています。また、受講者からのフィードバックや法務部での実効性レビューを実施し、次年度以降における活動改善につなげています。

教育・研修の受講者数(延べ)

(単位:名)

項目 データの対象範囲 2022年度 2023年度
役員および従業員 IHIおよび連結子会社 2,007 51,222
(テーマ別内訳) 競争法 IHIおよび連結子会社 622 26,148
贈賄禁止法 IHIおよび連結子会社 1,385 25,074
(地域別内訳) 日本 IHIおよび国内子会社 1,784 50,618
海外 海外子会社 223 604

競争法、贈賄禁止法の順守

競争法、贈賄禁止法への違反件数

(単位:件、対象:IHIおよび連結子会社)

項⽬ 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
競争法 0 0 0 0
贈賄禁止法 0 0 0 0

政治団体および経済団体・その他主な業界団体への支出額

(単位:百万円、対象:IHI)

項⽬ 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
⽀出額 政治団体 10 10 10 10
経済団体 57 52 55 55
その他主な業界団体 122 119 122 123

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