社外役員独立性判断基準

IHIは、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき社外役員の独立性を判断します。

1. 大株主との関係
   IHIの議決権所有割合10%以上の大株主ではない（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員）。
2. 主要な取引先などとの関係
   以下に掲げるIHIの主要な取引先などの取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。
   
   • IHIグループの主要な取引先（直近事業年度の取引額がIHIの連結売上収益の2%以上を占めている）
   • IHIグループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上収益の2%以上を占めている）
   • IHIの主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）
3. 専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタントなど）
   IHIから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタントなどではない。
4. 会計監査人との関係
   IHIの会計監査人の代表社員、社員ではない。
5. 役員などを相互に派遣する場合
   IHIと相互に取締役、監査役を派遣していない。
6. 近親者との関係
   IHIグループの取締役、監査役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員の配偶者または2親等内の親族ではない。また、1から4に掲げる者^※の配偶者または2親等内の親族ではない。

大株主、主要な取引先などが法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員に限る。

中核人財の登用などにおける多様性の確保についての考え方

IHIは、中核人財として、女性従業員一人一人がより一層活躍できるよう、積極的な採用と育成、管理職・経営層への登用、活躍推進のための環境整備にそれぞれ目標を定め、取り組んでいます。

＜目標＞

• 女性管理職比率 2026年度 7%、2030年度 15%
• 新卒女性採用比率（大卒） 2026年度 20%程度

また、2030年までに役員に占める女性比率を30%以上という経団連の「2030年30%へのチャレンジ」にも賛同しています。