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考え方

IHIグループは、無形の経営資源を経営方針や事業戦略・技術戦略の遂行に効果的に活用することが、持続的な競争力の確立に不可欠だと認識しています。知的財産も重要な無形の経営資源の一つです。そのため、IHIグループは経営方針や事業戦略・技術戦略と連動し、知的財産の観点から無形の経営資源を「評価」し、「蓄積・囲い込み」、「活用」する取り組みを進めることが重要と考えています。IHIグループは、この基本的な考え方に基づき、知的財産基本方針やガバナンス体制の下、経営方針や事業戦略・技術戦略と一体となった知財活動を推進しています。

方針

IHIグループ知的財産基本方針

IHIグループは、次の基本的な考え方に基づき、経営方針、事業戦略および技術戦略のそれぞれと一体的に知財活動を行います。

  • 知的財産に関する情報を積極的に活用し、各種戦略の策定や意思決定に生かす。
  • 知的財産を重要な無形の経営資源の一つとして事業に活用する。
  • 他社の知的財産権を尊重し、コンプライアンスの遵守に努める。

ガバナンス

IHIグループは、事業・技術開発部門および関係会社ごとに知的財産を統括管理する責任者を設置し、知財方針を策定しています。また、知的財産部が主催するグループ知財連絡会では、各部門および関係会社の知的財産に関する責任者・実務担当者が一堂に会し、情報共有や議論を行うことで、知財活動と事業戦略・技術戦略の連携を推進しています。

戦略

無形の経営資源の評価

特許ポートフォリオの現状把握

重要な無形の経営資源の一つに技術があります。IHIグループでは、知的財産の一つである保有特許を基に各領域でどのような技術を有しているかを「見える化」して評価を行っています。そしてこの「見える化」を通じた評価の結果を、自社の技術的な強みの把握や研究開発の方向性検討など、さまざまな場面で活用しています。具体的には、他社からも高い関心を集めている技術として、航空分野の「材料技術」、アンモニア分野の「燃焼技術」があることが分かっており、その中でもアンモニアの燃焼技術は、公益社団法人発明協会による令和7年度全国発明表彰「発明賞」を受賞するなど、社外からも高い評価を得ています。IHIグループではこのような特許ポートフォリオの現状把握を通じて、自社の技術的強みを的確に把握し、事業戦略や技術戦略の策定に生かす取り組みを進めています。IHIグループは今後も特許ポートフォリオの現状把握を継続的に行い、持続的な競争優位性の維持・強化につなげるため、経営、事業、そして技術戦略への知的財産を通じたさらなる貢献を推進していきます。

IPランドスケープ※の取り組み

IHIグループでは、IPランドスケープを通じて技術トレンドや競合他社の動向を分析することで、事業戦略や技術開発方針の策定を推進しています。例えば、次世代アンモニア合成技術の開発においては、最新の技術トレンドや有望なプレイヤーの動向を把握し、成長性や事業リスクを評価しながら、自社にとって有利な技術領域を特定しました。また、大学やスタートアップなど外部機関との連携の可能性も積極的に模索し、オープンイノベーションを通じた技術獲得や事業展開の加速を図っています。IHIグループはこうした取り組みにより、研究開発投資の最適化や持続的な事業成長の実現を図り、ひいては将来的な企業価値の向上につなげていきます。

IPランドスケープ:IP(Intellectual Property:知的財産)とLandscape(風景、環境、見通し)を組み合わせた造語であり、知的財産情報を分析してその結果を経営戦略の策定や企業の意思決定に活用することのほか、知的財産を重視した経営そのものを指して用いられます。

無形の経営資源の蓄積と囲い込み

IHIグループでは、技術開発を通じて蓄積された成果である発明などを自社の強みの源泉として囲い込むため、特許出願による権利化とノウハウの秘匿化を行っています。特許出願は国内外で行っており、特に外国での権利取得については、グローバルな事業展開や技術開発の方向性を見据えて出願する国を選定しています。
取得した権利は、将来の競争環境や費用対効果を考慮して保有継続の判断を行うとともに、ノウハウは社内規定や契約に基づき厳格な秘密管理を行っています。具体的な特許の年間取得件数や保有件数は、後述する「取り組み」の「知的財産権の保護」をご参照ください。

