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IHIグループは、日本および国際社会の平和および安全の維持を目的として「安全保障貿易管理規程」を制定し、安全保障貿易管理を適切に実施しています。
「外国為替及び外国貿易法」の順守はもちろんのこと、海外グループ会社における所在国法の順守、米国の再輸出規制などに配慮した貿易管理の実施により、法令違反リスクおよび経済制裁リスクの低減に努めています。
IHIグループは、安全保障貿易管理委員会を設置して、貿易管理に取り組んでいます。
安全保障貿易管理委員会は、代表取締役を委員長とし、委員（各本部・事業領域および本社部門から選出された管理責任者）と事務局（経済安全保障統括部）で構成された全社委員会です。委員会では、安全保障貿易審査をはじめ、管理状況の監査、関連法規最新情報の共有、啓発・教育活動などを実施しています。
2023年度は委員会を3回開催し、監査結果、業務上の課題、海外の情勢を含めた安全保障貿易の環境などについて共有し、水平展開することでIHIグループ全体の管理品質向上を図りました。
| 委員長 | 代表取締役 |
|---|---|
| 委員 | 各本部・事業領域と本社部門の管理責任者 |
| 事務局 | 経済安全保障統括部 |
| 2023年度の開催回数 | 3回 |
IHIグループでは、安全保障貿易管理として、3段階のディフェンスライン（DL）による審査体制を構築しています。取引実施部門が全ての取引について一次審査を行った後、それらの適法性・妥当性について各本部・事業領域が二次審査を行います。このうち機微度が高い案件や経済産業省による許可が必要な案件については代表権を持つ役員などによる三次審査を実施します。取引の内容に応じて必要な案件をもれなくかつ適切に審査する体制にしています。
IHIグループでは、従業員に対して、各階層別に安全保障貿易管理に関する教育を実施しています。また、外部団体が主催する安全保障輸出管理実務者能力認定資格の取得を推進しています。
安全保障貿易管理においては、複雑な法令に対する厳格な理解が要求されます。従業員一人一人の正しい理解を促進して、適正な管理ができるように取り組んでいます。