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IHIグループは、「資源循環型社会の形成（サーキュラーエコノミー）」を、環境の重要課題として位置付けています。この課題に対応するため、大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とした従来の一方向型の経済モデルから脱却し、資源を循環させて有効に活用する持続可能な循環型経済モデルへの移行を目指しています。このことは、大気・水質・土壌などの環境への負荷低減にもつながります。
IHIグループは、持続可能な循環型経済モデルへの移行に当たっては、製品・サービスごとに、設計、調達、製造、営業、使用、廃棄・回収といったバリューチェーン全体を通じて資源の流れを管理することが重要であると考えています。そのため、製品が使用後にどのように回収され、どのような形で次の資源へとつながるのかについて、お客さまやお取引先と共に検討していくことが不可欠であると考えています。
活動の基本
適用範囲
教育
運用体制等
IHIグループは、環境に関するガバナンス体制の下、資源循環型社会の形成（サーキュラーエコノミー）に関する分科会を設置し、方針の策定、戦略の立案、リスクの特定ならびに対応策の検討・推進を行っています。
IHIグループは、製品・サービスのライフサイクル全体を見据えた価値提供を、ライフサイクルビジネス（LCB）と位置付けています。LCBとは、製品や設備の販売後も、保守、改修、再生、更新など長期的なサービスを提供する事業であり、LCBの展開を通じて、顧客価値の最大化と収益基盤の強化を目指しています。
IHIグループは、こうしたLCBを拡大するための重要な視点の一つが、サーキュラーエコノミーであると考えています。この考え方を事業活動に生かすため、まず、調達、設計、製造、使用、廃棄・回収といった製品・サービスのライフサイクルに関わる部門が、サーキュラーエコノミーについて共通の理解と用語を持ち、部門を越えて会話や議論ができるよう、教育・啓発に取り組んでいます。併せて、これらの部門が担う業務プロセスのルールに、サーキュラーエコノミーの考え方を段階的に組み込む活動を進めています。
IHIグループでは、環境リスク監査を実施しています。現地で、水質・土壌・大気汚染防止対策が行われているか、化学物質・廃棄物などの管理体制が構築されているかなどを確認しています。
2025年度は8カ所で監査を行いました。重大な指摘事項はなく、軽微な指摘事項がありましたが直ちに是正し、現在は環境管理体制に問題がないことを確認しています。
IHIグループは、廃棄物管理を、大気・水質・土壌などへの環境負荷を低減し、汚染を防止するための重要なリスク管理の一つと位置付けています。その取り組みに当たっては、サーキュラーエコノミーの概念を取り入れることで、従来のリサイクルにとどまらない、より付加価値のある資源循環を実現できると考えています。資源循環の考え方として、資源の特性や状態に応じて、再使用、修理、再製造、リサイクルといった選択肢を適切に選ぶという枠組みとして、エレン・マッカーサー財団が提唱するバタフライダイヤグラムを参照しています。
また、リサイクルによる再資源化を適切に進めるためには、廃棄物に含まれる化学物質情報を把握し、再資源化を担うリサイクル事業者などへ適切に提供・伝達することが不可欠です。このため、IHIグループは「IHIグループ化学物質情報管理基本方針」に基づき、廃棄・再資源化段階を含む静脈ルートにおいても、製品含有化学物質情報の管理と提供を強化し、円滑で安全な資源循環の実現に取り組んでいます。
IHIグループは、水リスクを評価するために、環境情報を収集している連結子会社を対象に、World Resources Institute（世界資源研究所）による世界の水リスク地図「Aqueduct Water Risk Atlas」を使った水ストレス地域の調査を実施しました。調査対象71拠点のうちHigh Risk以上にあたる地域は4拠点（5.6%）でした。調査結果を基にHigh Risk以上に分類された拠点における対策を検討し、水リスク管理を実施していきます。
IHIグループは、汚染防止（大気・水質・土壌）のために、対象物質・対象設備・対象区域を明確化した上で、点検・測定・設備保全などの結果を基にリスクを評価し、逸脱や異常の兆候を早期に把握できるよう監視しています。異常時は原因究明と是正・再発防止を行い、必要に応じてグループ内での水平展開を行います。
IHIグループは、化学物質管理のために、事業所・工場および製品含有化学物質を対象に、法令・顧客要求・国際動向を踏まえて管理対象の範囲と基準を定期的に見直しています。化学物質の使用・保管・移動・廃棄の各プロセスにおけるリスクを特定・評価し、教育・監査・是正を通じて管理の実効性を確保しています。