無形の経営資源の活用

IHIグループは、グローバルにおいて事業を展開しており、その知的財産を適切に保護、管理、活用することは企業価値の持続的な向上において不可欠です。特に、市場の形成と拡大を図るには、お客さまに価値をもたらす優良な技術が適切に評価される環境が必要です。IHIグループは、蓄積したコアテクノロジーを知的財産として保護し自社に囲い込みながら、並行して国際標準化の活動にも取り組み、市場の形成と拡大を進めています。具体的には、企業と大学などが共同で実施する研究開発について、標準化と知的財産を一体的に活用する戦略(オープン&クローズ戦略)の策定・活用を進めています。例えば、オープン&クローズ戦略の策定・活用を促進するための計画認定制度(特定新需要開拓事業活動計画認定制度)を利用し、グリーンアンモニア製造における規格の調査、欧米の標準化委員会やスタートアップ企業へのヒアリングなどを行いました。本活動は、研究開発の方向性を最適化し、競争力の確保に寄与しています。さらに、本活動はグリーンアンモニアの国際規格や認証、サプライチェーン構築において主導的な立場を確立し、国内外のパートナーとの連携を円滑に進めるための基盤構築に資するものです。

特定新需要開拓事業活動計画認定制度(OCEAN(Open & Close strategy with Exploiting Academic kNowledge)プロジェクト)

リスク管理

他社の知的財産権を侵害することは、事業活動の停止や多額のコスト発生、競争優位性の喪失、共創機会の逸失、さらには企業価値・社会的信用の低下につながる重大な経営リスクです。こうしたリスクに対応するため、IHIグループでは、経営方針、事業戦略および技術戦略のそれぞれと連動し、他社の知的財産権を侵害することがないよう、継続的な他社の知的財産権の調査・監視活動を実施しています。中でも中長期の育成事業の一つである燃料アンモニアバリューチェーン事業におけるアンモニア関連技術については、リスクの早期把握・回避の観点で他社特許監視活動を重点的に実施しています。具体的には、アンモニアに関わる技術分野別に担当部門を定め、関係特許が公開されるたびに各担当部門で特許の内容や権利範囲を確認し、自社技術との関係を評価することで、侵害リスクの早期把握と回避に努めています。そのほか、製品やサービスが模倣されることによってIHIグループの企業イメージが損なわれるリスクを防ぐために、商標の保護や模倣品対策に取り組んでいます。

取り組み

知的財産権の保護

IHIグループにおける特許権の年間取得件数と特許保有件数は、以下のとおりです。

特許の年間取得件数

項⽬ 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
特許取得件数 IHIおよび国内外関係会社 件 811 718 627 505

特許保有件数※

項⽬ 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
国内特許 IHI 件 4,153 4,170 4,049 4,097
外国特許 IHI 件 4,260 4,105 4,006 4,057

国内特許も外国特許も共通して、発明の単位(特許出願の述べ件数)をベースに集計する方法に修正しました。

教育・浸透

IHIグループは、知的財産を技術者専用の領域と捉えるのではなく、全従業員が無形の経営資源である知的財産の重要性を理解し、経営方針や事業戦略・技術戦略と連動させて蓄積・囲い込み・活用することを重視しています。そのため、全従業員を対象とした知財の基礎教育に加え、各職務の課題に応じた個別教育を実施し、知財リテラシーの向上を図っています。また、若手リーダー向けには事業戦略を技術戦略や知財戦略と組み合わせて立案する研修を提供し、将来の経営を担う人財が事業・技術・知財を統合的に扱える力を養えるようにしています。そのほか、発明届出や特許調査、著作権・商標などの基礎的な教育はe-ラーニングで提供して受講の利便性を高めるとともに、定期的な情報発信や昇進試験に知的財産の科目を導入するなど、多様なアプローチで全従業員に知的財産の理解が浸透するよう取り組んでいます。

知的財産関連講座受講者数(延べ)

項⽬ 対象範囲 単位 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
知的財産(概要および基礎) IHIおよび国内関係会社 名 156 407 429 894
ものづくり企業の基本(知的財産編) IHIおよび国内関係会社 名 450 260 286 272
特許検索(基礎) IHIおよび国内関係会社 名 7 36 41 38
発明届の作成、特許公報の読み方 IHIおよび国内関係会社 名 18 67 34 47
著作権 IHIおよび国内関係会社 名 10 141 36 848

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