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ポジティブ・インパクト・ファイナンス(三井住友銀⾏)

IHIは、2022年12⽉21⽇に株式会社三井住友銀⾏と「ポジティブ・インパクト⾦融原則適合型ESG/SDGs評価融資」の融資契約を締結しました。

ポジティブ・インパクト⾦融原則適合型ESG/SDGs評価融資
株式会社三井住友銀⾏と株式会社⽇本総合研究所が作成した独⾃の評価基準に基づき、企業のESG側⾯の取組や情報開⽰、SDGs(持続可能な開発⽬標)達成への貢献を評価し、取組や情報開⽰の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを社会へ還元していく融資商品です。

重点取組項⽬と評価指標

IHIは、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)として,以下の重点取組項目・評価指標を設定しています。

重点取組項⽬ 評価指標 関連するSDGs
脱CO2・持続可能な循環型社会の実現 カーボンソリューションの開発・提供

<アンモニア燃焼設備の開発・実⽤化による温室効果ガス排出量の抑制>

  • 2024年度迄に、温室効果ガス排出量を20%削減するアンモニア混焼バーナの開発・実⽤化
  • 2025年度迄に、温室効果ガス排出量を100%削減するアンモニア専焼 ガスタービンの開発・実⽤化

2,000kW級

環境に配慮した技術の導⼊拡⼤

<メタネーション技術・装置の開発・実⽤化による温室効果ガス排出量の抑制>

  • 2030年にメタン合成量において、既存技術を上回るエネルギー変換効率60〜65%を実現
共創による新しい価値創出

<成長事業の創出による ”自然と技術が調和する社会” の実現への貢献>

  • GX実現に向けた産・学・官・金とのオープンな連携による協働ソリューションの実現・実用化
多様な⼈材の育成 ダイバーシティ推進

<⼥性活躍推進による創造と⾰新を⽣み出す組織⾵⼟の醸成>

  • 2030年までに役員に占める⼥性⽐率を30%以上
環境負荷低減 ⼯場・事務所等における環境負荷低減
  • 環境法令違反と重⼤な環境事故発⽣ゼロ
  • 廃棄物排出量および取⽔量は、2018年度の実績を上回らない

「IHI環境活動計画2019」に基づく2022年度までの基準年度(2023年度以降更新予定)

気候変動への対策 事業活動によるCO2排出量の低減
  • ⼯場・事業所などにおけるCO2排出原単位を2018年度⽐4%低減

「IHI環境活動計画2019」に基づく2022年度までの基準年度(2023年度以降更新予定)

主な評価内容

株式会社三井住友銀⾏と⽇本総合研究所から、IHIは「企業経営において⼤変優れたESG・SDGsの取り組みと情報開⽰を実施し、事業を通じたSDGs達成への貢献意欲がある」との評価を受け、最⾼位である AAA 評価を獲得しました。
ESG配慮およびSDGs達成への取組、情報開⽰では、以下のように評価されました。

E:環境 取組
  • 事業活動に伴うCO2排出量について、Scope3も含めて把握している。
  • 2050年バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現の⻑期⽬標を策定し、経営に連動した環境管理指標を設定している。
  • 環境に配慮した製品・サービスの提供をはじめ、カーボンソリューションの技術開発に積極的に取り組んでおり、社会のカーボンニュートラルの実現に貢献している。
情報開⽰
  • CO2排出量のみならず取⽔量や廃棄物排出量について、数値⽬標とその⽬標達成状況を開⽰している。
  • TCFDシナリオ分析では、気候変動の影響を著しく受ける主要事業であるエネルギー事業、橋梁・⽔⾨事業、⾞両過給機事業、⺠間航空エンジン事業を対象に、気候変動のリスクと機会および対応策について整理し開⽰している。特に、シナリオ分析のプロセスと結果を分かりやすく開⽰していることを評価。
S:社会 取組
  • 公正な経済取引の実効性確保や顧客利益の保護に関する各種規程・⽅針類の整備に加えて、役員・従業員への教育研修等の取り組みを充実させている。
  • サプライチェーンの強靭化といった事業の持続性確保のほか、従業員や地域社会といったステークホルダーへの貢献を重要課題と認識して具体的な⽀援等を進めている。
  • 今後は、サステナビリティ調達に向けた取り組みをより⼀層深化させていくことを期待。
情報開⽰
  • 公正な経済取引に関する規程⽅針類を開⽰し、果たすべき社会的責任について、その姿勢を明確に開⽰している。
  • 従業員に関する指標の開⽰に加えて、社会貢献活動についても、具体的な事例と共に定量的な実績を開⽰している。
  • 今後は、事業活動を通じて社会に与えるインパクトについても、測定・開⽰を充実していくことを期待。
G:ガバナンス 取組
  • 事業活動に係るESG関連リスクを抽出し、その管理強化を重要課題として、対策を進めている。
  • ESG経営推進会議を設置し、株主・投資家等とのコミュニケーション結果も適宜取り⼊れながら、ESG経営の継続的な改善を進めている。
  • 取締役会の実効性向上の取り組みを推進している。
情報開⽰
  • 役員の指名・報酬に係る規程・⽅針類の開⽰のほか、ESG経営に関する多様な取り組みについて、ホームページや統合報告書、データブック等の媒体で積極的に情報開⽰している。
  • ステークホルダーとのコミュニケーション実績についても、事例を踏まえて分かりやすく開⽰している。
  • 今後は、注⼒する⼈権デューディリジェンスの具体的な推進⼿法やその実績等について、開⽰を充実していくことを期待。
SDGs 取組
  • ⽔素・アンモニアの利⽤やカーボンリサイクルの実現等の新たな技術による「カーボンソリューション」を開発し(インプット)、その普及(アウトプット)を通じて気候変動の緩和を実現(アウトカム)し、SDGsが⽰す「⽬標7」「⽬標13」等の達成に貢献している。
情報開⽰
  • SDGs達成に向けた具体的な取り組み⽅針を開⽰している。
  • 今後、「インプット」→「アウトプット」→「アウトカム」→「インパクト」(アウトカムが⻑期的かつ広範囲にもたらす影響)という流れを⾒える化し、SDGsの⽬標達成への道すじを、より分かりやすく開⽰していくことを期待。

本件に関するプレスリリース

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2022年12⽉21⽇ ポジティブ・インパクト⾦融原則適合型ESG∕SDGs評価融資 融資契約締結のお知らせ

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