法令違反と環境事故の⽬標・実績
（単位：件、対象：IHIおよび連結⼦会社）
| 活動計画 | 目標 | 2020年度の実績 | 2021年度の実績 |
|---|---|---|---|
| 工場・事務所などにおける環境負荷低減 | 環境法令違反と環境事故発⽣ゼロ | 0 | 0 |
地球環境の保全（汚染対策）
IHIグループは、事業活動を⾏なう上で、環境法令の遵守と環境事故発⽣防⽌を、グループ拠点における環境活動の最優先課題と位置付けるとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減も重要な課題ととらえ、グループ拠点における環境⽬標のひとつとして掲げています。また、事業活動を⾏なうそれぞれの地域で⾏政や地域住⺠と公害防⽌協定を交わすなど、地域との連携を重視し、その地域の実情に合った環境保全活動を進めています。
特に⼯場・事業所などは⽔域に⾯した⽴地条件が多く、⽔質汚濁防⽌への取り組みが⽋かせません。そのため、拠点ごとに定められた環境マネジメントシステム（Environmental Management System、以下「EMS」）に基づき、⽔質汚濁防⽌法ならびに各⾃治体が定める排⽔基準に対して上乗せした⾃主基準を定め、定期的な採⽔・分析からその基準を満たしていることを確認しています。
また、各拠点においては排⽔⼝・沿岸部を担当者が定期的に巡回し、⽬視によって油などの浮遊や⽔質の異常がないか監視しています。万が⼀、⼯場・事業所内から⽔域へ異物の漏洩が発⽣した場合は、EMSで定められた⼿順に従って拡散防⽌処置などの初期対応、被害の拡⼤防⽌、関係部⾨への連絡などの緊急対応を⾏ない、原因調査および再発防⽌に努めています。
また上記以外にも、事業所・⼯場などの敷地内で使⽤する油、薬品などの漏洩による⼟壌汚染を防⽌するための対策や、廃棄物の適正な処分も重要です。
これらの活動は拠点ごとに定められているEMSに基づき、定期的な内部監査・環境パトロール・外部審査を通して管理レベルの向上を図っています。
⽬標・実績
環境法令遵守状況
IHIグループは、環境に関する事故や環境法令違反などを減らし、その再発防⽌を⽬的に、グループ拠点で発⽣する環境事故などを適切に把握し、重⼤性の評価と発⽣の要因分析を⾏なっています。
2021年度、経営に影響をおよぼす重⼤な環境事故・法令違反は発⽣しませんでした。
環境事故と法令違反の発⽣件数
（単位：件、対象：IHIおよび連結⼦会社）
| 項⽬ | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
|---|---|---|---|---|
| 重⼤な環境事故の発⽣件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重⼤な環境法令違反の発⽣件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 罰⾦・違約⾦などを⽀払った件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
揮発性有機化合物（VOC）排出量
（単位：トン）
| 項⽬ | 2021年度 | 対象範囲 |
|---|---|---|
| トルエン | 39 | 2022年6⽉末までにPRTR制度に基づく届出をしたIHIグループ拠点 |
| キシレン | 29 | |
| エチルベンゼン | 6 | |
| テトラクロロエチレン | 2 |
有害廃棄物（PCB含有廃棄物）処理⽐率
（単位：%、対象：IHIおよび国内関係会社）
| 項⽬ | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
|---|---|---|---|
| ⾼濃度PCB使⽤電気機器 | 99.8 | 99.7 | 99.9 |
| 低濃度PCB使⽤電気機器 | 95.6 | 98.1 | 94.0 |
| 蛍光灯安定器 | 45.7 | 44.5 | 58.8 |
取り組み
⽔質汚濁の防⽌
IHIグループは、事業所・⼯場などからの排⽔の⽔質を監視しています。排⽔基準よりも厳しい⾃主基準を定め管理することで排⽔基準を遵守し、放流先である海域・河川などの公共⽔域の⽔質を保全しています。そのため、排⽔処理設備のメンテナンス、更⽣を⽋かさず、⽼朽化した設備や機器・計測器を計画的に更新しています。
また、普段⽬につかない埋設配管からの漏洩防⽌を重点課題とし、⼀定区間の⽔量チェックや計画的な埋設配管の更新、埋設配管図の作成にも取り組んでいます。
なお、⼯場で使⽤する化学物資による環境汚染、災害を未然に防⽌するため、原則として各環境管理拠点におけるEMSに基づき化学物質管理に関する規程を定めています。化学物質を取り扱う上では有害性、⽣物毒性、揮発性、爆発性などの性質に基づいて分類し、設備や取扱基準を定めて、環境への漏洩防⽌を管理しています。
⼟壌汚染の防⽌
IHIグループは、事業所・⼯場などにおいて有害物質などを使⽤する区域を特定し、作業⼿順の確⽴・定期的なパトロールを通して、化学物質の漏洩防⽌に努めています。
また、⼯場跡地などを含む68の⽣産拠点を対象に特定有害物質※や油脂類の使⽤履歴調査結果をデータベースで管理し、⼯場の形質を変更する際の事前調査に適宜活⽤しています。
⼟壌汚染対策法第2条に規定される物質（鉛・六価クロム・⽔銀など）
有害廃棄物（PCB含有廃棄物）
IHIグループは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）含有廃棄物の処理について本社主導で専⾨チームを組織し、法律の期限内に確実に処分するよう対応を進めています。
2022年3⽉31⽇現在、⾼濃度PCB使⽤電気機器は99.9％、低濃度PCBは94.0％の処理が完了しています。⼀⽅、蛍光灯安定器は処分待ちのものが多く、処理完了は58.8％にとどまっています。
化学物資
IHIグループは、事業所・⼯場などにおけるPRTR法対象化学物質について、⼤気・公共⽔域・⼟壌への排出量と下⽔道・廃棄物への移動量を適切に管理し、法令に基づく届出を⾏なっています。
VOC（揮発性有機化合物）については、所属する⽇本産業機械⼯業会の循環型社会形成⾃主⾏動計画に則り、⼤気への排出抑制に取り組んでいます。
⽣物多様性
IHIグループは、事業所・⼯場などの近隣地域と連携した環境保護活動を通して、周辺環境の回復や保全に努めています。また、環境⽉間を定めて役員・従業員に対する啓発を進め、⽣物多様性保全への意識向上を図っています。