安全保障貿易管理規程
IHIグループは、「安全保障貿易管理規程」において以下を基本方針として定めています。
- 外為法などで規制される貨物および技術について、規制されている国や地域へ、直接か間接かを問わず、外為法などに違反して貨物の輸出および技術の提供または仲介貿易取引および技術の仲介取引をしない。
- 外国法令の域外適用を受け規制される貨物の再輸出および技術の再提供にあたっては、外国法令に違反して貨物の再輸出および技術の再提供をしない。
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IHIグループは、日本および国際社会の平和および安全の維持を目的として「安全保障貿易管理規程」を制定し、製品や技術が大量破壊兵器の開発や通常兵器の過剰な備蓄につながることがないよう厳格に輸出管理を行っています。
「外国為替及び外国貿易法」(外為法)の遵守はもちろんのこと、海外グループ会社における所在国法の遵守、他国による再輸出規制なども考慮した輸出管理を実施することにより、法令違反および行政制裁リスクの低減に一丸となって取り組んでいます。
IHIグループは、「安全保障貿易管理規程」において以下を基本方針として定めています。
IHIグループは、代表取締役を委員長とし、委員(各本部・事業領域および本社部門から選出された管理責任者)と事務局(経済安全保障統括部)で構成された安全保障貿易管理委員会を設置しています。
委員会では、安全保障上の取引審査をはじめ、管理状況の監査、関連法規最新情報の共有、啓発・教育活動などを実施しています。2024年度は委員会を3回開催し、監査結果、業務上の課題、海外の情勢を含めた安全保障貿易の環境などについて共有し、水平展開することでIHIグループ全体の管理品質の向上を図りました。
委員長 | 代表取締役 |
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委員 | 各本部・事業領域と本社部門の管理責任者 |
事務局 | 経済安全保障統括部 |
2024年度の開催回数 | 3回 |
IHIグループでは、取引の内容に応じて、漏れなくかつ適切に審査するための審査体制を構築しています。取引実施部門が全ての取引について審査を起案し、それらの適法性・妥当性について各本部・事業領域が客観的に審査を行います。
さらに、機微度が高い案件や経済産業省による許可が必要な案件については代表権を持つ役員が審査を行い、承認がない限り取引を進めることができない体制にしています。
IHIグループでは、従業員に対して、各階層別に安全保障貿易管理に関する教育を実施しています。また、外部団体が主催する安全保障輸出管理実務者能力認定資格の取得を推進しています。
安全保障貿易管理においては、複雑な法令に対する厳格な理解が要求されます。従業員一人一人の正しい理解を促進して、適正な管理ができるように取り組んでいます。