社会貢献活動の実績 | 地域社会との共存共栄 | 社会 | サステナビリティ

考え方

IHIグループは、グループの持つ技術力と人財で、住み良い豊かな地球づくりに役立つとともに、グループの価値向上につながる社会貢献活動に取り組んでいます。
2023年度よりスタートした中期経営計画「グループ経営方針2023」に合わせて、社会貢献活動の3カ年取り組み方針（2023年度〜2025年度）を定めています。本方針では、事業活動の実態とこれまでの社会貢献活動を踏まえ、社会貢献活動の重点分野として「地域社会との共生」と「次世代人財の育成」の2分野に注力します。

社会貢献活動の重点分野

重点分野	事業との関連性	関連するSDGs
地域社会との共生	地域社会と良好な関係を構築し維持することは、IHIグループが円滑に事業展開する上で重要と考えています。
次世代人財の育成	STEAM教育などを支援する活動を行うこと、また、将来の科学技術分野の研究を支援することは、将来の産業の基盤を豊かにし、IHIグループの取り扱い製品の理解度の向上と事業の拡大に不可欠と考えています。

戦略

リスク

地域社会との対話が十分でない場合、IHIグループの事業活動が地域の自然環境や生活に負の影響をおよぼす可能性があります。その結果、地域社会との関係が悪化し、既存事業の継続や新規事業の立ち上げに支障をきたす可能性があります。また、地域社会との良好な関係が損なわれると、企業の社会的評価が低下し、企業価値に影響をおよぼす可能性もあります。

機会

地域社会と良好な関係を構築し維持することは、IHIグループが円滑に事業を展開するために不可欠です。特に、産学官が連携して次世代人財の育成をはじめとした地域の課題に取り組むことは、将来の産業基盤を豊かにし、社内外のネットワークを機能させることにもつながり、IHIグループの事業継続や成長性にも寄与するものと考えています。

指標と目標

IHIグループの2023年度社会貢献活動の支出総額は、532百万円でした。
新型コロナウイルスの感染法上の分類が5類に引き下げられたことにより、社会貢献活動の重点分野としている「地域社会との共生」「次世代人財の育成」などの活動が再開し、各事業拠点において特長のあるさまざまな活動を行うことができました。その結果、社会貢献活動費は2022年度に比べ43百万円増となりました。

社会貢献活動費の費用別内訳

（単位：百万円、対象：IHIおよび連結子会社）

項目		2021年度	2022年度	2023年度
活動内容別内訳	地域社会との共生	103	335	312
	次世代人財の育成	111	121	185
	環境の保全^※	21	31	─
	その他	25	2	35
費目別内訳	現金寄付	120	251	244
	時間寄付	87	94	184
	現物寄付および敷地提供費	53	144	104
参考	地域社会関連の団体会費	13	15	23
参考	運営経費	110	106	97

重点分野が2023年度より「地域社会との共生」、「次世代人財の育成」の2分野となったため、2023年度以降、「環境の保全」の数値は集計していません。

活動実績

（対象：IHIおよび連結子会社）

重点分野	指標		2021年度	2022年度	2023年度
地域社会との共生	事業の利益^※2	主催イベントの来場者数	645名	1,535名	18,803名
地域社会との共生	社会／環境の利益^※2	地域社会への支出額	103百万円	335百万円	312百万円
次世代人財の育成	事業の利益^※2	出前授業・ものづくり教室などの参加者数	5,297名	7,468名^※3	7,593名
次世代人財の育成	社会／環境の利益^※2	出前授業・ものづくり教室などの参加者数	5,297名	7,468名^※3	7,593名
環境の保全^※1	事業の利益^※2	主催イベントの参加者数	254名	156名	─
環境の保全^※1	社会／環境の利益^※2	環境保全面積	12,652㎡	112㎡	─

重点分野が2023年度より「地域社会との共生」、「次世代人財の育成」の2分野となったため、2023年度以降、「環境の保全」の数値は集計していません。
上記指標の「事業の利益」および「社会／環境の利益」とは、RobecoSAMが定義している指標であり、それぞれ以下のとおりです。
事業の利益：製品の開発、ブランド向上、人財開発など事業上の利益に直接関わるもの
社会／環境の利益：持続可能な開発目標（SDGs）など、社会上・環境上の利益と連携するもの
2022年度の出前授業・ものづくり教室などの参加者数を修正しました。

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