考え方・方針

IHIグループは、気候変動への対策を重要な経営課題の一つとして位置付け、対策を進めています。
気候変動は、社会や経済に与える影響が非常に大きく、企業にとっては、その持続可能性が問われる社会課題であり、IHIグループが取り組むべき課題と考えています。

外部イニシアチブへの参画

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

2019年5月、IHIグループは取締役会での決議を経て、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）提言の趣旨に賛同しました。この枠組みを戦略立案のツールとして役立てることで、リスク管理の強化や事業機会の創出につなげます。

TCFD提言に基づく情報開示

GXリーグ基本構想

IHIグループは、2022年2月、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同し、2023年4月に参画しました。
「GXリーグ」とは、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が、GXに向けた挑戦を行う官・学・金のプレーヤーと共に一体となり、経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場創造のための実践を行う場として設立されたものです。

体制

IHIグループでは、グループESG担当役員（取締役、常務執行役員）が委員長である環境委員会を中心に、気候変動への対策を含む環境活動に取り組んでいます。
2021年度、バリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの取り組みを推進するため、部門横断のメンバーで構成されたタスクフォースを設置しました。本タスクフォースは、2022年度から経営企画部長がリーダーを務め、総務部および経営企画部が事務局となって活動しています。2023年度は、経営企画部にカーボンニュートラルを担当するチームを設置し、体制を強化しています。ESG経営推進会議をはじめとした経営層の出席する会議で活動状況を報告し、経営層から指示を受けて取り組みを加速しています。

カーボンニュートラル実現のための体制

目標・実績

IHIグループは、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを目指しています。
工場・事務所などにおけるGHG排出量（Scope1、2）については、2030年度までに2019年度の排出量から半減することを目標として、2023年度に取締役会で決議しました。これまで、Scope1および2については、日本政府の方針である「2030年に46％削減（2013年度比）」を踏まえて活動してきました。一方、気候変動に関する政府間パネル（IPCC；Intergovernmental Panel on Climate Change）が2023年3月に公表した第6次評価報告書統合報告書において、気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、さらに一層GHG排出量を削減する必要があると報告されています。これにのっとり、2030年度の目標を新たに策定しました。IHIグループが新たに設定した中間目標は2019年度を基準とすることから、日本政府の方針、さらにはIPCCの提言を上回る目標です。
脱炭素技術を有するIHIグループは、この達成に向けて取り組むことで、グローバルなカーボンニュートラル社会の実現に率先して貢献していきます。

取り組み

カーボンニュートラルに向けた主な取り組み

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