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競争法・贈賄禁⽌法の遵守

考え方・方針

競争法および贈賄禁止法に関するコミットメント

企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展により、海外市場での商取引の機会維持・獲得には、諸外国の競争法の順守が不可欠です。また、不正な利益供与といった腐敗行為を行わないことが国際的な行動規範です。
IHIグループは、この国際規範にのっとり、競争法・贈賄禁止法を含む諸法令の順守を、全グループ会社の行動規範として、社長以下、積極的にコミットしています。
競争法については、行動規範をより具体化した「IHIグループ競争法遵守基本規程」を2021年度に改訂し、各部門に競争法順守管理責任者を設置するなど、競争法順守体制の強化を図っています。また、IHI法務部において、各部門の運用状況を確認し、ビジネスの実態に合った実効性の高い運用基準づくりを支援するなど、継続的な取り組みを進めています。
贈賄禁止法については、「IHIグループ公務員贈賄防止に関する基本規程」により、公務員などに対する贈賄、ファシリテーションペイメントを含む不当・不合理な費用負担や寄付を禁止しています。また、各部門で運用基準を制定し具体的な手続きや管理責任者を定め、規程の実効性を高めています。

体制

IHIグループでは、IHI法務部がコンプライアンス活動とリスクマネジメントの中心となって、教育やモニタリングなどのプログラムを推進しています。
IHIの各部門および国内外の連結子会社では、競争法・贈賄禁止法を含むコンプライアンスに関するリスクについて、それぞれ活動エリアや業態に応じたリスクアセスメントを毎年実施し、IHI法務部の支援を受けながら、リスクの度合いに応じた対応を行っています。
コンプライアンス上の問題は、コンプライアンス・ホットラインにより、不正を小さな芽の段階で発見して対処しています。
また、万一コンプライアンス上の重大な問題が発見された場合は、CEOを本部長とする対策本部を設置し、社内外の専門家の知見も活用し迅速かつ柔軟に対応する体制を整えます。問題解決後は、同対策本部が再発防止策の実施までをフォローします。

教育・浸透

従業員への教育・研修

IHIグループでは、日本の独占禁止法や不正競争防止法のほか、米国シャーマン反トラスト法、欧州連合(EU)競争法をはじめとした各国競争法順守のための教育をIHIグループ全体で実施しています。
また、新入社員全員を対象として入社時に贈賄禁止法についての教育を実施するほか、米国FCPA(海外腐敗行為防止法)、英国Bribery Act 2010(2010年贈収賄防止法)などの啓発・教育活動、および国内外における贈賄禁止法違反リスクのモニタリング活動も展開しています。
これらの活動は、リスクアセスメントの結果をもとに、各部門のリスクの度合いに応じて実施しています。また、受講者からのフィードバックや法務部での実効性レビューを実施し、次年度以降における活動改善につなげています。

教育・研修の受講者数

(単位:名)

項⽬ データの対象範囲 2021年度 2022年度
役員および従業員 IHIおよび連結子会社 1,871 2,007
(内訳) ⽇本 IHIおよび国内子会社 1,721 1,784
海外 海外子会社 150 223

実績

競争法、贈賄禁止法への違反件数

(単位:件、対象:IHIおよび連結⼦会社)

項⽬ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
競争法 0 0 0 0
贈賄禁⽌法 0 0 0 0

政治団体および経済団体・その他主な業界団体への⽀出額

(単位:百万円、対象:IHI)

項⽬ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
⽀出額 政治団体 10 10 10 10
経済団体 56 57 52 55
その他主な業界団体 120 122 119 122

取り組み

贈賄防止に関するリスクアセスメントを行っている事業所

IHIグループでは、IHIの各部門および国内外の連結子会社を対象として、贈賄防止に関するリスクアセスメントを毎年実施しています。

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