社会貢献活動の3カ年取り組み方針（2023年度～2025年度）
IHIグループでは、「社会貢献活動の3カ年取り組み方針（2023年度〜2025年度）」に基づき、社会貢献活動の重点分野を「地域社会との共生」と「次世代人財の育成」の2分野に定めています。
地域社会との共存共栄（社会貢献活動）
考え方
IHIグループは、グループの持つ技術力と人財で、住み良い豊かな地球づくりに役立つとともに、グループの価値向上につながる社会貢献活動に取り組んでいます。
2023年度よりスタートした中期経営計画「グループ経営方針2023」に合わせて、「社会貢献活動の3カ年取り組み方針（2023年度〜2025年度）」を定めています。また、従業員が自発的に社会貢献活動を行うことができるように、社内外への活動の発信、啓蒙教育の実施など、社内のさまざまな部門が連携しながら全社的な施策を推進しています。
方針
社会貢献活動の重点分野
| 重点分野 | 事業との関連性 | 関連するSDGs |
|---|---|---|
| 地域社会との共生 | 地域社会と良好な関係を構築し維持することは、IHIグループが円滑に事業展開する上で重要と考えています。 |
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| 次世代人財の育成 | STEAM教育などを支援する活動を行うこと、また、将来の科学技術分野の研究を支援することは、将来の産業の基盤を豊かにし、IHIグループの取り扱い製品の理解度の向上と事業の拡大に不可欠と考えています。 |
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戦略
リスク
地域社会との対話が十分でない場合、IHIグループの事業活動が地域の自然環境や生活に負の影響を及ぼす可能性があります。その結果、地域社会との関係が悪化し、既存事業の継続や新規事業の立ち上げに支障をきたす可能性があります。また、地域社会との良好な関係が損なわれると、企業の社会的評価が低下し、企業価値に影響を及ぼす可能性もあります。
機会
地域社会と良好な関係を構築し維持することは、IHIグループが円滑に事業を展開するために不可欠です。特に、産学官が連携して次世代人財の育成をはじめとした地域の課題に取り組むことは、将来の産業基盤を豊かにし、社内外のネットワークを機能させることにもつながり、IHIグループの事業継続や成長性にも寄与するものと考えています。
指標と目標
IHIグループの2024年度社会貢献活動の支出総額は483百万円でした。
社会貢献活動の重点分野としている「地域社会との共生」「次世代人財の育成」などの分野で、各事業拠点において特長のあるさまざまな活動を実施できました。社会貢献活動費は2023年度に比べ49百万円減となりました。
社会貢献活動費の費用別内訳
（単位：百万円、対象：IHIおよび連結子会社）
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 活動内容別内訳 | 地域社会との共生 | 103 | 335 | 312 | 236 |
| 次世代人財の育成 | 111 | 121 | 185 | 206 | |
| 環境の保全※ | 21 | 31 | ─ | ─ | |
| その他 | 25 | 2 | 35 | 41 | |
| 費目別内訳 | 現金寄付 | 120 | 251 | 244 | 288 |
| 時間寄付 | 87 | 94 | 184 | 140 | |
| 現物寄付および敷地提供費 | 53 | 144 | 104 | 54 | |
| 参考 | 地域社会関連の団体会費 | 13 | 15 | 23 | 22 |
| 運営経費 | 110 | 106 | 97 | 93 | |
重点分野が2023年度より「地域社会との共生」、「次世代人財の育成」の2分野となったため、2023年度以降、「環境の保全」の数値は集計していません。
活動実績
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 重点分野 | 指標 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地域社会との共生 | 事業の利益※2 | 主催イベントの来場者数 | 645名 | 1,535名 | 18,803名 | 18,949名 |
| 社会／環境の利益※2 | 地域社会への支出額 | 103百万円 | 335百万円 | 312百万円 | 236百万円 | |
| 次世代人財の育成 | 事業の利益※2 | STEAM教育の参加者数 | 5,297名 | 7,468名 | 7,593名 | 1,378名 |
| 社会／環境の利益※2 | ||||||
| 環境の保全※1 | 事業の利益※2 | 主催イベントの参加者数 | 254名 | 156名 | ─ | ─ |
| 社会／環境の利益※2 | 環境保全面積 | 12,652㎡ | 112㎡ | ─ | ─ | |
- 重点分野が2023年度より「地域社会との共生」、「次世代人財の育成」の2分野となったため、2023年度以降、「環境の保全」の数値は集計していません。
- 上記指標の「事業の利益」および「社会／環境の利益」とは、RobecoSAMが定義している指標であり、それぞれ以下のとおりです。
事業の利益：製品の開発、ブランド向上、人財開発など事業上の利益に直接かかわるもの
社会／環境の利益：持続可能な開発目標（SDGs）など、社会上・環境上の利益と連携するもの
取り組み
主な社会貢献活動（2024年度）
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