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 2025年度の目標 | KPI | 2022年度 （基準年度） |
2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物排出量を2022年度比で3%以上削減 | 廃棄物排出量削減率 | 廃棄物排出量 23,044トン |
年度目標 | 2022年度比 1%削減 |
2022年度比 2%削減 |
2022年度比 3%削減 |
| 実績 | 25,410トン | 21,942トン | 20,254トン | |||
| 2022年度比 | 10.3%増加 | 4.8%削減 | 12.1%削減 | |||
|
最終処分量の把握率 | ─ | 年度目標 | リサイクル率の 定義見直し |
全廃棄物の 50wt%把握 |
資源循環に関する適正な管理指標の再定義 |
| 実績 | リサイクル率の 定義見直し完了 |
59.3wt%把握 | リサイクル率に代わる新たな管理指標の定義完了 | |||
| 取水量を2022年度比で3%以上削減 | 取水量削減率 | 取水量 4,037千㎥ |
年度目標 | 2022年度比 1%削減 |
2022年度比 2%削減 |
2022年度比 3%削減 |
| 実績 | 5,844千㎥ | 4,662千㎥ | 4,289千㎥ | |||
| 2022年度比 | 44.8%増加 | 15.5%増加 | 6.3%増加 |
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 3カ年目標 | 2026年度の目標 |
|---|---|
| 取水量を2025年度比で3%以上削減 | 取水量を2025年度比で1%以上削減 |
| サーキュラーエコノミーを考慮したライフサイクルビジネス（LCB）拡大 | サーキュラーエコノミーの考え方を織り込んだ業務プロセスを活用し、ビジネスモデルを検討 そのモデルを活用したLCBの定着化 |
| 電子マニフェストを活用した廃棄物リサイクル率の算定精度向上 | 電子マニフェスト導入率の向上 |
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 項目 | 2022年度 第三者検証 |
2023年度 第三者検証 |
2024年度 第三者検証 |
2025年度 第三者検証 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物排出量（トン） | 23,044 | 〇 | 25,410 | 〇 | 21,942 | 〇 | 20,254 | 〇 |
| うち、有害廃棄物排出量（トン） | 156 | 〇 （国内のみ） |
128 | 〇 （国内のみ） |
150 | 〇 （国内のみ） |
232 | 〇 （国内のみ） |
| 有価物（リサイクル）量（トン） | 17,869 | 〇 | 15,219 | 〇 | 16,310 | 〇 | 14,530 | 〇 |
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 項目 | 2022年度 第三者検証 |
2023年度 第三者検証 |
2024年度 第三者検証 |
2025年度 第三者検証 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 取水量（千㎥）※ | 4,037 | 〇 | 5,844 | 〇 | 4,662 | 〇 | 4,289 | 〇 |
|
上水（千㎥） |
670 | 2,326 | 728 | 753 | ||||
|
工業用水（千㎥） |
737 | 738 | 704 | 735 | ||||
|
地下水（千㎥） |
1,451 | 1,506 | 1,472 | 1,203 | ||||
|
雨水、河川、湖など（千㎥） |
1,180 | 1,274 | 1,758 | 1,598 | ||||
| 排水量（千㎥）※ | 3,181 | 〇 | 4,856 | 〇 | 3,746 | 〇 | 3,353 | 〇 |
|
下水道（千㎥） |
─ | ─ | ─ | ─ | 498 | 484 | ||
|
河川（千㎥） |
─ | ─ | 3,107 | 2,744 | ||||
|
湖沼・湿地（千㎥） |
─ | ─ | 0 | 0 | ||||
|
海水または半塩水（千㎥） |
─ | ─ | 140 | 125 | ||||
|
地下浸透（千㎥） |
─ | ─ | 0.03 | 0.01 | ||||
各項目を四捨五入して合計しているため、内訳の合計値と一致しない場合があります。
（単位：t-CO2e、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| HCFC | 45.4 | 112.2 | 8.8 | 29.6 |
