取締役会評価

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基本的な実効性評価プロセス
実効性評価と評価結果を受けた取り組み
社外取締役・社外監査役の実効性向上のためのバックアップ体制

IHIは、取締役会の実効性を高めるため、2015年度から取締役会評価を原則として毎年実施しています。
次回の取締役会評価は、2024年度中に実施する予定です。

基本的な実効性評価プロセス

取締役、監査役全員を対象としたアンケート、アンケート結果の集計・分析、対象役員全員へのヒアリング、取締役会の自己評価としてとりまとめ、改善すべき課題の抽出

実効性評価と評価結果を受けた取り組み

	実施項目	評価結果	評価結果を受けた取り組み
2022年度評価	自己評価アンケート分析役員全員のヒアリング	＜総合評価＞実効性は確保されている＜抽出された課題＞具体的な経営戦略や重要なモニタリング事項に関する議論および報告のさらなる充実後継者計画の観点を踏まえた、指名諮問委員である社外取締役と執行役員との接点の拡充議論の深化の基盤としての、社外役員への情報提供や役員同士のコミュニケーションのさらなる改善	2023年度の取締役会運営年間を通して議論をする最重要テーマとして、「グループ経営方針2023」に掲げる「事業ポートフォリオの変革」を設定その他の重要な全社的施策「人財戦略」や「DX戦略」の計画的な議論社外役員と執行役員との対話の拡充報告事項の充実のための取締役会付議基準の見直し社外役員へのより一層の情報提供やコミュニケーションの機会のさらなる充実（事業所視察、意見交換会など）
2023年度評価	自己評価アンケート分析役員全員のヒアリング	＜総合評価＞実効性は確保されている＜抽出された課題＞取締役会としての監視監督機能を発揮する上で前提となる、取締役会の構成や後継者計画、役割と役割分担などに関する議論のさらなる充実取締役会で議論すべき重点議題に関する審議時間の確保と議論のさらなる深化適切な意思決定を行うための情報提供の拡充 IHI連結子会社における不適切行為を踏まえた、実効性のあるグループガバナンスの再構築	2024年度の取締役会運営取締役会としての今後のあるべき姿や監視監督機能の在り方に関する議論執行側による2024年度の経営アジェンダの設定およびこれに基づく取締役会での議論（「事業ポートフォリオの変革」および「グループガバナンスの強化」など）議論すべき論点を明確に整理した資料の作成および社外役員への情報提供の充実

実施項目

評価結果

評価結果を受けた取り組み

2022年度
評価

自己評価

アンケート分析
役員全員のヒアリング

＜総合評価＞

実効性は確保されている

＜抽出された課題＞

具体的な経営戦略や重要なモニタリング事項に関する議論および報告のさらなる充実
後継者計画の観点を踏まえた、指名諮問委員である社外取締役と執行役員との接点の拡充
議論の深化の基盤としての、社外役員への情報提供や役員同士のコミュニケーションのさらなる改善

2023年度の取締役会運営

年間を通して議論をする最重要テーマとして、「グループ経営方針2023」に掲げる「事業ポートフォリオの変革」を設定
その他の重要な全社的施策「人財戦略」や「DX戦略」の計画的な議論
社外役員と執行役員との対話の拡充
報告事項の充実のための取締役会付議基準の見直し
社外役員へのより一層の情報提供やコミュニケーションの機会のさらなる充実（事業所視察、意見交換会など）

2023年度
評価

自己評価

アンケート分析
役員全員のヒアリング

＜総合評価＞

実効性は確保されている

＜抽出された課題＞

取締役会としての監視監督機能を発揮する上で前提となる、取締役会の構成や後継者計画、役割と役割分担などに関する議論のさらなる充実
取締役会で議論すべき重点議題に関する審議時間の確保と議論のさらなる深化
適切な意思決定を行うための情報提供の拡充
IHI連結子会社における不適切行為を踏まえた、実効性のあるグループガバナンスの再構築

2024年度の取締役会運営

取締役会としての今後のあるべき姿や監視監督機能の在り方に関する議論
執行側による2024年度の経営アジェンダの設定およびこれに基づく取締役会での議論（「事業ポートフォリオの変革」および「グループガバナンスの強化」など）
議論すべき論点を明確に整理した資料の作成および社外役員への情報提供の充実

社外取締役・社外監査役の実効性向上のためのバックアップ体制

IHIでは、社外取締役および社外監査役に対して、月例の取締役会に先立ち、議案の内容や背景について事前説明を実施しているほか、取締役会とは別にオフサイトミーティングなどを企画して、事業ポートフォリオなどの中長期的な戦略に関する議論の場を設けています。
また、事業や製品に関する理解を深めることを目的として、事業拠点や建設現場などの視察の機会を設けています。
2023年度は、車両過給機の生産拠点および高速道路の高架橋架設現場の視察を行いました。
社外監査役に対しては、監査役事務局を置き、その職務執行を補佐するとともに、常勤監査役から日常の監査状況について報告し、情報の共有を図っています。

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