ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG／SDGs評価融資
融資契約締結のお知らせ

IHIは，このたび株式会社三井住友銀行（頭取CEO：高島誠，以下，三井住友銀行）と「ポジティブ・インパクト金融原則^(*1)適合型ESG/SDGs評価融資」（以下，本融資）の融資契約を締結しました。

「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs評価融資」は，株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎勝教）が作成した独自の評価基準に基づき，企業のESG側面の取組や情報開示，SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し，取組や情報開示の適切さについての現状分析，今後の課題，課題への取組事例などを社会へ還元していく融資商品です。
また，企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し，サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした，ポジティブ・インパクト金融原則^(*1)およびモデル・フレームワーク（資金使途を特定しない企業向け金融商品）に適合した融資商品として，三井住友銀行が第三者認証機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：前田直樹）よりセカンド・オピニオンを取得しております^(*2)。
本融資にあたり，三井住友銀行と日本総合研究所から，IHIは「企業経営において大変優れたESG・SDGsの取り組みと情報開示を実施し，事業を通じたSDGs達成への貢献意欲がある」との評価を受けました。

IHIグループは，2021年11月に公表した「IHIグループのESG経営」の中で「事業活動を通じて，社会課題の解決を果たし，持続可能な社会を実現」することを宣言しました。
ファイナンスも事業活動と一体として捉え，今年６月にはトランジション・ボンド^(*3)を発行しました。当該トランジション・ボンドは，モデル性を有するファイナンス事例として認められ，経済産業省「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に選定されました。また，経済産業省「Asia Transition Finance」におけるトランジション・ファイナンスのガイドラインにおいても，ケーススタディに選定されております。

IHIグループは，これからもESG経営の実現に向けて社会とお客さまの課題に真正面から取り組み，新たな価値を創造してまいります。

(*1) ポジティブ・インパクト金融原則
SDGsの達成に向け，金融機関が積極的な投融資を行うための原則として，2017年１月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたもの。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し，現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており，「定義」，「枠組」，「透明性」，「評価」の４つの原則で構成されている。

(*2) DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社ホームページ参照
https://webmagazine.dnv.co.jp/sus_finance_list.html

(*3) トランジション・ボンド
気候変動への対策を検討・実施している企業が，脱炭素社会への移行（トランジション）に向けて，長期的戦略に則った温室効果ガス（GHG）削減の取組を資金使途として発行する社債。

　
＜本融資における重点取組項目と評価指標＞

重点取組項目		評価指標	関連するSDGs
脱CO₂･持続可能な循環型社会の実現	カーボンソリューションの開発・提供	＜アンモニア燃焼設備の開発・実用化による温室効果ガス排出量の抑制＞・2024年度迄に，温室効果ガス排出量を20％削減するアンモニア混焼バーナの開発・実用化・2025年度迄に，温室効果ガス排出量を100％削減するアンモニア専焼ガスタービン()の開発・実用化 ()2,000kW級
	環境に配慮した技術の導入拡大	＜メタネーション技術・装置の開発・実用化による温室効果ガス排出量の抑制＞・2030年にメタン合成量において，既存技術を上回るエネルギー変換効率60～65％を実現
	共創による新しい価値創出	＜成長事業の創出による”自然と技術が調和する社会”の実現への貢献＞・GX実現に向けた産・学・官・金とのオープンな連携による協働ソリューションの実現・実用化
多様な人材の育成	ダイバーシティ推進	＜女性活躍推進による創造と革新を生み出す組織風土の醸成＞・2030年までに役員に占める女性比率を30％以上
環境負荷低減	工場・事務所等における環境負荷低減	・環境法令違反と重大な環境事故発生ゼロ・廃棄物排出量および取水量は，2018年度()の実績を上回らない ()「IHI環境活動計画2019」に基づく2022年度までの基準年度 (2023年度以降更新予定)
気候変動への対策	事業活動による CO₂排出量の低減	・工場･事業所などにおけるCO₂排出原単位を2018年度()比4％低減 ()「IHI環境活動計画2019」に基づく2022年度までの基準年度 (2023年度以降更新予定)

＜本融資における日本総合研究所からの評価内容＞
ESG配慮およびSDGs達成への取組，情報開示では，以下のように評価されました。

E: 環境	CO₂排出量のみならず取水量や廃棄物排出量について，数値目標とその目標達成状況を開示しておられることを評価致します。TCFDシナリオ分析では，気候変動の影響を著しく受ける主要事業であるエネルギー事業，橋梁・水門事業，車両過給機事業，民間航空エンジン事業を対象に，気候変動のリスクと機会および対応策について整理し開示しておられます。特に，シナリオ分析のプロセスと結果を分かりやすく開示しておられることを評価致します。
S: 社会	公正な経済取引に関する規程・方針類を開示し，貴社が果たすべき社会的責任について，その姿勢を明確に開示しておられることを評価致します。また，従業員に関する指標の開示に加えて，社会貢献活動についても，具体的な事例と共に定量的な実績を開示しておられる点を評価致します。今後は，事業活動を通じて社会に与えるインパクトについても，測定・開示を充実していかれることを期待致します。
G: ガバナンス	役員の指名・報酬に係る規程・方針類の開示のほか，ESG経営に関する多様な取り組みについて，ホームページや統合報告書，データブック等の媒体で積極的に情報開示しておられる点を評価致します。また，ステークホルダーとのコミュニケーション実績についても，事例を踏まえて分かりやすく開示しておられます。今後は，注力される人権デューディリジェンスの具体的な推進手法やその実績等について，開示を充実していかれることを期待致します。
SDGs	SDGs達成に向けた具体的な取り組み方針を開示しておられます。今後，「インプット」→「アウトプット」→「アウトカム」→「インパクト」（アウトカムが長期的かつ広範囲にもたらす影響）という流れを見える化し，SDGsの目標達成への道すじをより分かりやすく開示していかれることを期待致します。

　
【本件に関するプレスリリース】
2022年3月28日　トランジション・ボンド発行に関するお知らせ～経済産業省のモデル事例に選定～
https://www.ihi.co.jp/all_news/2021/other/1197713_3355.html

2022年5月31日　トランジション・ボンド発行条件決定のお知らせ
https://www.ihi.co.jp/all_news/2022/other/1197929_3483.html

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