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IHIグループは、安全と健康の確保は事業活動の基盤であり、重要な人権課題の一つと捉え、毎月、グループの安全衛生管理状況や健康管理状況を全役員で共有しています。またグループ全従業員が、持てる能力を最大限に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。
「IHIグループ安全衛生基本方針」に基づき、グループ従業員だけではなく、協力会社従業員も含めた、共に働く全ての人びとが安全で健康に働くことができる職場環境の確保に向けて取り組んでいます。
IHIグループは、「技術をもって社会の発展に貢献する」「⼈材こそが最⼤かつ唯⼀の財産である」との経営理念に基づき、安全最優先の⽂化を築き上げることを⽬指します。具体的には、当グループ基本⾏動指針に基づき、ともに働くすべての⼈びとが安全で健康に働くことができる職場環境の確保に向けて、以下の取組みを展開します。
IHIグループは「⼈材こそが最⼤かつ唯⼀の財産である」との経営理念のもと、従業員の健康を⼤切にした経営に取り組みます。
私たちは、従業員の積極的な健康づくりを⽀援し、従業員がいきいきとその能⼒を最⼤限に発揮することで、組織の活性化を図ります。
これにより、IHIグループの成⻑を通じて、社会の発展に貢献します。
2020年7月1日
株式会社IHI 代表取締役社長 井手 博
健康経営を、働き⽅改⾰との両輪で推進していきます。
そして、次の重点施策に、労働組合および健康保険組合と協⼒して、積極的に取り組みます。
従業員の皆さんも主体的に⾃⾝の健康づくりに努め、いきいきと働くことのできる職場づくりに参加しましょう。
IHIグループは、全社委員会組織としてIHIグループ安全衛⽣委員会を設置しています。委員会は、安全・衛⽣関連事項担当役員を委員⻑として、事業領域⻑、技術開発本部⻑、統括産業医で構成され、グループの安全衛⽣管理に関する基本事項を審議しています。
| 委員長 | 安全・衛生関連事項担当役員 |
|---|---|
| 副委員長 | 社会基盤・海洋事業領域長、産業システム・汎用機械事業領域長 |
| 委員 | 資源・エネルギー・環境事業領域長、航空・宇宙・防衛事業領域長、技術開発本部長、統括産業医、その他委員長が指名する者 |
| 事務局 | 人事部 |
| 2022年度の開催回数 | 2回 |
IHIグループでは、全ての工場および研究所を対象に「工場および研究所における労働安全衛生マネジメントシステムに関する基準」を、また、全ての建設事業場を対象に「建設事業場における労働安全衛生マネジメントシステムに関する基準」を、それぞれ規定として定めています。
これらの基準は、当社グループの工場、研究所および建設事業場と、それらの場所で働く、グループ従業員と協力会社従業員を含めた全ての労働者を対象としています。
IHIグループは、従業員への安全衛生教育を、新入社員から基幹職までの職位に対して実施しています。
工場部門の従業員が班長・職長になる際には、各段階で職班長安全衛生教育（SST：Supervisor Safety Training）を実施します。
建設工事の設計・開発部門の従業員に対しては、新入社員、中堅社員、グループリーダー、基幹職などに建設安全衛生一般教育（CSST：Construction Safety Standard Training）を実施します。
さらに、建設現場の所長・監督員になる従業員に対しては、現場所長安全衛生教育（SMST：Site Manager Safety Training）を実施するほか、教育修了後もフォローアップ教育を行い、安全衛生についての知識の向上を図ります。
なお、これらの教育（SST、CSST、SMST）のトレーナー養成はIHIグループ全体で行っています。
また、工場および研究所における労働安全衛生マネジメントシステムに関する基準に基づき、安全衛生委員会を通して従業員の意見を常に反映しています。
| 受講対象 | 新入社員 | 建設現場新規入構時 |
工事監督および 作業者を指揮する 試運転調整員 |
小規模現場および サービス工事所長 |
統括安全衛生責任者 元方安全衛生管理者 店社安全衛生管理者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 新入社員教育 | CSST教育 |
監督員研修 （SVST研修） |
所長研修 （SMSTⅠ） |
所長研修 （SMSTⅡ） |
| 受講対象 | 新⼊社員 | 安全作業リーダー、班⻑代理、等 | 班⻑任⽤時 | 職⻑任⽤時 | ⼯場部⾨基幹職 任⽤時 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内容 | 新入社員教育 | SST-1 | SST-2 | SST-3 | 新任基幹職教育 |
