TCFD提言に基づく情報開示 | 気候変動への対策 | 環境 | サステナビリティ

ガバナンス

IHIグループは、持続可能な社会を実現するために、環境と社会に対する貢献と責任、それらを実現するためのガバナンスに関して、明確な価値観を示した経営を行う必要があると考えています。
この「ESG経営」において重要と考える事項を重要課題として特定し、取り組み方針、推進体制および実行計画について協議・決定する場として、ESG経営推進会議を設置しています。ESG経営推進会議はCEOが議長を務め、執行役員以上の全役員を構成員としています。また、全社委員会である環境委員会やカーボンニュートラルを進めるためのタスクフォースを設置しています。これら会議や委員会における議論のうち、経営上の重要な意思決定に関わるものについては、経営執行における意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に付議しています。
IHIグループは、「気候変動への対策」を「ESG経営」においてより重要な課題としており、上記のESG経営推進体制の中で、管理しています。

戦略

IHIグループは、気候変動の緩和のための取り組みを、①既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減、および、②新しい技術や仕組みの構築による削減の2段階で進めています。バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するためのこれらの取り組みを着実に進めていきます。
IHIグループ製品を対象としたこれまでのライフサイクルビジネスをお客さまのバリューチェーンに拡大し、提供する価値を向上させることで、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。お客さまのバリューチェーン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営資源は、カーボンニュートラルに資する新技術・新システムの開発や成長・育成事業に投下し、カーボンニュートラルの実現と持続的な高成長を目指します。
加えて、これらの新技術・新システムをIHIグループ内に積極的に導入することで、事業活動におけるカーボンニュートラルの早期実現にもつなげていきます。

気候変動に伴うリスクと機会

IHIグループでは、展開する事業のうち、特に気候変動の影響を著しく受ける4つの主要事業（エネルギー事業、橋梁・水門事業，車両過給機事業、民間航空エンジン事業）を対象として、簡易的にシナリオ分析を行いました。
まず、国際エネルギー機関（IEA:International Energy Agency）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC :Intergovernmental Panel on Climate Change）が示す外部シナリオを参照し、移行リスクが大きい「1.カーボンニュートラルな世界」と物理的リスクが大きい「2.気候変動の影響が甚大な世界」の2つの世界における自社シナリオを設定しました（Step1）。次に、対象とした4つの主要事業について、リスク・機会を洗い出し（Step2）、事業におよぼす影響度を評価しました（Step3）。最後に評価結果を踏まえ、対応策を立案しました（Step4）。
今後は、気候変動の財務への影響評価などを行い、シナリオ分析を事業戦略に生かせるよう、充実させていきます。IHIグループでは、経営方針や事業戦略の立案において、TCFD提言で求められている考え方を積極的に取り込むことで、自社を含む社会全体の持続的な発展に貢献します。

参照した外部シナリオ
・カーボンニュートラルな世界　IPCC RCP2.6、IEA 2DS Scenarioなど
・気候変動の影響が甚大な世界　IPCC RCP8.5など

設定したシナリオ

移行リスクの大きいシナリオ
温室効果ガスが一切排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「1.カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオ
物理的リスクが大きいシナリオ
自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「2.気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオ

自社シナリオで想定する2つの極端な世界における対応策を講じることで、将来のリスクに対するIHIグループ事業のレジリエンスを高められると考えます。また、1と2が組み合わさった最も厳しい世界は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。