（単位：トン、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| トルエン | 48 | 48 | 52 | 38 |
| キシレン | 59 | 50 | 49 | 75 |
| エチルベンゼン | 37 | 39 | 40 | 40 |
| メチルイソブチルケトン | 0 | 4 | 6 | 6 |
| テトラクロロエチレン | 2 | 2 | 2 | 2 |
（単位：トン、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 排出量（大気・公共水域・土壌） | 152 | 150 | 161 | 172 |
| 移動量（下水道・廃棄物） | 85 | 93 | 63 | 56 |
（単位：%、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 高濃度PCB使用電気機器 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 低濃度PCB使用電気機器 | 97.5 | 94.9 | 91.3 | 99.9 |
| 安定器 | 69.5 | 83.7 | 99.7 | 100 |
IHIグループは、環境に関する事故発生および環境法令違反ゼロを目標とし、その再発防止を目的に、グループ拠点で発生する環境事故などを適切に把握し、重大性の評価と発生の要因分析を行っています。
2025年度、経営に影響を及ぼす重大な環境事故・法令違反は発生しませんでした。
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 2025年度の目標 | KPI | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ | 環境事故および環境法令違反の発生件数 | 年度目標 | 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ | 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ | 環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ |
| 実績 | 0件 | 0件 | 0件 |
（単位：件、対象：IHIおよび連結子会社）
| 項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|
| 重大な環境事故の発生件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重大な環境法令違反の発生件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 罰金・違約金などを支払った件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
資源循環に向けて、IHIグループでは、廃棄物の発生抑制・適正処理・再資源化の促進に加え、サーキュラーエコノミーの概念を取り入れたリサイクル設計や材料・工法開発、管理指標の見直し、人財育成などを組み合わせて取り組みを進めています。
IHIグループは、工場・事業所で発生する廃棄物の削減および法規制の確実な遵守のため、専門のコンサルタントと協働して電子マニフェストを活用した廃棄物管理システムを運用しています。拠点ごとに廃棄物の種類別排出量および主要排出源を把握した上で、排出量の削減に努めています。加えて、中間処理委託契約書および委託期間の確認を通じ、法令遵守を確保するとともに廃棄物の削減につなげています。
IHIグループは、サーキュラーエコノミーへの移行や廃棄物削減を進めるため、その実現を見据えた技術開発やイノベーションに取り組んでいます。
IHIグループは、製品・サービスのライフサイクル全体を通じて、資源の有効活用や廃棄物発生の抑制を可能とする技術的な対応を検討することを重要な課題と捉えています。2025年度は分科会活動を通じて、航空エンジンや産業機械、社会インフラなどの事業特性を踏まえ、長寿命化や再使用・再製造、ライフサイクル管理の高度化といった技術の方向性を整理しました。具体的な技術や取り組み内容については検討段階にあるものの、サーキュラーエコノミーの実現を見据えた技術開発や事業活動へと展開し、循環型社会の実現に貢献していく方針です。
廃棄物発生量および埋立最終処分量の削減活動を定量的に評価するための管理指標の一つとして、リサイクル率の定義見直しを行っています。これまで中間処分・最終処分業者へのヒアリング調査を行ってきましたが、2025年度の廃棄物に係る法改正を受けて必要なデータの収集方法も含めた検討を行っています。
IHIグループでは、サーキュラーエコノミーへの理解浸透のために、教育活動を行っています。
