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考え方

IHIグループでは、社会課題を解決する事業を通じた企業価値の持続的な成長を図るため、知的財産を重要な経営資源の一つと考え、その保護と事業への活用を推進しています。具体的には「IHIグループ知的財産基本方針」を定め、経営方針に基づく事業戦略および技術戦略と一体となった知財活動を展開しています。また、知的財産が自社の重要な経営資源であるとの認識を高めるグループ従業員の意識変革を継続的に行いながら、事業に貢献する知財活動と他社の知的財産を尊重し侵害しない事業展開に努めています。

方針

IHIグループ知的財産基本方針

IHIグループは、次の基本的な考え方に基づき、経営方針、事業戦略および技術戦略のそれぞれと一体的に知財活動を行います。

  • 知的財産に関する情報を積極的に活用し、各種戦略の策定や意思決定に生かす。
  • 知的財産を重要な経営資源の一つとして事業に活用する。
  • 他社の知的財産権を尊重し、コンプライアンスの遵守に努める。

ガバナンス

IHIグループでは、各部門や関係会社ごとに知的財産を統括管理する責任者を設置し、知財方針を策定するとともに、知的財産の活用を通じて、事業戦略と技術戦略の推進を行っています。

戦略

IHIグループは、公開されている知的財産情報の有効活用に力を入れており、IPランドスケープを活用した各種戦略の策定や推進を行っています。
例えば「グループ経営方針2023」に掲げた育成事業である「クリーンエネルギー分野」において、燃料アンモニア技術を基礎とし、アンモニアバリューチェーンの構築と事業の開発・推進に取り組んでいます。その取り組みの中で事業環境や自社の強みの客観的な把握にIPランドスケープを活用し、事業戦略を策定・推進しています。また、IHIグループで推し進めている成長事業や中核事業においてもIPランドスケープを活用し、技術開発戦略や事業戦略の策定を行っています。さらに、IHIグループの中長期的な競争力の源泉となる重要技術における自社の立ち位置の把握にもこれを活用し、研究開発投資の計画を策定しています。

IPランドスケープ:IP(Intellectual Property:知的財産)とLandscape(風景、環境、見通し)を組み合わせた造語であり、知的財産情報を分析してその結果を経営戦略の策定や企業の意思決定に活用することのほか、知的財産を重視した経営そのものを指して用いられます。

リスク

IHIグループは、知的財産の面からも企業価値の持続的な成長が阻害されるリスクの低減・回避を徹底しています。例えば、技術開発や事業活動の中で特許出願や他社特許の監視・調査を徹底し、他社の知的財産を侵害しないように努めています。また、製品やサービスが模倣されることによってIHIグループの企業イメージが損なわれるリスクを防ぐために、商標の保護や模倣品対策に取り組んでいます。

機会

IHIグループは、グローバルにおいて事業を展開しており、その知的財産を適切に保護、管理、運用することはIHIグループの企業価値の持続的な成長において不可欠です。特に、市場の形成と拡大を図るには、顧客に価値をもたらす優良な技術が適切に評価される環境が必要です。IHIグループは、コアテクノロジーを知的財産として保護し自社に囲い込みながら、並行して国際標準化の活動にも取り組み、市場の形成と拡大を進めています。例えば、燃料アンモニアの国際標準化の活動において政府機関、関連団体・企業と積極的に協力を進め、この成果としてアンモニア燃料利用に関する技術仕様書が国際標準化機構から発行されています。

取り組み

教育・浸透

知的財産教育

IHIグループは、従業員に対して、知的財産の基礎教育のほか、発明の届出、特許調査、著作権、商標などの教育を行っています。ほとんどの教育はオンラインまたはe-ラーニングで実施しており、受講の利便性を高めるとともに主体的な学習を促しています。それら以外にも、特定の部門や階層向けの講習、知的財産に関する講演会、知財・事業・技術を統合的に推進する次世代人財の育成研修、知財部からの定期的な情報発信など、さまざまな形で知財リテラシーの向上と意識啓発を図っています。

知的財産関連講座受講者数(延べ)

(単位:名、対象:IHIおよび国内関係会社)

項⽬ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
知的財産(概要および基礎) 364 156 407 429
ものづくり企業の基本(知的財産編) 145 450 260 286
特許検索(基礎) 6 7 36 41
発明届の作成、特許公報の読み方 31 18 67 34
著作権 185 10 141 36

知的財産の保護

IHIグループでは、創出した発明などを特許出願による権利化とノウハウの秘匿化によって保護しています。外国での権利取得については、グローバルな事業展開や技術開発の方向性を見据えて出願国を選定しています。
取得した権利は、将来の競争環境や費用対効果を考慮して保有継続の判断を行うとともに、ノウハウは社内規程や契約に基づき厳格な秘密管理を行っています。

特許の年間取得件数

(単位:件、対象:IHIおよび国内外関係会社)

項⽬ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
特許取得件数 711 608 564 598

地域別特許保有件数

(単位:件、対象:IHI)

項⽬ 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
国内特許 4,167 4,119 4,094 4,029
外国特許 4,244 4,245 4,078 3,987

⽶国

843 879 906 930

欧州(トルコを除く)

1,888 1,894 1,852 1,801

中国

667 661 608 581

韓国

134 139 137 92

BRICs(中国を除く)

144 124 72 68

その他

568 548 503 515

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