競争法・贈賄防止法制 | コンプライアンス | ガバナンス | サステナビリティ

考え方

競争法および贈賄防止法制に関するコミットメント

IHIグループは、全グループ会社が従うべき「IHIグループ基本行動指針」を策定し、競争法や贈賄防止法制をはじめとする法令の遵守を、社長を含む経営陣が率先して推進しています。
IHIグループでは、この指針に基づき行動することで、公務員に対する贈賄の禁止を徹底するとともに、民間取引においても、不正な目的による接待、贈答、寄付、金銭などの授受・供与を行わないこととしています。

方針

IHIグループ競争法遵守基本規程

IHIグループは、競争法遵守のため、行動規範をより具体化した「IHIグループ競争法遵守基本規程」を制定し、反競争的行為の防止に向けた継続的な取り組みを進めています。同規程では、グループ各社に対して運用基準の制定や競争法遵守活動管理責任者の設置などを義務付けており、規程に違反した場合は厳正な処分をする旨を定めています。また、IHI法務部において、グループ各社のビジネスの実態を踏まえた実効性の高い運用基準づくりを支援しています。

IHIグループ公務員贈賄防止に関する基本規程

IHIグループは、贈賄防止法制遵守のため、行動規範をより具体化した「IHIグループ公務員贈賄防止に関する基本規程」を制定し、腐敗防止に向けた継続的な取り組みを進めています。同規程では、公務員を含む全ての者に対する贈賄や、ファシリテーションペイメントを含む不当・不合理な費用負担や寄付を禁止しており、規程に違反した場合は厳正な処分をする旨を定めています。また、グループ各社において運用基準を制定し、公務員に対する費用負担に関する具体的な手続きや管理責任者を定めることで、規程の実効性向上に努めています。

ガバナンス

IHIは、内部統制の一環として、社内の各部門およびグループ各社に対し、「IHIグループ競争法遵守基本規程」および「IHIグループ公務員贈賄防止に関する基本規程」にのっとった対応がなされているかの監査や教育・研修などを定期的に行っています。
加えて、コンプライアンス上の問題は、コンプライアンス・ホットラインにより、不正を小さな芽の段階で発見して対処できるよう、体制を整備しています。
万一コンプライアンス上の重大な問題が発見された場合は、CEOを本部長とする対策本部を設置し、社内外の専門家の知見も活用しながら迅速かつ柔軟に対応する体制を整えます。同対策本部は、再発防止策の実施までをフォローします。

リスク管理

競争法・贈賄に関するリスクアセスメント

IHIグループでは、定期的にIHIの各部門およびグループ各社を対象として、競争法・贈賄に関するリスクアセスメントを行っています。それぞれの事業活動を展開する地域や製品・サービスの特性、市場環境、他社を含む過去の違反事例などを参考にして評価を行い、リスクの度合いに応じた対応を行っています。

競争法遵守・贈賄防止のための教育

IHIグループでは、反競争的行為の防止のため、日本の独占禁止法のほか、米国シャーマン反トラスト法、欧州連合（EU）競争法をはじめとした各国競争法遵守のための啓発・教育活動をIHIグループ全体で実施しています。
また、腐敗行為の防止のため、日本の刑法や不正競争防止法のほか、米国海外腐敗行為防止法（U.S. Foreign Corrupt Practices Act）、英国贈収賄防止法（UK Bribery Act）などの遵守に関する啓発・教育活動もIHIグループ全体で実施しています。
2023年度からは、原則として全役員・従業員を対象に、競争法遵守および腐敗防止に関する基礎的なe-ラーニングを展開しています。
また、リスクアセスメントの結果を基に、IHIの各部門およびグループ各社のリスクの度合いに応じて追加の研修を実施するとともに、研修資料を社内ウェブサイトに掲載し、役員・従業員がいつでも閲覧できるようにしています。さらに、受講者からのフィードバックや直近の相談事例を踏まえ、研修内容の見直しを行い、より実効性の高い研修となるようにPDCAを回しています。

役員・従業員への浸透

IHIグループでは、役員・従業員が閲覧できる社内ウェブサイトに、競争法や腐敗防止に関する情報を掲載し、随時アップデートをするとともに、競争法や腐敗防止に関する注意喚起を行っています。また、関連する社内規定やガイドラインなども社内ウェブサイトに掲載し、役員・従業員がいつでもこれらの情報にアクセスできるようにしています。

指標と目標

競争法・贈賄防止法制の教育・研修

項目		対象範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
受講者数（延べ）		IHIおよび連結子会社	名	2,007	51,222	47,246	50,352
（テーマ別内訳）	競争法	IHIおよび連結子会社	名	622	26,148	24,016	23,371
（テーマ別内訳）	贈賄防止法制	IHIおよび連結子会社	名	1,385	25,074	23,230	26,981
（地域別内訳）	日本	IHIおよび国内子会社	名	1,784	50,618	44,288	46,307
（地域別内訳）	海外	海外子会社	名	223	604	2,958	4,045

違反件数、課徴金・罰金などの金額

項目		対象範囲	単位	2024年度
競争法	違反件数	IHIおよび連結子会社	件	1
競争法	課徴金などを支払った金額	IHIおよび連結子会社	円	0
贈賄防止法制	有罪判決を言い渡された件数	IHIおよび連結子会社	件	0
贈賄防止法制	罰金などを支払った金額	IHIおよび連結子会社	円	0

ロビー活動、政治団体、経済団体・業界団体などへの支出額

項目		対象範囲	単位	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
⽀出額	ロビー活動、利益団体	IHI	百万円	0	0	0	0
	政治団体^※1	IHI	百万円	10	10	10	10
	経済団体・業界団体^※2	IHI	百万円	177	178	208	241
	その他（投票対象の法案や国民投票に関する支出など）	IHI	百万円	0	0	0	0

支出先は、一般財団法人国民政治協会です。
主な経済団体・業界団体の支出先は、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本産業機械工業会、一般社団法人日本橋梁建設協会です。

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