社外役員独立性判断基準

IHIは、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき社外役員の独立性を判断します。

1. 大株主との関係
   IHIの議決権所有割合10％以上の大株主ではない（法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員）。
2. 主要な取引先等との関係
   以下に掲げるIHIの主要な取引先などの取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。
   
   • IHIグループの主要な取引先（直近事業年度の取引額がIHIの連結売上収益の2％以上を占めている）
   • IHIグループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上収益の2％以上を占めている）
   • IHIの主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）
3. 専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
   IHIから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではない。
4. 会計監査人との関係
   IHIの会計監査人の代表社員、社員ではない。
5. 役員等を相互に派遣する場合
   IHIと相互に取締役、監査役を派遣していない。
6. 近親者との関係
   IHIグループの取締役、監査役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員の配偶者または2親等内の親族ではない。また、1から4に掲げる者^※の配偶者または2親等内の親族ではない。

大株主、主要な取引先などが法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員に限る。

役員の解任基準

IHIは、以下の基準に基づき、役員の解任を判断します。

• 法令の定める取締役の欠格事由に相当する事項に該当した場合
• 不正・不当あるいは背信を疑われる行為があったとき、または適格性に欠ける等の事由がある場合
• 職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合
• 「役員に求める人材像」に掲げる要件を欠くことが明らかな場合

社外役員指名についての考え方

社外役員候補者の指名にあたっては、兼任状況、就任期間などについても考慮します。

中核人財の登用などにおける多様性の確保

IHIは、「グループ人財戦略2023」に基づき、中核人財の中でも特に、女性従業員一人一人がより一層活躍できるよう、積極的な採用と育成、管理職・経営層への登用、活躍推進のための環境整備にそれぞれ目標を定め、取り組んでいます。

• 目標（2026年度）
  女性管理職比率　7％
  新卒女性採用比率（大卒）　20％程度
• 参考（2030年度）※進捗に合わせて適宜見直す
  女性管理職比率　15％程度を目指す
  新卒女性採用比率（大卒）　20％以上を目指す

また、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上という経団連の「2030年30％へのチャレンジ」にも賛同しています。

役員構成

役員構成については「役員⼀覧」ページでご確認ください。

役員⼀覧