外部イニシアチブへの参画

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

IHIグループは、2019年5月、取締役会での決議を経て、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）提言の趣旨に賛同しました。この枠組みを戦略立案のツールとして役立てることで、リスク管理の強化や事業機会の創出につなげます。

GXリーグ基本構想

IHIグループは、2022年2月、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同し、2023年4月に参画しました。
「GXリーグ」とは、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、GXに向けた挑戦を行う官・学・金のプレーヤーと共に一体となり、経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場創造のための実践を行う場として設立されたものです。

業界団体との関わり

IHIグループは、一般社団法人 日本産業機械工業会や一般社団法人 日本航空宇宙工業会などのさまざまな業界団体に加盟しています。また、政府・業界団体主催のセミナーなどに参加し情報収集を図り、これを社内共有しています。
IHIグループは、政府・業界団体が設定する気候変動対策の目標に対して、整合もしくは上回るように目標を設定し活動しています。

公共規制への対応と支持

IHIグループは、国内外の各拠点において気候変動などに関する法律・政策・規制などを支持し、適切に対応しています。
特にIHIは、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）における特定事業者で、エネルギー消費原単位を年平均1％削減する努力義務があります。2023〜2025年度を対象とした「IHIグループ環境活動2023」でも、省エネ法に沿って削減目標を設定しています。各拠点で実施した省エネ施策をグループ内に展開することにより、IHIグループとしてエネルギーの効率利用を推進しています。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み推進体制

IHIグループは、「気候変動への対策」の取り組み方針や重要事項について、全社委員会である環境委員会で審議・決定しています。
2021年度には、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進するため、部門横断のメンバーで構成されたタスクフォースを設置しました。このタスクフォースは、2023年度までは総務部および経営企画部が事務局として活動してきましたが、この活動を効率的に行い、具体化を加速するために、2024年度より事務局を総務部に集約しました。タスクフォースの活動については、環境委員会で報告し、議論しています。環境委員会における議論の内容はESG経営推進会議に報告し、経営層から受けたフィードバックをグループ全体へ展開しています。
これら会議や委員会における議論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に付議しています。

IHIカーボンニュートラル2050

IHIグループは、パリ協定の努力目標「世界平均気温を産業革命以前と比べて1.5℃に抑える」を達成するために、「IHIカーボンニュートラル2050」を掲げています。
自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope1、2）については、2030年度に2019年度比で半減し、2050年には実質排出量ゼロを目指します。短期的な活動としては、「IHIグループ環境活動計画2023」（2023〜2025年度）を定め、2022年度を基準として設備投資によるScope1、2合計 12,000t-CO₂e削減、エネルギー消費原単位（売上収益あたりのエネルギー消費量）の3％低減を目標としています。
また、上流および下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）についても2050年の実質排出量ゼロを目指しています。「Scope3削減ロードマップ」を策定し、特に排出量の大きいカテゴリ11（製品使用時）とカテゴリ1（購入した製品・サービス）を中心に削減し、Scope1、2、3全てにおいてカーボンニュートラルを実現していきます。
脱炭素技術を有するIHIグループは、この達成に向けて取り組むことで、グローバルなカーボンニュートラル社会の実現に率先して貢献していきます。

気候変動に伴うリスクと機会

IHIグループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける4つの主要事業（エネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間航空エンジン事業）を対象として、簡易的にシナリオ分析を行いました。
まず、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC :Intergovernmental Panel on Climate Change）が示す外部シナリオを参照し、移行リスクが大きい「①カーボンニュートラルな世界」と物理的リスクが大きい「②気候変動の影響が甚大な世界」の2つの世界における自社シナリオを設定しました（Step1）。次に、対象とした4つの主要事業について、リスク・機会を洗い出し（Step2）、事業におよぼす影響度を評価しました（Step3）。最後に評価結果を踏まえ、対応策を立案しました（Step4）。
自社シナリオで想定する2つの極端な世界における対応策を講じることで、将来のリスクに対するIHIグループ事業のレジリエンスを高められると考えます。
また、①と②が組み合わさった最も厳しい世界は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。
4つの主要事業についてリスク・機会の洗い出しとその対応策を、1.その事業に特化しているものと、2.どの事業にも共通しているものに分類しました。
今後は、気候変動の財務への影響評価などを行い、シナリオ分析を事業戦略に生かせるよう、充実させていきます。
IHIグループでは、経営方針や事業戦略の立案において、TCFD提言で求められている考え方を積極的に取り込むことで、自社を含む社会全体の持続的な発展に貢献します。