2025年度は、サーキュラーエコノミーの考え方とIHIグループのライフサイクルビジネスの関係を学べる教育用動画を製作し、関係部門へ展開しました。併せて、事業部門から選抜された従業員を対象として、各事業の題材を用いた対話型のワークショップを部門ごとに行いました。このワークショップでは、現状把握と課題整理、資源循環プロセスの見直しや新たなビジネスの可能性について検討し、理解浸透を図りました。
IHIグループは、使用する水資源の多くを、市水である上水や工業用水でまかなう一方、地下水や良質な河川水が潤沢な地域では市水との併用を図り、取水リスクの低減に留意しています。このため、事業所・工場で使用する水の用途と必要とする水質や水量を検討し、最適な取水源を選択しています。
IHIグループでは、水資源使用量削減のため、工場敷地内の散水には市水ではなく三次処理した処理水などを可能な範囲で再利用し、塗装・洗浄工程では排水を循環利用しています。本社ビルでは、トイレの洗浄水に厨房排水などの雑排水を再利用した中水を使用しています。
また、グループ全体の環境活動目標として、拠点単位で取水量の前年度比1%削減を掲げ、各環境管理拠点の月別取水量をグラフ化し経年比較で管理しています。月別取水量の変化の見える化で、漏洩があった場合の早期発見にもつながっています。
IHIグループは、確実に排水基準を遵守し、放流先である海域・河川などの公共水域の水質を保全するために、水質汚濁防止法などの法令や自治体が定める条例などの公的基準値を上回る排水自主基準値を定めて管理しています。
基準値の達成状況を確認するために、定期的な自主採水と分析・監視、排水口の日常巡回点検を実施しています。排水処理設備のメンテナンスとして、老朽化した設備や計測器および埋設配管の計画的な更新などを実施しています。
IHIグループは、土壌汚染を防止するために、土壌汚染対策法で指定する有害物質などを使用する区域を特定し、作業手順の確立・定期的なパトロールを通して、運用による化学物質の漏洩防止に努めています。
有害物質を使用する区域には、耐久性・耐薬品性に優れた内面塗装を施した防液提を設けるなど、設備投資により、万が一の漏洩に備えています。特に有害廃棄物保管場所については、原則屋内保管庫とし、悪天候による漏洩防止に努めています。
IHIグループは、IHI製品の製造から廃棄までのライフサイクルにおいて、化学物質が人の健康や環境に与える影響を最小限にしつつ、これを使用することに取り組んでいます。そのため、「事業所・工場における化学物質」と「製品含有化学物質」に大別し、それぞれに適した管理に取り組んでいます。
IHIグループは、化学物質管理に係る法令などを遵守し、かつ作業者安全と環境汚染防止を図るために、使用する化学物質の性状、有害性情報などを正確に把握・理解して使用しています。
事業所・工場では、作業者の安全確保のために、化学物質のSafety Data Sheet（SDS）を入手・整備し、有害性情報や化学物質の性状に応じた最適な取り扱いを把握して適正に管理しています。また、化学物質の漏洩による土壌や水質、大気の汚染（環境事故）を防止するために、購入・受け入れから使用、保管・貯蔵および廃棄までの一連のプロセスを管理対象とした運用管理マニュアルを整備しています。緊急時対応訓練の実施および定期的な設備投資による老朽化設備の更新も行っています。
IHIグループは、PRTR制度にのっとり、指定化学物質について、大気・公共水域・土壌への排出量と下水道・廃棄物への移動量を適切に把握し、都道府県経由で国へ届出を行っています。さらに大気汚染防止法や各事業所・工場が立地する自治体の条例など、化学物質に関わる法規制を事業所・工場ごとに把握し、適切に遵守しています。
IHIグループは、一般社団法人日本産業機械工業会の会員企業として、揮発性有機化合物（VOC）排出抑制に関わる自主的取り組みのフォローアップに参加しています。PRTR法対象物質以外の自主管理対象物質も加え、取扱量と排出量を把握するとともに、低VOC含有塗料への切り替えや塗装中の塗料管理方法の改善などを検討・実施することで、大気への排出抑制に取り組んでいます。
IHIグループは、「IHIグループ化学物質情報管理基本方針」を定めて、製品含有化学物質を管理しています。
IHIグループの製品・サービスが人の健康や環境に与える影響を最小限にするために、サプライチェーンを通じて調達する素材、部品などに含まれる化学物質情報を入手し、使用禁止物質が含まれていないこと、許容濃度以下であることを確認しています。
IHIグループは、ポリ塩化ビフェニル（PCB）含有廃棄物の処理について本社主導で専門チームを組織し、法律の期限である2027年3月末までに100%処分するよう対応を進めています。2026年3月31日現在、高濃度PCB使用電気機器は100%、低濃度PCB使用電気機器は99.9%の処理が完了しています。安定器については、100%の処理が完了しています。