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IHIグループは、「気候変動への対策」をESG経営における特に重要な課題の一つとして位置付け、対策を進めています。
気候変動は、社会や経済に与える影響が非常に大きく、企業にとっては、その持続可能性が問われる社会課題であり、IHIグループが取り組むべき課題と考えています。
IHIグループは、2019年5月、取締役会での決議を経て、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）提言の趣旨に賛同しました。この枠組みを戦略立案のツールとして役立てることで、リスク管理の強化や事業機会の創出につなげます。
IHIグループは、2022年2月、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同し、2023年4月に参画しました。
「GXリーグ」とは、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、GXに向けた挑戦を行う官・学・金のプレーヤーと共に一体となり、経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場創造のための実践を行う場として設立されたものです。
IHIグループは、一般社団法人 日本産業機械工業会や一般社団法人 日本航空宇宙工業会などのさまざまな業界団体に加盟しています。また、政府・業界団体主催のセミナーなどに参加し情報収集を図り、これを社内共有しています。
IHIグループは、政府・業界団体が設定する気候変動対策の目標に対して、整合もしくは上回るように目標を設定し活動しています。
IHIグループは、国内外の各拠点において気候変動などに関する法律・政策・規制などを支持し、適切に対応しています。
特にIHIは、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）における特定事業者で、エネルギー消費原単位を年平均1％削減する努力義務があります。2023〜2025年度を対象とした「IHIグループ環境活動2023」でも、省エネ法に沿って削減目標を設定しています。各拠点で実施した省エネ施策をグループ内に展開することにより、IHIグループとしてエネルギーの効率利用を推進しています。
IHIグループは、「気候変動への対策」の取り組み方針や重要事項について、全社委員会である環境委員会で審議・決定しています。
2021年度には、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進するため、部門横断のメンバーで構成されたタスクフォースを設置しました。このタスクフォースは、2023年度までは総務部および経営企画部が事務局として活動してきましたが、この活動を効率的に行い、具体化を加速するために、2024年度より事務局を総務部に集約しました。タスクフォースの活動については、環境委員会で報告し、議論しています。環境委員会における議論の内容はESG経営推進会議に報告し、経営層から受けたフィードバックをグループ全体へ展開しています。
これら会議や委員会における議論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に付議しています。
IHIグループは、パリ協定の努力目標「世界平均気温を産業革命以前と比べて1.5℃に抑える」を達成するために、「IHIカーボンニュートラル2050」を掲げています。
自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope1、2）については、2030年度に2019年度比で半減し、2050年には実質排出量ゼロを目指します。短期的な活動としては、「IHIグループ環境活動計画2023」（2023〜2025年度）を定め、2022年度を基準として設備投資によるScope1、2合計 12,000t-CO2e削減、エネルギー消費原単位（売上収益あたりのエネルギー消費量）の3％低減を目標としています。
また、上流および下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）についても2050年の実質排出量ゼロを目指しています。「Scope3削減ロードマップ」を策定し、特に排出量の大きいカテゴリ11（製品使用時）とカテゴリ1（購入した製品・サービス）を中心に削減し、Scope1、2、3全てにおいてカーボンニュートラルを実現していきます。
脱炭素技術を有するIHIグループは、この達成に向けて取り組むことで、グローバルなカーボンニュートラル社会の実現に率先して貢献していきます。
IHIグループは、2050年までに、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する
IHIグループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける4つの主要事業（エネルギー事業、橋梁・水門事業、車両過給機事業、民間航空エンジン事業）を対象として、簡易的にシナリオ分析を行いました。
まず、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC :Intergovernmental Panel on Climate Change）が示す外部シナリオを参照し、移行リスクが大きい「①カーボンニュートラルな世界」と物理的リスクが大きい「②気候変動の影響が甚大な世界」の2つの世界における自社シナリオを設定しました（Step1）。次に、対象とした4つの主要事業について、リスク・機会を洗い出し（Step2）、事業におよぼす影響度を評価しました（Step3）。最後に評価結果を踏まえ、対応策を立案しました（Step4）。
自社シナリオで想定する2つの極端な世界における対応策を講じることで、将来のリスクに対するIHIグループ事業のレジリエンスを高められると考えます。
また、①と②が組み合わさった最も厳しい世界は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。
4つの主要事業についてリスク・機会の洗い出しとその対応策を、1.その事業に特化しているものと、2.どの事業にも共通しているものに分類しました。
今後は、気候変動の財務への影響評価などを行い、シナリオ分析を事業戦略に生かせるよう、充実させていきます。
IHIグループでは、経営方針や事業戦略の立案において、TCFD提言で求められている考え方を積極的に取り込むことで、自社を含む社会全体の持続的な発展に貢献します。
参照した外部シナリオ
| エネルギー事業 | 橋梁・水門事業 | 車両過給機事業 | 民間航空エンジン事業 | |
|---|---|---|---|---|
| リスク |
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| 機会 |
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| 主な対応策 |
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| エネルギー事業 | 橋梁・水門事業 | 車両過給機事業 | 民間航空エンジン事業 | |
|---|---|---|---|---|
| リスク |
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| 機会 |
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| 主な対応策 |