CSST：建設安全衛⽣⼀般教育（Construction Safety Standard Training）
SMST：現場所⻑安全衛⽣教育（Site Manager Safety Training）
SST：職班⻑安全衛⽣教育（Supervisor Safety Training）
（単位：名、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 項⽬ | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 職長研修 | 48 | 50 | 27 | 33 |
| 班長研修 | 103 | 90 | 82 | 83 |
| SVST（Supervisor Safety Training） | ー | ー | ー | 268 |
| SMST-Ⅰ（Site Manager Safety Training-I） | 169 | 125 | 69 | 56 |
| SST（Supervisor Safety Training） | ー | ー | ー | 275 |
| SSTトレーナー養成講座・ SMSTトレーナー養成講座 |
18 | ー | 14 | 27 |
（単位：件、カッコ内は死亡災害の内数、対象：IHIおよび関係会社31社）
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 総数 | 71（0） | 38（0） | 52（1） | 56（0） |
従業員 |
42（0） | 18（0） | 31（1） | 25（0） |
派遣社員 |
4（0） | 1（0） | 3（0） | 4（0） |
協力員 |
25（0） | 19（0） | 18（0） | 27（0） |
| ヒヤリハット発生数 | ー | ー | ー | ー |
労働災害による死傷者数
（対象：IHIおよび関係会社31社）
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 全災害度数率 | 1.49 | 0.87 | 1.23 | 1.37 |
100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数
（対象：IHIおよび関係会社31社）
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| IHIグループ平均 | 0.40 | 0.28 | 0.38 | 0.39 |
| 全国製造業の平均※2 | 1.20 | 1.21 | 1.31 | 1.25 |
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ⼯場部⾨ | 目標 |
ー | 0.7未満 | 0.6未満 | 0.6未満 |
実績 |
1.17 | 0.62 | 0.95 | 0.89 | |
| 建設部⾨ | 目標 |
ー | 1.2未満 | 1.2未満 | 1.2未満 |
実績 |
2.11 | 1.31 | 1.75 | 2.30 | |
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| IHIグループ平均 | 0.01 | 0.01 | 0.18 | 0.01 |
（対象：IHIおよび関係会社35社）
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | ー | ー | 97% | 96% |
| 健康診断有所⾒率 | 71% | 72% | 71% | 72% |
| ストレスチェック受検率 | 94% | 95% | 95% | 97% |
| ⾼ストレス者率 | ー | ー | 9% | 9% |
| アブセンティズム（3カ月以上の休業者率） | 1.0% | 0.8% | 0.7% | 1.3% |
| プレゼンティズム（就業制限者率） | 1.6% | 2.1% | 1.8% | 1.7% |
| 喫煙率 | 27% | 27% | 28% | 25% |
（単位：件、対象：IHIおよび関係会社31社）
| 項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 職業性疾病度数率 | 0.165 | 0.15 | 0.118 | 0.098 |
| 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数 | ー | 0 | 0 | 0 |
100万延べ労働時間あたりの職業性疾病者数
IHIグループは、グループ共通の行動指針「安全五原則」に基づき、労働災害の撲滅に取り組んでいます。
工場や建設現場ではリスクアセスメントを実施し、本質的・物理的対策を優先した確実なリスク低減を図っています。また労働災害撲滅に向けて、従業員の安全衛生教育を定期的に行っています。さらに、工場構内や建設現場で働く協力会社に対しても安全衛生管理水準の向上に向けた支援を行い、安全な職場づくりに共に取り組んでいます。
