人権デュー・ディリジェンス
IHIグループは、自社の事業活動により影響を受ける人びとの人権尊重の責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進め、人権尊重の実現に向けて取り組んでいます。
人権デュー・ディリジェンスとは、①人権リスクアセスメントを実施し、潜在的または実際の人権への負の影響を把握し、②把握した影響の防止・軽減・是正に向けた適切な措置を各業務の方針・運用プロセスに組み込み、③実施状況や結果をモニタリングし、④その進捗ならびに結果について外部に開示する、継続的なプロセスです。
人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進める際には、事業活動が人びとの権利に与える影響を知るため、全てのプロセスにおいて継続的なステークホルダーエンゲージメントを重視しています。
人権デュー・ディリジェンスの全体像
重要人権課題の特定
IHIグループでは、2021年度に社外の専門家の助言を得ながら、国内外のIHIグループを対象に、潜在的・顕在的な人権課題を特定する人権リスクアセスメントを実施しました。この分析・評価結果、製造業における重要な人権課題、社内モニタリング、国際社会の動向から、IHIグループにとっての重要な人権課題を特定しました。そして、最も優先度の高いライツホルダーとして、IHIグループの従業員および取引先を選定しました。
重要人権課題
人権デュー・ディリジェンスの実施
IHIグループは、「重要人権課題」を中心とした現状および実態把握を目的として、国内外のIHIグループ拠点を対象に人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
人権デュー・ディリジェンスの実施体制および管理状況、人権課題への対応状況に関する設問を含めたセルフアセスメントシートをグループ拠点に展開し、各社からの回答を得ています。回答結果はフィードバックシートとして取りまとめ、各拠点に送付しています。
セルフアセスメントシートの設問のうち、IHIグループの重要人権課題および国際労働機関（ILO）が定める中核的労働基準の5分野（「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」）に関連する対応優先度の高い設問を「重要設問（Red Flag）」として設定しています。未対応の重要設問がある場合には、フィードバックシートの送付時に改善を要請するとともに、対応状況をフォローしています。
取引先およびビジネスパートナーに対する人権デュー・ディリジェンスについては、サプライチェーン・マネジメントおよびプロジェクトリスクマネジメントの取り組みに統合して進めています。併せて、IHIグループのリスク管理活動において、人権の尊重を含むESG経営の重要課題に関連するリスクに対応しています。
サプライチェーン・マネジメント
プロジェクトリスクマネジメント
リスク管理
新規事業における環境・人権リスクアセスメントの実施
IHIグループでは、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある大型プロジェクト案件および大型投資の受注・投資前の審査プロセスにおいて、調達先を含む取引先の人権侵害懸念や事業を通じた環境・人権への影響を確認しています。
投資前審査においては、ESGチェックリスト（環境、人権）※を活用し、気候変動対策、廃棄物、土壌汚染、生態系といった環境や人権に関する影響評価を行っています。人権侵害リスクについては、少数民族および先住民の権利、非自発的住民移転の禁止、プロジェクトサイトでの労働安全衛生の徹底などの観点から社内審査を行います。また、投資・融資案件においては、買収前の段階で、投資先における人権推進体制や人権課題への対応状況についても確認を行っています。
ESGチェックリストは、国際金融公社（IFC）のパフォーマンス・スタンダードや、国際協力銀行（JBIC）の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」などを参照の上、作成しています。
プロジェクトリスクマネジメント
グリーバンスメカニズムの運用
IHIグループは、2024年4月、グリーバンスメカニズムとして、バリューチェーン上の全てのステークホルダーが利用できる人権侵害に関する通報窓口をIHIコーポレートサイト上に開設しました。
この窓口から通報された案件は、IHIグループが正会員として加入している一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する｢対話救済プラットフォーム｣を通じて、公正かつ適切に処置されます。IHIグループは、通報者および通報に関与した関係者に対する報復行為や不利益な取り扱いを禁止しており、その防止と是正に取り組んでいます。
また、IHIグループの事業所や工場の構内協力会社に対しては、カードやポスターにより、通報窓口の積極的な周知を進めています。
JaCERが受け付けた通報はIHIの事務局に共有され、「極秘」情報として厳格に管理されます。事務局（調達部 CSR調達推進グループ）は通報事案ごとに助言部門（人事部、法務部など）と対応部門（事業領域、SBU、関係会社など）から構成される救済委員会を編成します。救済委員会は事実調査を行い、調査結果に基づく是正措置と再発防止策を立案し、実行します。この間、必要に応じて対応部門が通報者や当事会社などと対話を行います。通報事案処理の進捗は事務局が適宜JaCERに報告し、JaCERのウェブサイト内の案件リスト上で開示されます。
人権侵害に関する通報窓口
運用体制図