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| カテゴリー | 主な内容 | 主な対応策および機会への転換 |
|---|---|---|
| 政策・法規制 | 炭素税の導入、産業廃棄物の規制強化、再エネ導入・設備更新によるコスト増加など | 生産、輸送などの効率化やエネルギー消費量の適切なマネジメントによって、事業活動にかかるコストを低減する |
| 技術 | 脱炭素化に向けた研究開発のためのコスト増加、技術開発の失敗など | 政策・技術・市場などの社会動向を見極めながら、集中的な技術開発投資を行う |
| 市場 | CO2排出量の多い製品・サービスに対する需要の低下など | 市場の構造の急激な変化に対応できるように、常に複数の事業シナリオを想定した事業計画の立案・推進に取り組む |
| 評判 | 気候変動への対策が不十分などの評価による受注機会の喪失、社会的信用力の低下など | 気候変動の緩和と適応に貢献できる製品・サービスに関する情報を、わかりやすく発信する |
| カテゴリー | 主な内容 | 主な対応策 |
|---|---|---|
| 急性・慢性 | 台風や洪水などの自然災害で工場・拠点が被災することによる事業活動の停止など |
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IHIグループでは、短期的な事業リスクに加えて、中長期の時間軸で事業環境に変化をおよぼすサステナビリティ関連のリスクについても、事業活動に係るリスクとして管理しています。具体的には、中長期的にIHIグループにおよぼす影響を評価し、それらを短期的な事業リスクに落とし込んでいます。内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し、重層的なリスク管理体制の中で管理しています。
IHIグループは、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指しています。
工場・事務所などにおけるGHG排出量（Scope1、2）については、2023年度に取締役会での決議を経て、2030年度までに2019年度の排出量から半減することを目標としました。
| 活動計画 | 目標 | KPI | 基準年度 （2022年度） の実績 |
2023年度の実績 達成状況 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動への対策 | 設備投資によるScope1、2合計 12,000t-CO2e削減 | GHG排出削減量 （t-CO2e） |
（排出量） 215,753 |
（排出量） 211,970 |
（削減量） 3,783 |
| 2025年度のエネルギー消費原単位を2022年度比で3%低減 | エネルギー消費原単位 （TJ／百億円） |
17.0 | 17.6 | 3.5%増加 | |
（対象：IHIおよび連結子会社）
| 項目 内訳 |
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 第三者検証 |
2022年度 第三者検証 |
2023年度 第三者検証 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| GHG排出量（Scope1＋Scope2）（t-CO2e）※1 | 254,227 | 225,066 | 220,138 | ○ | 215,753 | ○ | 211,970 | ○ |
Scope1（t-CO2e） |
64,724 | 58,517 | 64,270 | ○ | 61,469 | ○ | 65,033 | ○ |
CO2（t-CO2） |
─ | ─ | ─ | ─ | 60,178 | ○ | 63,393 | ○ |
CH4（t-CO2e） |
─ | ─ | ─ | ─ | 447 | ○ （国内のみ） |
974 | ○ （国内のみ） |
N2O（t-CO2e） |
─ | ─ | ─ | ─ | 85 | ○ （国内のみ） |
85 | ○ （国内のみ） |
HFCs（t-CO2e） |
─ | ─ | ─ | ─ | 469 | ○ （国内のみ） |
281 | ○ （国内のみ） |
PFCs（t-CO2e） |
─ | ─ | ─ | ─ | 0 | ○ （国内のみ） |
0 | ○ （国内のみ） |
SF6（t-CO2e） |
─ | ─ | ─ | ─ | 290 | ○ （国内のみ） |
299 | ○ （国内のみ） |
NF3（t-CO2e） |
─ | ─ | ─ | ─ | 0 | ○ （国内のみ） |
0 | ○ （国内のみ） |
Scope2（マーケット基準）（t-CO2） |
189,503 | 166,549 | 155,868 | ○ | 154,284 | ○ | 146,937 | ○ |
| GHG排出原単位（t-CO2e／億円）※2、※3 | 18.3 | 20.2 | 18.8 | ─ | 15.9 | ─ | 16.0 | ─ |
| エネルギー消費量（TJ）※1 | 2,468 | 2,283 | 2,348 | ○ | 2,294 | ○ | 2,322 | ○ |
燃料消費量（TJ） |
1,044 | 974 | 1,084 | ○ | 1,019 | ○ | 1,070 | ○ |
電力消費量（TJ） |
1,398 | 1,276 | 1,229 | ○ | 1,230 | ○ | 1,184 | ○ |
熱消費量（TJ） |
─ | 7 | 5 | ○ | 0 | ○ | 0 | ○ |
再生可能エネルギー使用量（TJ） |
26 | 26 | 31 | ○ | 45 | ○ | 69 | ○ |
| エネルギー消費原単位（TJ／百億円）※2、※4 | 17.8 | 20.5 | 20.0 | ─ | 17.0 | ─ | 17.6 | ─ |
IHIグループは、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを目指し、自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope1、2）だけでなく、自社の上流および下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）の削減に取り組んでいます。
調達・生産活動におけるCO2排出量削減
バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、調達活動や生産活動においてもCO2排出量の削減に取り組んでいます。
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アンモニアの燃料利用
アンモニアを燃料とした発電技術の開発やアンモニアの燃料利用が拡大した社会を想定したバリューチェーンの構築に取り組んでいます。
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輸送システムにおける製品の軽量化・電動化、燃料転換
航空輸送や自動車分野では、電動化などさまざまな技術を開発・実装することにより、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
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資源としての炭素の循環利用
大気中のCO2を増やさないために、排出されたCO2を分離・回収して有効利用するための技術開発と社会実装に向けた検討を進めています。
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