こうした安全衛生の確保に向けた取り組みは、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて実施しています。
IHIグループは、「労働安全衛生マネジメントシステムに関する基準」に基づき、安全衛生方針・目標・計画を定めた上で、安全衛生活動を推進しています。さらに、安全衛生管理評価を毎年実施し、労働災害撲滅に向けた改善を進めています。
また、機械、設備、化学物質などに関連した危険または有害要因を特定し、これらを除去・低減するために実施すべき事項を定めています。
IHIグループでは、特に多くの割合を占める6つの労働災害類型について、2020年度から「IHIグループ安全基本原則」を定め、これらの労働災害の撲滅に重点的に取り組んでいます。
「すべての災害は防ぐことができる」との信念のもと、全員参加で「災害ゼロ」の実現を目指す。
IHIグループでは、プロジェクトの実行にあたり、事前に労働安全衛生の観点からリスクの特定および評価を行い、必要な対策を講じることで、労働安全衛生リスクの低減に努めています。
また、協力業者に対しては、「IHIグループ安全基本原則」をはじめとする安全対策の確実な実施を徹底しています。
IHIグループは、労働災害が発生した際はグループで統一された災害調査方法により、原因調査および分析を実施しています。また、統一された災害報告様式を使い、災害発生から遅延なくグループ内展開を行っています。
集約した災害情報の分析および評価に基づき、グループ全体としての再発防止対策・類似災害撲滅対策につなげています。
IHIグループは、従業員一人一人のウェルビーイング※を高めることが、個人の生産性向上や職場活性化につながると考え、心とからだの両面から健康管理に取り組んでいます。
メンタルヘルス教育では、ディフェンス（不調者へのきめ細かい個別フォロー、復職支援特別勤務制度や再適応プログラムを活用した対応）とオフェンス（メンタルタフネス：モチベーションやコミュニケーション、パフォーマンスを向上させるための教育など）を実施し、管理監督者から新入社員まで、生き生きと働く人づくりと職場づくりを目指しています。
また、メタボリック症候群や偏った生活習慣の改善、禁煙、新型コロナウイルス感染拡大予防などの健康対策にも継続して取り組んでいます。
ウェルビーイング（Well-Being）：“こころ”と“からだ”が健康で、生き生きと働き、個人も組織も活力ある状態
すべての基盤である「心身の健康」の観点から、「一人ひとりの活力向上」と「すべての人が働く喜びを感じられる職場づくり」を多様な人材が活躍している状態と定義し、攻守両面で取り組む。
Well being活動：職場健康度調査結果などを活用して、職場単位で対話を通じて、個人と組織の活力を向上させるための取り組みを行っています。
IHIグループは、「プロジェクトChange」に掲げる「環境変化に打ち勝つ事業体質への変革」に向けて、グループ従業員ならびに組織のウェルビーイングを高める活動に取り組んでいます。
2022年度は、グループ全体でウェルビーイング向上パイロット職場を選定し、マネジメント改善・コミュニケーション改善を中心とした職場改善活動を進めています。
IHIグループは、毎年中央安全衛生委員会を開催し、従業員の安全と健康について従業員代表と経営層の協議を行っています。
IHIグループでは、従業員の放射線障害を防止することを目的として「放射線管理基準」を定めています。この規定に基づき、原子力サイトで放射線業務に従事するIHIグループの従業員および協力会社の従業員について被ばく管理の対象とし、放射線障害評価（線量管理）を実施しています。
ICRP（国際放射線防護委員会）勧告に基づき、日本の厚生労働省が定める放射線業務従事者の被ばく限度（50mSv/年）よりもさらに厳格な社内基準値(20mSv/年)を定めています。2022年度において、社内基準値に到達した従業員は0名でした。さらにそれに加えて、IHIの産業医による健康診断や健康へのアドバイスを行っています。
IHIグループでは、2021年度から経営層向けに「レジリエンスプログラム」をスタートしました。産業医が講師となり、1年を通して4つの分野（「身体（睡眠・運動・栄養）」「情動」「思考」「精神性」）について学び、これらを実践しています。
このプログラムは単なる健康維持や体力向上が目的ではなく、取り組みを通じて「自身の活力を高める」「組織の活力を高める」「役員同士の連携を強化する」ことをねらいとしています。組織のリーダーである経営層クラスが変わることで、組織全体の健康度を高め、全ての従業員の幸せ、企業価値の向上につながることを目指して、今後も継続的に取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症拡大への対策については危機管理ページでご確認ください。