人権デュー・ディリジェンスの全体像

人権リスクアセスメント

IHIグループでは、2021年度に社外の専門家の助言を得ながら、国内外のIHIグループを対象に、潜在的・顕在的な人権課題を特定する人権リスクアセスメントを実施しました。この分析・評価結果、製造業における重要な人権課題、社内モニタリング、国際社会の動向から、IHIグループにとっての重要な人権課題を特定しました。そして、最も優先度の高いライツホルダーとして、IHIグループの従業員およびお取引先を選定しました。

重要な人権課題

人権インパクトアセスメントの進捗

IHIグループは、「重要な人権課題」を中心とした現状・実態把握のため、国内外のIHIグループ拠点に対する人権インパクトアセスメントを、2022年度〜2024年度の3カ年計画で実施しました。
人権リスクアセスメントにおいて、相対的にリスクが高いと考えられた海外関係会社から優先的に調査し、2022年度は59社、2023年度は37社、2024年度は47社を対象として実施しました。2022年度～2024年度の調査結果および把握した課題への対策は、下図のとおりです。
また、2023年度に「IHIグループ人権方針実行ガイドライン」を日本語・英語・中国語の3カ国語で作成しグループ内に展開し、IHIグループの重要な人権課題についてグループ各社へ周知を行っています。

グリーバンスメカニズムの運用

IHIグループは、2024年4月、グリーバンスメカニズムとして、バリューチェーン上の全てのステークホルダーが利用できる人権侵害に関する通報窓口（グリーバンスメカニズム）をIHIコーポレートサイト上に開設しました。
この窓口から通報された案件は、IHIグループが正会員として加入している一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が提供する｢対話救済プラットフォーム｣を通じて、公正かつ適切に処置されます。
また、IHIグループの事業所や工場の構内協力会社に対しては、カードやポスターにより、通報窓口の積極的な周知を進めています。
JaCERが受け付けた通報はIHIの事務局に共有され、事務局（調達企画本部 CSR調達推進グループ）は通報事案ごとに助言部門（人事部、法務部など）と対応部門（事業領域、SBU、関係会社など）から構成される救済委員会を編成します。救済委員会は事実調査を行い、調査結果に基づく是正措置と再発防止策を立案し、実行します。この間、必要に応じて対応部門が通報者や当事会社などと対話を行います。通報事案処理の進捗は事務局が適宜JaCERに報告し、JaCERのウェブサイト内の案件リスト上で開示されます。

人権侵害に関する通報窓口

運用体制図

階層別教育

毎年度、全従業員を対象とした、人権尊重やハラスメント防止を目的としたe-ラーニング研修を実施しています。ハラスメント防止のe-ラーニング研修においては、ハラスメントに該当し得る事例や、相談窓口を紹介しています。また、新任管理職を対象とした研修には、ハラスメントのない職場づくりに関するe-ラーニングが含まれています。

全従業員向け教育

2024年度は、IHIグループで働く一人一人が、人権やDE&Iについての考え方を身に付け、理解を深めるため、「ハラスメント防止」「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」それぞれをテーマとしたe-ラーニングを、全従業員向けに実施しました。

担当者向け研修

2024年度は、人権タスクチームメンバーおよび各事業領域の人権窓口担当者を対象とした研修を実施しました。研修を通じて、ビジネスと人権についての基礎知識および世界情勢の学習と、紛争などの影響を受ける地域における事業を対象とした人権リスクアセスメントの大枠を整備する活動を進めました。

国際デーでの社長メッセージ発信

IHIグループは、毎年世界人権デー（12月10日）と国際女性の日（3月8日）に合わせ、IHIグループ国内外従業員に向けて人権尊重やジェンダー平等の重要性を喚起する社長メッセージを発信しています。

強制労働の禁止

IHIグループは、あらゆる強制労働を禁止しています。IHIでは、採用の際には必ず応募者からの申し込みを前提とし、入社の際には賃金などを含む労働条件を提示して応募者の合意を得た上で雇用を開始します。

児童労働の禁止

IHIグループは、事業を行う国・地域の法定就業最低年齢に満たない労働者の労働・雇用を禁止し、これを利用しません。IHIの就業規則に、採用する者の年齢を満15歳以上とすることと、応募時に年齢情報を含む履歴書の提出を求めることを定めています。

均等な機会の確保

IHIグループは、「IHIグループ人権方針」の下、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、すなわち多様性と個の尊重を重んじ、公正な採用、公正な労働条件、機会の均等、ハラスメントのない職場づくりなどに取り組んでいます。

差別・ハラスメントの禁止

IHIグループは、これまでハラスメント防止に向けた周知・啓発活動や、会社に相談しやすい環境の整備を進めてきました。会社がハラスメント事案を把握しやすい環境整備を進めてきたことを踏まえ、IHIグループとして、パワーハラスメント事案に対して厳正に対処していく方針を、IHIグループ従業員に対して表明しています。

働く人びとの健康で安全な職場の確保

IHIグループは、安全と健康の確保を事業活動の基盤であり、重要な経営課題の一つと考えています。各職場で働く人びとがその能力を最大限発揮できるよう、安全で健康的な労働環境の形成・維持に努めています。

働く人びとの基本的な権利の尊重

IHIグループは、結社の自由、労働者の団結権および団体交渉権をはじめとする労働基本権を尊重します。労働組合および組合員が行う組合活動の自由を認め、組合活動を行ったことを理由に、組合員が不利益となる対応はしません。また、労働組合との相互信頼に基づき、誠意をもって団体交渉を行います。
IHIと労働組合とは、相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか、経営層と従業員代表との間で定期的に安全衛生委員会、経営協議会、生産協議会を開催し、相互に隔意のない率直な意見交換により職場の環境を整備しています。