シナリオ分析のプロセス

参照した外部シナリオ

• カーボンニュートラルな世界
  IEA 2DS（ETP2017の Global technology penetrations in LDV stock by scenario、Global electricity generationなどを参考に定性的に評価）
• 気候変動の影響が甚大な世界
  RCP 8.5（IPCC AR5 WG2の風水害リスクに関する部分を参考に定性的に評価）

設定したシナリオ

1. 移行リスクの大きいシナリオ
   温室効果ガスが一切排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「①カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオ
2. 物理的リスクが大きいシナリオ
   自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオ

CO₂排出量とエネルギー消費量の目標・実績（IHIグループ環境活動計画2023［2023〜2025年度］）

GHG排出量（Scope1、2）とエネルギー消費量

（対象：IHIおよび連結子会社）

1. 各項目を四捨五入して合計しているため、内訳の合計値と一致しない場合があります。
2. 原単位の分子はGHG排出量（Scope1＋Scope2）、分母は売上収益です。
3. 2023年度のGHG排出原単位は、特別要因を除けば、14.2t-CO₂e／億円です。
4. 2023年度のエネルギー消費原単位は、特別要因を除けば、15.6TJ／百億円です。

環境情報検証報告書

GHG排出量（Scope3）

IHIグループは、GHGプロトコルおよび環境省が定めるガイドライン^※に基づき、Scope3排出量を算定しました。Scope3の中で最も多いのは、カテゴリ11（販売した製品の使用）で、次に排出量が多いのはカテゴリ1（購入した製品・サービス）となりました。

サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン

（単位：t-CO₂e）

1. 多くの製品は据え付け・納入後に輸送されることが少なく、排出量は少量となるため対象外としました。
2. 完成品を納入することが多く、部品であっても組み立てなどによる排出量は少量となるため対象外としました。
3. 民間航空エンジンの算定方法については、下記の補足資料をご確認ください。
4. 多くの製品は金属製であり、リサイクルされることにより最終処分量はわずかで、排出量は少量となるため対象外としました。
5. IHIグループでは、フランチャイズ形態をとっていないため対象外としました。
6. 環境省の資料（サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答）において、カテゴリ15は民間金融機関向けとされているため対象外としました。

補足資料：民間航空エンジンのScope3カテゴリ11算定方法

IHIグループの民間航空エンジンのScope3カテゴリ11算定方法について説明します。
Scope3カテゴリ11は、企業が販売した製品やサービスが使用される際に排出される温室効果ガス（GHG）の量を指します。
民間航空機は国際民間航空機関（ICAO）により取り決められた国際的な合意に基づき、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとすることを求められています。 IHIグループでは、成長事業の一つに位置付けている民間航空エンジン事業においてカーボンニュートラルを実現するためには、エンジンが使用される際のGHG排出量を算定し評価することが重要であると考えています。
IHIグループの民間航空エンジンのScope3カテゴリ11は、当該年度に販売した航空エンジンが使用される際に排出されるGHG量に、航空機全体に対するエンジンの重量比やエンジン開発プログラムへの参画比率を考慮して、次のとおり算定しています。

①当該年度に販売した航空エンジンが生涯使用される際のGHG排出量

販売したエンジンの使用時に消費される燃料量（エンジンの販売数量×エンジンの使用年数×エンジンの年あたりの燃料消費量）に排出原単位（単位燃料消費量あたりのCO₂排出量）を乗じて、当該年度に販売した航空エンジンが生涯使用される際のGHG排出量を算定します。
排出原単位は、ICAOが設立した国際航空のCO₂削減枠組み（CORSIA）で定められたものを使用しています。また、将来的に持続可能な航空燃料（SAF）の導入などにより変化する分も加味しています。