4つの主要事業についてリスク・機会の洗い出しとその対応策を、1. その事業に特化しているものと、2. どの事業にも共通しているものに分類しました。

1. 事業に特化している主なリスク・機会（4つの主要事業について）とその対応策

「1.カーボンニュートラルな世界」におけるリスク・機会および主な対応策

	エネルギー事業	橋梁・水門事業	車両過給機事業	民間航空エンジン事業
リスク	大型化石燃料発電設備関連の需要減少	CO₂を大量に排出する素材（セメント、鋼材など）の調達コスト（炭素税など）増加	脱炭素要求に対応できず、エンジン車需要が減少し、既存過給機需要も減少	脱炭素要求や高速代替輸送手段の普及による航空機需要減少
機会	燃料転換やCCUSなど脱炭素化技術の導入需要増加再エネ普及拡大に伴ったエネルギー需給安定化のための調整電源、蓄エネ、Power to Xの需要増加	交通網の効率化に向けた道路需要の増加（橋・トンネル）海外での鉄道網の強化に伴う建設需要の増加	脱炭素に向けた電動化車両（PHEV、HEV、FCVなど）に対応する過給機新製品（既存型に加え電動型）の早期市場投入により、市場優位性を確保し、過給機需要が増加	航空機の脱炭素要求に適合したエンジン開発への期待が高まり、電動化や先進材料技術を適用する機会が増大
主な対応策	脱炭素化技術の社会実装の早期化エネルギー需給安定化技術の開発促進遠隔監視などIoT技術によるライフサイクルビジネスの拡大	デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による省人化／遠隔化や工法改善による工期および工費の低減	脱炭素要求の動向に対応する電動化車両向け過給機新製品の開発、商品化を加速	電動化や先進複合材などの高度な技術の早期実用化

「2.気候変動の影響が甚大な世界」におけるリスク・機会および主な対応策

	エネルギー事業	橋梁・水門事業	車両過給機事業	民間航空エンジン事業
リスク	気象災害多発による現場の工事停滞や被災により、工程が大幅に遅延	気象災害多発による現場の工事停滞や被災により、工程が大幅に遅延	気象災害多発によるサプライチェーン寸断により、生産活動が停滞	気象災害多発によるサプライチェーン寸断により、生産活動が停滞
機会	気象災害で損傷した設備の早期復旧への貢献省人化、遠隔化推進によるデジタル化需要の増加	国土強靭化に向けたインフラ整備の需要が増加気象災害で損傷したインフラの早期復旧への貢献	事業特有の機会はなし	事業特有の機会はなし
主な対応策	遠隔監視などIoT技術によるライフサイクルビジネスの拡大	ライフサイクルビジネスのほか、防災にも視野を広げた事業展開インフラの保全や防災・減災、早期復旧に資する技術・体制の整備	サプライチェーンの強靭化	サプライチェーンの強靭化

2. どの事業にも共通している主なリスクとその対応策

「1.カーボンニュートラルな世界」における移行リスクとその対応策

カテゴリー	主な内容	主な対応策および機会への転換
政策・法規制	炭素税の導入、産業廃棄物の規制強化、再エネ導入・設備更新によるコスト増加など	生産、輸送などの効率化やエネルギー消費量の適切なマネジメントによって、事業活動にかかるコストを低減する
技術	脱炭素化に向けた研究開発のためのコスト増加、技術開発の失敗など	政策・技術・市場などの社会動向を見極めながら、集中的な技術開発投資を行う
市場	CO₂排出量の多い製品・サービスに対する需要の低下など	市場の構造の急激な変化に対応できるように、常に複数の事業シナリオを想定した事業計画の立案・推進に取り組む
評判	気候変動への対策が不十分などの評価による受注機会の喪失、社会的信用力の低下など	気候変動の緩和と適応に貢献できる製品・サービスに関する情報を、わかりやすく発信する

「2.気候変動の影響が甚大な世界」における物理的リスクとその対応策

カテゴリー	主な内容	主な対応策
急性・慢性	台風や洪水などの自然災害で工場・拠点が被災することによる事業活動の停止など	工場・拠点の事業継続計画において、気象災害への対応を組み込み、従業員の安全確保やサプライチェーンの強化を図る予測可能な風水害に対する事前対策の策定・実施・運用

リスク管理

IHIグループでは、短期的な事業リスクに加えて、中長期の時間軸で事業環境に変化をおよぼすサステナビリティ関連のリスクについても、事業活動に係るリスクとして管理しています。具体的には、中長期的にIHIグループにおよぼす影響を評価し、それらを短期的な事業リスクに落とし込んでいます。内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し、重層的なリスク管理体制の中で管理しています。

指標と目標

IHIグループは，「カーボンニュートラル2050」として、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを宣言しました。
自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope1、2）に加えて、私たちの上流および下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）の削減を図ることで、カーボンニュートラルを目指します。
温室効果ガス（Scope1、2）については、2030年度に「2019年度排出量からの半減」を目標として設定しました。

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