Change
Location

現在は日本サイトをご利用中です

考え方・方針

IHIグループは、経営方針に基づく事業戦略および技術戦略と一体となった知財活動を推進しています。IHIグループを取り巻く事業環境は個々の部門・会社によってさまざまで、求められる知財活動も異なります。IHIグループは、知的財産部が年度ごとに「IHIグループ知的財産基本方針」を定め、各部門や関係会社はこの基本方針を踏まえて、個々の事業や技術開発環境に即した部門独自の知財方針を設定しています。
2023年度の「IHIグループ知的財産基本方針」では、

  1. 成長・育成事業の拡大、LCBの深化と進化に資する知財活動
  2. 知財リスクの早期発見と堅守
  3. 事業に貢献する知財マネジメント体制の強化と知財リテラシーの向上

以上3点を重点施策として掲げ活動中です。

知財戦略

知的財産を社会課題の解決とお客さまの価値向上に資するように事業活動に活用することで、IHIグループ全体の持続的成長を図っています。
「グループ経営方針2023」に掲げた育成事業である「クリーンエネルギー分野」について、IHIグループはアンモニア燃焼技術における特許出願件数で世界トップレベルにあり、今後も質の高い特許出願を推進するとともに、燃焼以外の技術についても優位性を確保するように知財活動を推進しています。また、成長事業、中核事業においても、社会課題を解決するための戦略策定に知財情報を活用しています。

教育・浸透

知的財産教育

IHIグループでは、知的財産に関する基礎教育のほか、目的に応じて特許公報の読み方、特許調査、著作権、商標などについての教育を行っています。2021年度からは、誰もが一律に受講する「必修」ではなく「選択」としたことで、本来、当該講座を受講する必要がある方のみが自主性を持って受講する体制としました。その体制変化により、受講者数は減少したものの、受講者は自らの目的に応じた内容を抽出し、かつ自分に合ったペースで受講を進めることができます。受講者数を把握しつつこの体制での取り組みを進め、受講者の早期の実行力強化を図ることにつなげていきます。また、知財に関する情報をIHIグループ内に発信することで、知財リテラシーの向上や意識啓発を図っています。さらに、知財戦略を担う人財育成を目的として、外部講師による知財に関する講演会も実施しました。

知的財産e-ラーニング受講者数

(単位:名、対象:IHI)

項⽬ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
STEP1(⼊社1年⽬社員向け) 167 187 94 45
STEP2(⼊社2年⽬社員向け) 154 166 77 34
STEP3(⼊社3年⽬社員向け) 246 154 62 28
STEP4(⼊社4年⽬社員向け) 281 235 65 26
STEP5(⼊社5年⽬社員向け) 249 271 66 23

実績

特許の年間取得件数

(単位:件、対象:IHIおよび国内外関係会社)

項⽬ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
特許取得件数 1,094 819 711 608

地域別特許保有件数

(単位:件、対象:IHI)

項⽬ 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
国内特許 4,150 3,867 3,866 3,989
外国特許 3,502 3,808 3,936 3,818

⽶国

724 747 817 856

欧州(トルコを除く)

1,240 1,750 1,774 1,697

中国

561 582 605 593

韓国

199 120 125 134

BRICs(中国を除く)

142 125 120 69

その他

636 484 495 469

取り組み

知的財産の保護

IHIグループは、知的財産の保護にあたり、特許出願により権利を取得するものと、ノウハウとして秘匿するものを選別しています。また、事業のグローバル化に合わせ、国内・国外において必要な特許権の取得を進めています。特に、国外での権利取得については、事業や技術開発の計画を見据えて出願国を選定しています。
また、第三者の知的財産権を尊重するとともに他社の特許出願や特許取得の動向を調査することで、事業リスクを低減させています。

イノベーション・マネジメントトップへ