②航空機全体の重量に占めるエンジン重量の割合

航空エンジンは、航空機全体の一部であるため、（エンジンの重量／航空機の重量）を乗じます。これはGHG排出量を算定・報告する際の国際的な基準であるGHGプロトコルの「Scope3排出量の算定技術ガイダンス」に準じています。
エンジンおよび機体の重量は、欧州航空安全機関（EASA）のデータに基づくもので、乾燥重量を用いています。

③エンジン開発プログラムへの参画比率

民間航空エンジンは、複数の企業が共同で開発を進めます。エンジン開発プログラムに参画する企業は、開発費やマネジメントのリスクをそれぞれで分担しており、その参画比率に応じて事業費を負担し、収益配分を受ける契約形態をとっています。エンジン使用時のGHG排出量もエンジン開発プログラムへの参画比率で各社に割り当てるのが妥当と考えられるため、参画比率を乗じます。

なお、民間航空エンジンのScope3カテゴリ11の算定には、エンジンの整備やスペアパーツの製造は含んでいません。

気候変動の緩和（カーボンニュートラルに向けた取り組み）

IHIグループは、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを目指し、自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope1、2）だけでなく、自社の上流および下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）の削減に取り組んでいます。

カーボンニュートラルに向けた主な取り組み

Scope3排出量の削減

IHIグループでは、Scope3排出量の大部分がカテゴリ11（販売した製品の使用）で、2023年度の排出量の多くを石炭火力発電用ボイラが占めています。しかし、2025年度までにボイラの新設工事を終了し、2026年度以降は排出量が大幅に減少する見込みです。また、カテゴリ11に含まれる他の製品についても、クリーンエネルギーへの転換やエネルギー消費の効率化を進めることで、2050年までに大幅な削減を目指しています。
IHIグループは、こうした目標の達成に向けて、2050年までにScope3排出量を実質ゼロにするためのロードマップを策定しました。このロードマップに沿って、材料調達・設計・製造からお客さまによる製品使用に至るまで、製品ライフサイクル全体でのGHG排出量削減を進めます。さらに、燃料アンモニアバリューチェーン構築やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）といったカーボンソリューションによる削減貢献により、カーボンニュートラルな社会の実現を目指します。

主力製品である民間航空エンジンについては、お取引先と協働し、材料調達を含むサプライチェーン全体のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。従来形態航空エンジンの燃費改善や革新形態航空エンジンの開発も進めており、航空機全体のエネルギー効率の向上を図っていきます。さらに、SAF（持続可能な航空燃料）の製造技術の開発および利用拡大にも注力し、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指します。他の製品についても、高機能化・高効率化を進め、クリーンエネルギーへの転換を推進しています。
特に注目しているのは燃料アンモニアです。燃料の製造から受け入れ、貯蔵、利活用までの各プロセスでIHIグループの強みを生かし、バリューチェーンを構築していきます。これにより燃料アンモニアの普及・拡大を図り、社会全体のGHG排出量削減に貢献します。

Scope3排出量の実績・見込み

Scope3排出量削減ロードマップ

• 調達・生産活動におけるCO₂排出量削減

  バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、調達活動や生産活動においてもCO₂排出量の削減に取り組んでいます。

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• アンモニアの燃料利用

  アンモニアを燃料とした発電技術の開発やアンモニアの燃料利用が拡大した社会を想定したバリューチェーンの構築に取り組んでいます。

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• 輸送システムにおける製品の軽量化・電動化、燃料転換

  航空輸送や自動車分野では、電動化などさまざまな技術を開発・実装することにより、カーボンニュートラルの実現を目指しています。

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• 資源としての炭素の循環利用

  大気中のCO₂を増やさないために、排出されたCO₂を分離・回収して有効利用するための技術開発と社会実装に向けた検討を進めています。

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気候変動への適応のための取り組み

• 気候変動への適応

  自然災害に強いインフラの整備と気象予測などを活用した水管理システムにより、安全・安心な暮らしの実現を目指しています。

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