IHIグループ化学物質情報管理基本方針

水質汚濁の防止

IHIグループは、確実に排水基準を遵守し、放流先である海域・河川などの公共水域の水質を保全するために、水質汚濁防止法などの法令や自治体が定める条例などの公的基準値を上回る排水自主基準値を定めて管理しています。
基準値の達成状況を確認するために、定期的な自主採水と分析・監視、排水口の日常巡回点検を実施しています。排水処理設備のメンテナンスとして、老朽化した設備や計測器および埋設配管の計画的な更新などを実施しています。

土壌汚染の防止

IHIグループは、土壌汚染を防止するために、土壌汚染対策法で指定する有害物質などを使用する区域を特定し、作業手順の確立・定期的なパトロールを通して、運用による化学物質の漏洩防止に努めています。
有害物質を使用する区域には、耐久性・耐薬品性に優れた内面塗装を施した防液提を設けるなど、設備投資により、万が一の漏洩に備えています。特に有害廃棄物保管場所については、原則屋内保管庫とし、悪天候による漏洩防止に努めています。

化学物質

IHIグループは、IHI製品の製造から廃棄までのライフサイクルにおいて、化学物質が人の健康や環境に与える影響を最小限にしつつ、これを使用することに取り組んでいます。
そのため、事業所・工場における化学物質と製品含有化学物質に大別し、それぞれに適した管理に取り組んでいます。

有害廃棄物（PCB含有廃棄物）

IHIグループは、ポリ塩化ビフェニル（PCB）含有廃棄物の処理について本社主導で専門チームを組織し、法律の期限である2027年3月末までに100％処分するよう対応を進めています。
2025年3月31日現在、高濃度PCB使用電気機器は100％、低濃度PCB使用電気機器は91.3％の処理が完了しています。安定器については、99.7％の処理が完了しています。

環境リスク監査

IHIグループでは、本社から事業所・工場を訪問し、現地で水質・土壌・大気汚染防止対策が行われているか、化学物質・廃棄物などの管理体制が構築されているかなどを確認する、環境リスク監査を実施しています。
2024年度は9カ所で監査を行いました。重大な指摘事項はなく、軽微な指摘事項がありましたが直ちに是正し、現在は環境管理体制に問題がないことを確認しています。

生物多様性の保全

IHIグループは、事業を継続する上で、自然資本を持続的に利用できるようにすることが重要であると考えています。
事業が自然資本に与える影響を十分に理解し、循環型社会の形成や地球環境の保全とともに、生物多様性に大きな影響を与える気候変動への対策に取り組んでいます。
また、2024年5月より、環境省の「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。2025年度には、自然共生サイト^※として認定されている「東近江市建部いきものの水路」が、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として国際データベースに登録されました。

国が認定する「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」のこと

環境法令遵守状況

IHIグループは、環境に関する事故や環境法令違反などを減らし、その再発防止を目的に、グループ拠点で発生する環境事故などを適切に把握し、重大性の評価と発生の要因分析を行っています。
2024年度、経営に影響を及ぼす重大な環境事故・法令違反は発生しませんでした。