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考え方・方針

IHIグループでは、非常時のリスク管理体制について、「IHIグループ危機管理基本規程」を策定し、IHIグループ全体の危機管理体制や対応手順、事業継続計画(BCP)を定めています。
経営や事業活動に重大な影響を与えるおそれのある状態が発生した場合、危機の重大性・波及性・継続性等の影響度を考慮し、その危機レベルに応じた対策本部を設置し、被害を極小化するための適切な措置を講じています。最高の危機レベルにおいては、対策本部長を原則CEOとしています。

取り組み

防災への取り組み

BCP(事業継続計画)の継続的な見直し

IHIグループは、激甚災害の発生に備え、従業員の安全を確保し事業を継続するための体制を構築し、平時・災害時の組織体制や実施すべき事項について社内規定で明確化しています。
各事業所・部門・関係会社においてはBCP(事業継続計画)を策定し、社外の専門家を招聘し、定期的な研修会や実効性検証のための机上訓練などにより、継続的に見直しを行っています。
また、毎年3月には、社長を含めた経営陣が参加するグループ激甚災害対策訓練を実施しています。訓練では、災害の発生日時や被害の想定を毎回変えることで、さまざまな角度からBCPの実効性を検証しています。

感染症拡大防止対策

IHIグループでは、従業員と従業員の家族、ステークホルダーの皆さまの安全・健康の確保を最優先に、感染症の拡大防止対策とクラスター発生防止対策を行い、事業活動の継続に努めています。
2020年に感染が急拡大した新型コロナウイルスへの対応では、政府・自治体の方針・指示も踏まえ、グループとして感染予防のためのガイドラインを部門(事務所・工場・建設現場)別に策定しました。また、在宅勤務(テレワーク)に柔軟に対応するため、オンライン前提での業務プロセスへの見直しを行うなど、体制を整備しました。

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